理事廳令公文式

理事廳令公文式
1906年

明治三十九年一月十九日統監府令第五号
施行:明治三十九年一月十九日 → 附則第1項
官報掲載日:明治三十九年二月十二日
常用漢字表記:理事庁令公文式
註: 署は署、吿は告のJIS標準漢字 (JIS X 0208) 外の異体字である。Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が表示できるブラウザ環境でなければ、正しく表示されない。なお、U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォントを指定してある。
註: このページでは、法令沿革が不明なため現在表示されている文章が最新の条文（廃止・消滅・実効性喪失しているのならば、その直前の条文を指す。）という保証はできません。なお特に説明がない場合は、公布された直後の条文を載せています。

理事廳令公文式左ノ通相定ム

明治三十九年一月十九日

統監侯爵伊藤　博文

理事廳令公文式

第一條　理事廳令ハ其ノ理事廳令ナルコトヲ明記シ理事官之ニ署名シ公布ノ年月日ヲ記入シテ同日之ヲ公布スヘシ

第二條　理事廳令ヲ布吿スル方法ハ理事官之ヲ定ム

第三條　理事廳令ハ公布ノ日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス但シ廳令中ニ之ト異リタル施行時期ヲ定メタルトキハ此ノ限ニ在ラス

附則

本令ハ發布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

法律命令及官公󠄁文󠄁書
新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。