「日米通商航海条約 (1911年)」の版間の差分
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+第11,12,13条 |
+第14-18条 |
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第十四條
本條約ニ於テ別段ノ明文アル場合ヲ除
クノ外両締約國ハ通商及航梅ニ関スル
一切ノ事項ニ付其ノ一方カ別國ノ臣民
又ハ人民ニ現ニ許與シ又ハ今後許與ス
ルコトアルヘキ一切ノ特權、恩典又ハ免
除ニシテ若シ右別國ヘ無償ニテ許與シ
タルモノナルトキハ無償ニテ又若シ條
件ヲ附シテ許與シタルモノナルトキハ
同一又ハ均等ノ條件ヲ以テ之ヲ他ノ一
方ノ臣民又ハ人民ニ及ホスコトニ同意
ス
第十五條
両締約國ノ一方ノ臣民又ハ人民ハ他ノ
一方ノ版圖内ニ於テ法定ノ手續ヲ履行
スルトキハ特許、商標及意匠ニ関シ内國
臣民又ハ人民ト同一ノ保護ヲ享受スヘ
シ
第十六條
本條約ハ其ノ實施ノ日ヨリ千八百九十
四年十一月二十二日ノ通商航海條約ニ
代ハルモノトス而シテ同日ヨリ千八百
九十四年十一月二十二日ノ通商航海條
約ハ其ノ效力ヲ失フヘシ
第十七條
本條約ハ千九百十一年七月十七日ヨリ
實施シ十二年間又ハ両締約國ノ一方カ
他ノ一方ニ對シ本條約ヲ消滅セシムルノ
意思ヲ通告セル日ヨリ六月ノ期間ノ満
了ニ至ル迄效力ヲ有ス
右十二年ノ期間満了ノ六月前ニ両締約
國ノ孰レヨリモ本條約ヲ消滅セシムル
ノ意思ヲ他ノ一方ニ通告セサルトキハ
本條約ハ締約國ノ一方カ右通告ヲ與ヘ
タル日ヨリ六月ノ期間ノ満了ニ至ル迄
引續キ效力ヲ有ス
第十八條
本條約ハ批准ヲ要ス其ノ批淮書ハ本日
ヨリ三月以内ニ成ルヘク速ニ東京ニ於
テ交換スヘシ
右證據トシテ各全權委員本條約二通ニ
署名調印ス
明治四十四年二月二十一日即西暦千九
百十一年二月二十一日華盛頓ニ於テ
内田康哉 印
フィランダー、シー、ノックス 印
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出典: JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03020920000、御署名原本・明治四十四年・条約第一号・日米通商航海条約及議定書並ニ修正(国立公文書館)
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[[Category:明治の条約]]
[[Category:アメリカ合衆国の条約]]
[[en:Treaty of Commerce and Navigation between the United States and Japan (1911)]]
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