1951年相互安全保障法への署名に際するハリー・S・トルーマンの大統領声明

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以下は、1951年10月10日に発表された、アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマンの大統領声明である。
この声明でトルーマンは、「1951年相互安全保障法」が世界中の自由主義諸国の自由と独立の維持を支えるとして、同法の意義を強調した。

声明

本日私は、下院法案第5113号、即ち1951年相互安全保障法に署名した。同法の下、合衆国は自由主義諸国による偉大な集団的自衛の取り組みに加わると共に、己の自由を推進・保持し、平和を維持することを望んでいる、世界中の自由な人民を支援し続ける所存である。

これは、建設的な法律――有望な法律――である。承認された金額は私が要請した額よりも少ないが、それでも同法は自助を熱望している人々に相当な支援をもたらすであろう。これにより、我々の協力者たる自由主義諸国は、共同防衛事業に対する貢献の度合いを高め続けられるようになろう。彼らの貢献は、我々自身のそれに劣らず重要である。他の諸国が我々の努力に依存しているのと同様に、我々も彼らの努力に依存していることを、決して忘れてはならない。

同法によって、各国の軍隊は軍備の提供を受け、各国が攻撃された場合には彼らが自国を守れるようになるであろう。工場は原材料と生産設備の提供を受け、自由を共同で防衛するための銃や戦車や飛行機を生産できるようになるであろう。後進地域の人々は、技術者、書籍、肥料、種子、灌漑ポンプ、医薬品、その他多くのものの提供を受け、力と独立を得て成長できるようになるであろう。これらの、そして他の多くの手段により、同法はより良き世界を築こうとする偉大な集団的取り組みをしている自由主義諸国に活力を与えることができるであろう。

世界の後進地域の人民は、持てる人的資源や自然資源をもっと活用したいと切に願っている。我々は今、こうした彼らの願望を実現すべく物的・技術的支援を提供している訳だが、私はこれを継続すべきだと信じている。私が特に考えているのは、独立に必要な経済基盤の強化を図っているアジアの自由主義諸国を支援する必要性についてである。

自由世界が巻き込まれたのはソヴィエト帝国との軍拡競争に他ならないという、ひどい誤解がある。これは真実ではない。自由世界が実際に行っているのは、人類の自由という建設的な力を解き放つことである。無論、我々は軍備を構築している――そうしないのは愚かなことであろう。だが我々が行っているのは、それを遥かに超えるものである。我々は、自由主義諸国がかつてなく強力な国際的団体へと組織化するための取り組みに参画し、貢献している。戦災諸国の生産力回復に貢献している。世界中の自由な人民の健康や教育や福祉を確立するために貢献している。

要するに我々は、自由への道が平和と人類の進歩の道であることを行動で証明するために、他の人民と協力しているのである。

底本

• Statement by the President Upon Signing the Mutual Security Act（ハリー・S・トルーマン大統領図書館・博物館内資料）