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其の他通常法院に於て管轄する訴訟以外の行政訴訟其の他特別訴訟例へば軍法會審等に關しては、

別に法律を以て定める樣に規定されて居り、其の中行政裁判所は未だ組織されて居りませんが、軍法會審の機關は一般法院の外に既に開設活動して居る次第で御座います。

國家の行政權は親裁に依るものの外原則として國務院に委任して行はしめて居るのですが組織法は

國家機關の監察審計を司らしむる爲に國務院に對し獨立の監察院を設けて居ります。監察院は官吏の監察、國家會計の審計を司る機關で其の組織、權限は法律を以て定められる事になつて居ります。

監察審計を行ふ監察官及審計官は、法官と同樣の身分の保障を受け刑事裁判若は懲戒處分に依るの

外其の職を免ぜらるる事なく又其の意に反して停職轉官及減俸せらるる事がありません。

以上を以て大体組織法の內容の御說明を終つた次第でありますが、尙一言申上げたい事は組織法に

基く國家の法令の事に付てであります。

組織法に據りますと法令には皇帝が立法院の翼贊を經て制定裁可する法律と、皇帝の大權に依り發

せらるる緊急勅令及勅令と皇帝が行政官廳に委任して行はしめる行政官廳の命令と三種類ある事になります。