「司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律［新改正方式のイメージサンプル］」の版間の差分
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<p style="padding-left:1em;">（民事調停法の一部改正）</p>
<p style="padding-left:1em;text-indent:-1em;">第四条 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）の一部を次のように改正する。</p>
<p style="padding-left:1em;text-indent:1em;">次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した
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<p style="padding-left:1em;text-indent:-1em;"><u>３</u> <u>民事調停官は、独立してその職権を行う。</u></p>
<p style="padding-left:1em;text-indent:-1em;"><u>４</u> <u>民事調停官は、その権限を行うについて、裁判所書記官に対し、その職務に関し必要な命令をすることができる。この場合において、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十条第五項の規定は、民事調停官の命令を受けた裁判所書記官について準用する。</u></p>
<p style="padding-left:1em;"><u>（民事調停官に対する手当等）</u></p>
<p style="padding-left:1em;text-indent:-1em;"><u>第二十三条の四</u> <u>民事調停官には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所の定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を支給する。</u></p>
|colspan="3" style="border-bottom:hidden;vertical-align:top;"|<p>［一節三条を加える。］</p>
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|colspan="3" style="border-bottom:hidden;vertical-align:top;"|
<p style="padding-left:1em;text-indent:-1em;">２ 過料の<u>決定</u>の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法律の規定に従つてする。ただし、執行前に<u>決定</u>の送達をすることを要しない。</p>
<p style="padding-left:1em;text-indent:-1em;">３ 非訟事件手続法第二百七条及び第二百八条ノ二中検察官に関する規定は、第一項の過料の<u>決定</u>には適用しない。</p>
|colspan="3" style="border-bottom:hidden;vertical-align:top;"|<p style="padding-left:
<p style="padding-left:1em;text-indent:-1em;">第三十六条 前二条の過料<u>の裁判</u>は、裁判官の命令で執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。</p>
<p style="padding-left:1em;text-indent:-1em;">２ 過料の<u>裁判</u>の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法律の規定に従つてする。ただし、執行前に<u>裁判</u>の送達をすることを要しない。</p>
<p style="padding-left:1em;text-indent:-1em;">３ 非訟事件手続法第二百七条及び第二百八条ノ二中検察官に関する規定は、第一項の過料の<u>裁判</u>には適用しない。</p>
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|colspan="3" style="border-bottom:hidden;vertical-align:top;"|
<p style="padding-left:1em;text-indent:-1em;">第三十七条 民事調停委員又は民事調停委員であつた者が正当な事由がなく評議の経過又は調停主任若しくは民事調停委員の意見若しくはその多少の数を漏らしたときは、<u>三十万円</u>以下の罰金に処する。</p>
▲|colspan="3" style="border-bottom:hidden;vertical-align:top;"|<p style="padding-left:2em;text-indent:-1em;">二 ［同上］</p>
|colspan="3" style="border-bottom:hidden;vertical-align:top;"|<p style="padding-left:1em;">（評議の秘密を漏らす罪）</p>
<p style="padding-left:1em;text-indent:-1em;">第三十七条 民事調停委員又は民事調停委員であつた者が正当な事由がなく評議の経過又は調停主任若しくは民事調停委員の意見若しくはその多少の数を漏らしたときは、<u>十万円</u>以下の罰金に処する。</p>
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|colspan="3" style="vertical-align:top;"|<p style="padding-left:1em;">（人の秘密を漏らす罪）</p>
<p style="padding-left:1em;text-indent:-1em;">第三十八条 民事調停委員又は民事調停委員であつた者が正当な事由がなくその職務上取り扱つたことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、<u>一年</u>以下の懲役又は<u>五十万円</u>以下の罰金に処する。</p>
|colspan="3" style="vertical-align:top;"|<p style="padding-left:1em;">（人の秘密を漏らす罪）</p>
<p style="padding-left:1em;text-indent:-1em;">第三十八条 民事調停委員又は民事調停委員であつた者が正当な事由がなくその職務上取り扱つたことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、<u>六箇月</u>以下の懲役又は<u>二十万円</u>以下の罰金に処する。</p>
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|colspan="6"|備考 表中の［ ］の記載及びその標記部分に二重傍線を付した節の当該標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
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<p style="padding-left:1em;">（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律の一部改正）</p>
<p style="padding-left:1em;text-indent:-1em;">第五条 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）の一部を次のように改正する。</p>
<p style="padding-left:1em;text-indent:1em;">次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。</p>
:（家事審判法の一部改正）
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