「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針/令和2年4月11日改正」の版間の差分

<div style="text-indent:1em;">あわせて、今後、国内で感染者数が急増した場合に備え、重症者等への対応を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも必要である。</div>

<div style="text-indent:1em;">既に国内で感染が見られる新型コロナウイルス感染症に関しては、次項「一新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実」に示すとおり、

が、総合的に判断できる。</div>

<div style="text-indent:1em;">このようなことを踏まえて、令和2年4月7日に、新型コロナウイルス感染症対策本部長は法第32条第1項に基づき、緊急事態宣言を行った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和2年4月7日から令和2年5月6日までの29日間であり、緊急事態措置を実施すべき区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県である。なお、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、期間内であっても速やかに緊急事態を解除する。</div>