「事件事務規程」の版間の差分

[[#第1条|第1条]] 目的

[[#第2条|第2条]] 検察総合情報管理システムによる管理

[[#第3条|第3条]] 受理手続を行う場合

[[#第4条|第4条]] 事件記録の受領手続

[[#第5条|第5条]] 事件受理の管理

[[#第6条|第6条]] 担当事件の管理

[[#第7条|第7条]] 検視

[[#第8条|第8条]] 告訴・告発・自首

[[#第9条|第9条]] 供述調書

[[#第10条|第10条]] 鑑定の嘱託

[[#第11条|第11条]] 捜査関係事項の照会

[[#第12条|第12条]] 保全要請等

[[#第13条|第13条]] 領置

[[#第14条|第14条]] 実況見分

[[#第15条|第15条]] 捜査の嘱託

[[#第16条|第16条]] 逮捕状の請求

[[#第17条|第17条]] 引致の場所の変更手続

[[#第18条|第18条]] 逮捕手続書

[[#第19条|第19条]] 逮捕後の仮留置

[[#第20条|第20条]] 弁解録取書

[[#第21条|第21条]] 勾留請求前の釈放通知

[[#第22条|第22条]] 逮捕の嘱託

[[#第23条|第23条]] 勾留等の請求

[[#第24条|第24条]] 勾留状等の交付

[[#第25条|第25条]] 勾留状等執行後の仮留置

[[#第26条|第26条]] 勾留請求済みの証明

[[#第27条|第27条]] 勾留期間の延長請求

[[#第28条|第28条]] 接見等禁止決定の請求

[[#第29条|第29条]] 接見等の指定

[[#第30条|第30条]] 鑑定留置

[[#第31条|第31条]] 勾留中の被疑者の管理

[[#第32条|第32条]] 勾留期間の満了通知

[[#第33条|第33条]] 被疑者の移送

[[#第34条|第34条]] 移送指揮の嘱託及び受託

[[#第35条|第35条]] 移送後の通知

[[#第36条|第36条]] 受刑者の移送

[[#第37条|第37条]] 検証現場等への護送

[[#第38条|第38条]] 勾留請求後の被疑者の釈放

[[#第39条|第39条]] 勾留中の被疑者の釈放

[[#第40条|第40条]] 観護措置の取消しの請求

[[#第41条|第41条]] 勾留の執行停止の申立て

[[#第42条|第42条]] 勾留取消し等による被疑者の釈放

[[#第43条|第43条]] 釈放指揮の嘱託

[[#第44条|第44条]] 勾留執行停止決定による釈放の通知

[[#第45条|第45条]] 勾留執行停止の取消しの請求

[[#第46条|第46条]] 被疑者の収容

[[#第47条|第47条]] 収容指揮の嘱託

[[#第48条|第48条]] 収容後の通知

[[#第49条|第49条]] 少年の収容等

[[#第50条|第50条]] 差押許可状等の請求

[[#第51条|第51条]] 差押調書の作成等

[[#第52条|第52条]] 捜索調書の作成等

[[#第53条|第53条]] 捜索差押調書の作成等

[[#第54条|第54条]] 検証調書等の作成

[[#第55条|第55条]] 差押え等の嘱託

[[#第56条|第56条]] 鑑定処分許可の請求

[[#第57条|第57条]] 証人尋問の請求

[[#第58条|第58条]] 捜査受託

[[#第59条|第59条]] 事件処理の管理

[[#第60条|第60条]] 処分通知

[[#第61条|第61条]] 起訴状

[[#第62条|第62条]] 即決裁判手続の申立て等

[[#第63条|第63条]] 起訴状逓付票の作成

[[#第64条|第64条]] 起訴通知

[[#第65条|第65条]] 勾留中の被疑者の管理

[[#第66条|第66条]] 証明資料提出書

[[#第67条|第67条]] 略式命令の請求等

[[#第68条|第68条]] 略式命令請求逓付票の作成

[[#第69条|第69条]] 交通事件即決裁判の請求等

[[#第70条|第70条]] 交通事件即決裁判請求逓付票の作成

[[#第71条|第71条]] 正式裁判の請求

[[#第72条|第72条]] 第三者所有物の没収に関する告知

[[#第73条|第73条]] 公告

[[#第74条|第74条]] 告知・公告証明書

[[#第75条|第75条]] 不起訴の裁定

[[#第76条|第76条]] 不起訴処分の告知

[[#第77条|第77条]] 精神障害者等の通報

[[#第78条|第78条]] 保護申出手続の教示等

[[#第79条|第79条]] 反則者に係る事件記録の送付

[[#第80条|第80条]] 通告欠如事件記録送付簿への登載

[[#第81条|第81条]] 訴訟費用の負担の請求

[[#第82条|第82条]] 中止の裁定

[[#第83条|第83条]] 中止事件の管理

[[#第84条|第84条]] 移送書

[[#第85条|第85条]] 移送事件の管理

[[#第86条|第86条]] 勾留中の被疑者の管理

[[#第87条|第87条]] 送致書

[[#第88条|第88条]] 通告書

[[#第89条|第89条]] 少年事件送致逓付票の作成

[[#第90条|第90条]] 少年の同行

[[#第91条|第91条]] 公判事件の管理

[[#第92条|第92条]] 別事件係属中の被告人に関する通知

[[#第93条|第93条]] 未提出記録の受領手続

[[#第94条|第94条]] 被疑者の勾留等に関する規定の準用

[[#第95条|第95条]] 勾引状等の交付

[[#第96条|第96条]] 勾引状の執行を受けた証人の仮留置

[[#第97条|第97条]] 鑑定留置による釈放の通知

[[#第98条|第98条]] 勾留中の被告人の管理

[[#第99条|第99条]] 勾留期間更新手続の適正等の確保

[[#第100条|第100条]] 勾留期間更新決定の執行

[[#第101条|第101条]] 勾留の取消しの請求

[[#第102条|第102条]] 釈放の通知

[[#第103条|第103条]] 収容後の通知

[[#第104条|第104条]] 関連事件の併合請求

[[#第105条|第105条]] 下級裁判所の審判請求

[[#第106条|第106条]] 後に公訴を受けた裁判所の審判請求

[[#第107条|第107条]] 管轄指定の請求

[[#第108条|第108条]] 管轄移転の請求

[[#第109条|第109条]] 管轄事件の移送請求

[[#第110条|第110条]] 併合,移送決定による未提出記録等の送付

[[#第111条|第111条]] 特別代理人の選任請求

[[#第112条|第112条]] 忌避の申立て

[[#第113条|第113条]] 公判期日の管理

[[#第114条|第114条]] 公判期日の変更請求

[[#第115条|第115条]] 公判期日変更に対する不服申立て

[[#第116条|第116条]] 証拠調べの請求

[[#第117条|第117条]] 尋問事項書

[[#第117条の2|第117条の2]] 刑事免責請求

[[#第118条|第118条]] 付加尋問の請求

[[#第119条|第119条]] 公務所等への照会の請求

[[#第120条|第120条]] 意見陳述の申出に関する通知

[[#第121条|第121条]] 被害者特定事項の秘匿の申出に関する通知

[[#第121条の2|第121条の2]] 証人等の氏名等の開示に係る措置に関する通知

[[#第122条|第122条]] 同種余罪の被害者等による公判記録の閲覧及び謄写の申出に関する通知

[[#第123条|第123条]] 被害者参加の申出に関する通知

[[#第124条|第124条]] 証拠調べに関する異議申立て

[[#第125条|第125条]] 裁判長の処分に対する異議申立て

[[#第126条|第126条]] 供述の要旨の正確性についての異議申立て

[[#第127条|第127条]] 公判調書の記載についての異議申立て

[[#第128条|第128条]] 差押状等の発付後の手続

[[#第129条|第129条]] 訴因・罰条の追加等の請求

[[#第130条|第130条]] 弁論の分離等の請求

[[#第130条の2|第130条の2]] 公判前整理手続等の請求

[[#第131条|第131条]] 仮納付裁判の請求

[[#第132条|第132条]] 被害者等による営業秘密の秘匿の申出に関する通知

[[#第133条|第133条]] 営業秘密の秘匿の申出

[[#第134条|第134条]] 営業秘密構成情報特定事項に関する通知

[[#第135条|第135条]] 呼称等に関する事項書

[[#第136条|第136条]] 尋問等事項要領書の提示

[[#第137条|第137条]] 質問事項書

[[#第138条|第138条]] 付加質問の請求

[[#第139条|第139条]] 裁判結果の通知

[[#第140条|第140条]] 判決宣告による被告人の収容

[[#第141条|第141条]] 収容の準備

[[#第142条|第142条]] 釈放者不収容通知

[[#第143条|第143条]] 勾留状の失効による釈放通知

[[#第144条|第144条]] 少年の同行

[[#第145条|第145条]] 勾留状の失効通知等

[[#第146条|第146条]] 保護観察の判決通知

[[#第147条|第147条]] 精神障害者等の通報

[[#第148条|第148条]] 保護申出手続の教示等

[[#第149条|第149条]] 上訴の放棄

[[#第150条|第150条]] 上訴権回復の請求

[[#第151条|第151条]] 控訴の申立て

[[#第152条|第152条]] 上訴等に関する事項の管理

[[#第153条|第153条]] 判決謄本等の送付

[[#第154条|第154条]] 上訴申立ての通知

[[#第155条|第155条]] 控訴趣意書等

[[#第156条|第156条]] 跳躍上告

[[#第157条|第157条]] 抗告

[[#第158条|第158条]] 準抗告

[[#第159条|第159条]] 特別抗告

[[#第160条|第160条]] 再審の請求

[[#第161条|第161条]] 再審請求の管理等

[[#第162条|第162条]] 検察官関与の申出

[[#第163条|第163条]] 証拠調べの申出

[[#第164条|第164条]] 抗告受理の申立て

[[#第165条|第165条]] 抗告受理申立て等の通知

[[#第166条|第166条]] 保護処分の取消しの申立て等

[[#第167条|第167条]] 審判請求処理簿への登載

[[#第168条|第168条]] 審判請求書の送付等

[[#第169条|第169条]] 検察審査会において起訴相当又は不起訴不当の議決があったときの処置

[[#第170条|第170条]] 検察審査会において起訴議決があったときの処置

[[#第171条|第171条]] 検察審査会において建議又は勧告があったときの処置

[[#第172条|第172条]] 地方検察庁における特別取扱い

[[#第173条|第173条]] 地方検察庁等における手続の準用

[[#第174条|第174条]] 控訴事件の管理

[[#第175条|第175条]] 答弁書

[[#第176条|第176条]] 事実の取調べの請求

[[#第177条|第177条]] 控訴事件の被告人の収容

[[#第178条|第178条]] 裁判結果の通知

[[#第179条|第179条]] 地方検察庁等における手続の準用

[[#第180条|第180条]] 上告の申立て

[[#第181条|第181条]] 事件受理の申立て

[[#第182条|第182条]] 事件受理申立理由書

[[#第183条|第183条]] 上告趣意書

[[#第184条|第184条]] 上告結果の通知

[[#第185条|第185条]] 異議の申立て

[[#第186条|第186条]] 地方検察庁等における手続の準用

[[#第187条|第187条]] 地方検察庁等における手続の準用

[[#第188条|第188条]] 抗告受理申立等結果の通知

[[#第189条|第189条]] 再抗告結果の通知

[[#第190条|第190条]] 地方検察庁における手続の準用

[[#第191条|第191条]] 不服申立事件簿への登載

[[#第192条|第192条]] 検事総長による準則の制定

<span id="第1条">第1条</span> この規程は,事件の受理,捜査,処理及び公判遂行等に関する事務の取扱手続を規定し,これを取り扱う職員の職務とその責任を明確にし,もって事件に関する事務の適正な運用を図ることを目的とする。

<span id="第2条">第2条</span> この規程による前条に規定する事件の受理,捜査,処理及び公判遂行等に関する事務その他これに付随する事項(以下「事件事務」という。)については,検察総合情報管理システム(以下「検察システム」という。)により管理する。

<span id="第3条">第3条</span> 事件の受理手続は,次の場合に行う。

<span id="第4条">第4条</span> 事件担当事務官(事件の受理及び処理等に関する事務その他これに付随する事項を所管し,又は分担する検察事務官をいう。以下同じ。)は,前条第1号の規定により事件を受理する場合には,事件記録・証拠品送致票(甲)(様式第1号)又は事件記録・証拠品送致票(乙)(様式第2号)に押印し,証拠品のないときはこれを司法警察員等に返還し,証拠品のあるときはこれを事件記録及び証拠品と共に証拠品担当事務官(証拠品事務規程(平成2年法務省刑総訓第287号大臣訓令)第4条第1項に規定する証拠品担当事務官をいう。以下同じ。)に送付する。

<span id="第5条">第5条</span> 事件担当事務官は,事件を受理したときは,検察システムによりその旨を管理するとともに,次の表に掲げる区別に従い,事件番号を事件記録表紙等に記入する。

<span id="第6条">第6条</span> 検察官は,検察システムにより,捜査を担当する事件を適切に管理しておかなければならない。

<span id="第7条">第7条</span> 司法警察職員から検察官に対して変死者又は変死の疑いのある死体を発見した旨の報告があったときは,検察官又は検察事務官は,変死体発見受理報告書(様式第7号)を作成する。

<span id="第8条">第8条</span> 検察官が口頭の告訴若しくは告発又はそれらの取消しを受けて調書を作成するときは,告訴・告発(取消)調書(様式第9号)による。自首を受けて調書を作成するときは,自首調書(様式第10号)による。

<span id="第9条">第9条</span> 検察官又は検察事務官が被疑者の供述を録取するときは,供述調書(甲)(様式第12号)による。被疑者以外の者の供述を録取するときは,供述調書(乙)(様式第13号)による。

<span id="第10条">第10条</span> 検察官又は検察事務官が鑑定の嘱託をするときは,鑑定嘱託書(甲)(様式第14号)による。鑑定処分許可状を得て嘱託するときは,鑑定嘱託書(乙)(様式第15号)による。

<span id="第11条">第11条</span> 検察官又は検察事務官が刑訴法第197条第2項の規定により照会するときは,他に特別の定めのある場合を除き,捜査関係事項照会書(様式第16号)による。

<span id="第12条">第12条</span> 検察官又は検察事務官が刑訴法第197条第3項の規定によって通信履歴の電磁的記録を消去しないよう求めるときは,保全要請書(様式第17号)による。

<span id="第13条">第13条</span> 検察官又は検察事務官が任意に提出された物を領置するときは,提出者から任意提出書(様式第20号)を徴した上,領置調書(甲)(様式第21号)を作成する。

<span id="第14条">第14条</span> 検察官又は検察事務官が実況見分をしたときは,実況見分調書(様式第24号)を作成する。

<span id="第15条">第15条</span> 検察官が他の検察庁の検察官に捜査の嘱託をするときは,他に特別の定めのある場合を除き,捜査嘱託書(様式第25号)による。この場合において,急速を要するときは,適宜の方法によることができる。

<span id="第16条">第16条</span> 検察官が刑訴法第199条第2項に規定する逮捕状の請求をするときは,逮捕状請求書(甲)(様式第26号)による。検察官又は検察事務官が刑訴法第210条第1項の規定により逮捕状の請求をするときは,逮捕状請求書(乙)(様式第27号)による。

<span id="第17条">第17条</span> 逮捕に着手する前に逮捕状に記載された引致場所を変更する必要が生じたときは,検察官は,引致場所変更請求書(様式第29号)により裁判官に対してその変更を求める。この場合には,逮捕状を提出しなければならない。

<span id="第18条">第18条</span> 検察官又は検察事務官が,逮捕状を示して被疑者を逮捕したときは,通常逮捕手続書(甲)(様式第30号)を作成する。急速を要したため被疑者に対し被疑事実の要旨及び逮捕状が発せられている旨を告げてこれを逮捕したときは,通常逮捕手続書(乙)(様式第31号)を作成する。

<span id="第19条">第19条</span> 逮捕された被疑者を護送する場合において,仮に最寄りの刑事施設に留置するときは,刑事施設職員(刑事施設の長又はその指名する刑事施設の職員をいう。以下同じ。)に対し逮捕状を示してその留置を求める。この場合において,その逮捕が現行犯逮捕であるとき,その逮捕が刑訴法第210条の規定によるものであっていまだ逮捕状が発せられていないとき,並びにその逮捕が急速を要したため被疑者に対し被疑事実の要旨及び逮捕状が発せられている旨を告げてしたものであるときは,逮捕手続書を示せば足りる。

<span id="第20条">第20条</span> 検察官が刑訴法第204条第1項の規定により被疑者に弁解の機会を与えたときは,弁解録取書(様式第35号)を作成する。

<span id="第21条">第21条</span> 検察官が刑訴法第203条第1項(刑訴法第211条及び第216条において準用する場合を含む。)の規定により送致された被疑者を勾留の請求をしないで釈放したときは,釈放通知書(甲)(様式第37号)により,被疑者を送致した司法警察員に対してその旨を通知する。

<span id="第22条">第22条</span> 逮捕状による逮捕を他の検察庁の検察官に嘱託するときは,逮捕・令状執行等嘱託書(様式第39号)による。

<span id="第23条">第23条</span> 検察官が被疑者の勾留の請求又は少年法第43条第1項の規定による観護の措置の請求をするときは,勾留請求書(様式第40号)又は観護措置請求書(様式第41号)による。

<span id="第24条">第24条</span> 勾留状又は観護令状が発せられたときは,令状担当事務官は,検察システムにより当該勾留状等の発付に関する事項を管理するとともに,勾留状又は観護令状に検察官の指揮印を受けて,執行すべき者に交付する。観護令状が発せられた場合において,少年法第17条の4第1項に定める決定があったときは,その決定の執行についても検察官の指揮印を受けなければならない。

<span id="第25条">第25条</span> 前条第1項の令状の執行を受けた被疑者を護送する場合において,仮に最寄りの刑事施設に留置するときは,刑事施設職員に対し令状を示してその留置を求める。ただし,その執行が刑訴法第73条第3項の規定による執行であって令状を示すことができないときは,令状の発せられている事実を証する書面を示せば足りる。

<span id="第26条">第26条</span> 逮捕中の被疑者について勾留の請求をした場合において,刑事施設に留置するときは,勾留請求済証明書(様式第43号)を刑事施設職員に交付して留置を求める。

<span id="第27条">第27条</span> 検察官が被疑者の勾留期間の延長の請求をするときは,勾留期間延長請求書(様式第44号)による。

<span id="第28条">第28条</span> 検察官が被疑者と刑訴法第39条第1項に規定する者以外の者との接見等を禁止する決定を請求するときは,接見禁止等請求書(様式第46号)による。

<span id="第29条">第29条</span> 検察官又は検察事務官が刑訴法第39条第3項の規定により,同条第1項の接見等に関し,その日時,場所及び時間を書面で指定するときは,指定書(様式第49号)による。

<span id="第30条">第30条</span> 検察官又は検察事務官が鑑定留置の処分の請求をするときは,鑑定留置請求書(様式第50号)による。

<span id="第31条">第31条</span> 被疑者が勾留されている事件(勾留執行停止により釈放されている場合を含む。)を第3条第2号により受理したとき,又は被疑者に対し少年法第17条第1項第2号の措置がとられている事件を第3条第2号若しくは第3号により受理したときは,令状担当事務官は,検察システムにより勾留中の被疑者に係る事項を管理する。

<span id="第32条">第32条</span> 刑訴法第208条若しくは第208条の2又は少年法第44条第3項に定める期間が満了するときは,令状担当事務官は,あらかじめその旨を事件担当の検察官に通知するよう努めなければならない。

<span id="第33条">第33条</span> 検察官が勾留中の被疑者を他の刑事施設に移すときは,移送指揮書(甲)(様式第57号)により,裁判官の同意を得た上,その者が収容されている刑事施設の長に対して移送の指揮をする。

<span id="第34条">第34条</span> 前条の規定により移送すべき被疑者が他の検察庁の管轄区域内にある刑事施設に収容中である場合において,その検察庁の検察官に移送指揮を嘱託するときは,移送指揮嘱託書(様式第58号)による。移送指揮嘱託書には,移送同意請求書(様式第59号)により移送について裁判官の同意を得た上,これを添付する。

<span id="第35条">第35条</span> 被疑者を移送したときは,検察官は,移送通知書(様式第60号)により刑事訴訟規則(昭和23年最高裁判所規則第32号。以下「刑訴規則」という。)第80条第2項に定める裁判所及び弁護人等に対して速やかに通知する。この場合において,その移送が嘱託に基づいてなされたときは,嘱託をした検察官が通知する。

<span id="第36条">第36条</span> 検察官は,捜査のため受刑者を移送する必要があるときは,移送依頼書(様式第61号)により受刑者が収容されている刑事施設(少年法第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。以下この条において同じ。)の長に対して移送を依頼する。

<span id="第37条">第37条</span> 検察官は,捜査のため勾留中の被疑者又は被告人を検証等に立ち会わせる必要があるときは,護送指揮書(様式第63号)によりその者が収容されている刑事施設の長に対してその者を現場に護送するよう指揮する。

<span id="第38条">第38条</span> 刑訴法第207条第5項ただし書の裁判があったときは,検察官は,裁判官からの通知に基づき被疑者を釈放する。この場合においては,第21条第1項及び第2項の規定を準用する。

<span id="第39条">第39条</span> 検察官が刑訴法第207条の規定により勾留された被疑者を釈放するときは,釈放指揮書(様式第64号)によりその者が収容されている刑事施設の長に対して釈放の指揮をする。

<span id="第40条">第40条</span> 検察官が少年法第44条第1項の規定による被疑者の観護措置の取消しの請求をするときは,観護措置取消請求書(様式第65号)による。

<span id="第41条">第41条</span> 検察官が被疑者の勾留の執行停止を求めるときは,勾留執行停止申立書(様式第66号)による。

<span id="第42条">第42条</span> 第39条第1項の規定は,勾留の取消し,勾留の執行停止又は観護の措置の取消しの決定により被疑者を釈放する場合に準用する。

<span id="第43条">第43条</span> 被疑者の釈放指揮を他の検察庁の検察官に嘱託するときは,釈放指揮嘱託書(様式第67号)による。この場合において,急速を要するときは,適宜の方法によることができる。

<span id="第44条">第44条</span> 勾留執行停止決定により被疑者を釈放したときは,令状担当事務官は,保釈・勾留執行停止釈放通知書(様式第68号)により被疑者の帰住地を管轄する警察署の長に対してその旨を通知する。

<span id="第45条">第45条</span> 検察官が被疑者の勾留執行停止の取消しの請求をするときは,保釈・勾留執行停止取消請求書(様式第69号)による。

<span id="第46条">第46条</span> 勾留の執行停止を取り消す決定又は勾留の執行停止期間の満了により被疑者を収容するときは,検察官は,収容指揮書(甲)(様式第70号)により検察事務官,司法警察職員又は刑事施設職員及び刑事施設の長に対して収容を指揮する。

<span id="第47条">第47条</span> 前条の規定により収容すべき被疑者が他の検察庁の管轄区域内に現在する場合において,その検察庁の検察官に収容指揮を嘱託するときは,収容指揮嘱託書(乙)(様式第72号)による。この場合において,刑訴法第98条第2項に規定する指揮の嘱託については,適宜の方法によることができる。

<span id="第48条">第48条</span> 被疑者を収容したときは,令状担当事務官は,保釈者・勾留執行停止者収容通知書(様式第73号)により第44条第1項又は第2項の規定により釈放通知をした警察署の長に対してその旨を通知する。この場合において,その収容が嘱託に基づいてなされたときは,嘱託をした検察官の属する検察庁の令状担当事務官が通知する。

<span id="第49条">第49条</span> 検察官が少年審判規則(昭和23年最高裁判所規則第33号)第24条の3第1項の規定により少年の収容場所又は留置場所について同意を請求するときは,少年収容場所等同意請求書(様式第74号)による。

<span id="第50条">第50条</span> 検察官又は検察事務官は,刑訴法第218条第4項の規定に基づき次の各号に掲げる請求をする場合には,当該各号に定める書面による。

<span id="第51条">第51条</span> 検察官又は検察事務官は,次の各号に掲げる処分をしたときは,当該各号に定める書面を作成し,これに押収品目録(様式第79号)を添付する。

<span id="第52条">第52条</span> 検察官又は検察事務官は,刑訴法第218条第1項の規定により捜索をしたときは捜索調書(甲)(様式第83号)を,刑訴法第220条第1項第2号の規定により捜索をしたときは捜索調書(乙)(様式第84号)を,同項第1号の規定により被疑者の捜索をしたときは被疑者捜索調書(様式第85号)を作成する。この場合において,逮捕手続書に同号の規定により被疑者の捜索をした旨及び捜索の立会人を記載したときは,被疑者捜索調書の作成を省略することができる。

<span id="第53条">第53条</span> 検察官又は検察事務官が捜索及び差押えを同時に行った場合に作成すべき調書は,前2条の規定にかかわらず,当該捜索及び差押えが刑訴法第218条第1項の規定によるか,刑訴法第220条第1項第2号の規定によるかの区別に従い,捜索差押調書(甲)(様式第87号)又は捜索差押調書(乙)(様式第88号)によることができる。

<span id="第54条">第54条</span> 検察官又は検察事務官は,刑訴法第218条第1項の規定により検証をしたときは検証調書(甲)(様式第89号)を,刑訴法第220条第1項第2号の規定により検証をしたときは検証調書(乙)(様式第90号)を作成する。身体の検査をしたときは,この区別に準じ,身体検査調書(甲)(様式第91号)又は身体検査調書(乙)(様式第92号)を作成する。

<span id="第55条">第55条</span> 第22条の規定は,令状による差押え,捜索,検証,記録命令付差押え又は身体検査を他の検察庁の検察官に嘱託する場合に準用する。

<span id="第56条">第56条</span> 検察官又は検察事務官が刑訴法第225条第2項に規定する鑑定処分の許可の請求をするときは,鑑定処分許可請求書(様式第94号)による。

<span id="第57条">第57条</span> 検察官が刑訴法第226条又は第227条第1項の規定により証人尋問の請求をするときは,証人尋問請求書(様式第95号)による。

<span id="第58条">第58条</span> 第15条,第22条又は第55条の規定による嘱託を受けたときは,共助事件簿(様式第96号)に所定の事項を登載して,速やかにその手続をする。

<span id="第59条">第59条</span> 検察官が事件の処理を終えたときは,事件担当事務官は,検察システムにより当該処理に関する事項を管理する。

<span id="第60条">第60条</span> 検察官が刑訴法第260条の規定により処分の通知をするときは,処分通知書(様式第97号)による。

<span id="第61条">第61条</span> 検察官が公訴を提起し公判を請求するときは,起訴状(甲)(様式第98号)による。

<span id="第62条">第62条</span> 検察官が公訴を提起し即決裁判手続を申し立てるときは,起訴状(即決)(様式第99号)による。

<span id="第63条">第63条</span> 検察官が公訴を提起し公判を請求するときは,事件担当事務官は,起訴状逓付票(様式第101号)を作成する。

<span id="第64条">第64条</span> 逮捕中又は勾留中の被疑者に対し,当該被疑事件について公訴を提起したときは,令状担当事務官は,起訴通知書(様式第102号)により速やかにその旨をその者が収容されている刑事施設の長に通知する。この場合において,急速を要するときは,あらかじめ適宜の方法によってその旨を通知しなければならない。

<span id="第65条">第65条</span> 勾留中の被疑者に対して公訴を提起したときは,令状担当事務官は,検察システムにより被疑者の勾留に関する事項を管理する。

<span id="第66条">第66条</span> 検察官が刑訴規則第166条の規定により裁判所に差し出す証明資料には,証明資料提出書(様式第103号)を添付する。

<span id="第67条">第67条</span> 検察官が公訴を提起し略式命令を請求するときは,起訴状(乙)(様式第104号)による。

<span id="第68条">第68条</span> 検察官が公訴を提起し略式命令を請求するときは,事件担当事務官は,略式命令請求逓付票(様式第108号)を作成する。

<span id="第69条">第69条</span> 検察官が公訴を提起し交通事件即決裁判を請求するときは,起訴状(丙)(様式第109号)による。

<span id="第70条">第70条</span> 検察官が公訴を提起し交通事件即決裁判を請求するときは,事件担当事務官は,交通事件即決裁判請求逓付票(様式第110号)を作成する。

<span id="第71条">第71条</span> 検察官が略式命令又は交通事件即決裁判に対して正式裁判を請求するときは,正式裁判請求書(様式第111号)による。

<span id="第72条">第72条</span> 検察官は,刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(昭和38年法律第138号。以下「応急措置法」という。)第2条第1項の規定による告知をする場合には,告知書(様式第112号)を交付して行う。この場合には,告知・公告手続書(様式第113号)を作成する。

<span id="第73条">第73条</span> 検察官は,応急措置法第2条第2項の規定による公告をするときは,刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令(平成24年政令第155号)に基づき公告の方法を指定した上,告知・公告手続書を作成し,これを公判担当事務官(公判遂行に関する事務その他これに付随する事項を所管し,又は分担する検察事務官をいう。以下同じ。)に交付して公告すべき旨を命ずる。

<span id="第74条">第74条</span> 検察官が応急措置法第2条第3項の規定により告知又は公告をしたことを証明する書面を裁判所に提出するときは,告知・公告証明書(様式第116号)による。

<span id="第75条">第75条</span> 検察官は,事件を不起訴処分に付するときは,不起訴・中止裁定書(様式第117号)により不起訴の裁定をする。検察官が少年事件を家庭裁判所に送致しない処分に付するときも,同様とする。

<span id="第76条">第76条</span> 検察官が刑訴法第259条の規定による不起訴処分の告知を書面でするときは,不起訴処分告知書(様式第118号)による。

<span id="第77条">第77条</span> 検察官は,被疑者について精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第24条の規定により都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあっては,その市長)に通報するとき,又は麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第58条の4の規定により都道府県知事に通報するときは,精神障害者等通報書(様式第120号)による。

<span id="第78条">第78条</span> 検察官は,被疑者を釈放する場合において,更生保護法(平成19年法律第88号)第86条第2項に規定する更生緊急保護の制度及び申出の手続を教示する必要があると認めるときは,釈放された人の更生緊急保護の申出手続に関する説明書(様式第121号)を示すなどして行う。

<span id="第79条">第79条</span> 検察官は,事件を通告欠如の裁定主文により不起訴処分に付したときは,事件記録送付書(様式第123号)に事件記録を添付して当該検察庁の所在地を管轄する都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長に送付する。

<span id="第80条">第80条</span> 検察官が前条の規定により事件記録を警視総監又は道府県警察本部長に送付するときは,事件担当事務官は,通告欠如事件記録送付簿(様式第124号)に所定の事項を登載する。

<span id="第81条">第81条</span> 検察官が刑訴法第187条の2の規定による訴訟費用の負担の請求をするときは,訴訟費用負担請求書(様式第125号)による。この場合において,訴訟費用負担請求書には,訴訟費用を負担すべき理由が存在することを認めるべき資料及び負担すべき訴訟費用の額の算定に必要な資料を添付する。

<span id="第82条">第82条</span> 検察官は,事件を中止処分に付するときは,不起訴・中止裁定書によりその旨の裁定をする。この場合における裁定の主文は「中止」とする。

<span id="第83条">第83条</span> 検察官が事件を中止処分に付したときは,事件担当事務官は,検察システムによりその旨を管理する。

<span id="第84条">第84条</span> 検察官が事件を他の検察庁の検察官に送致するときは,移送書(甲)又は移送書(乙)に事件記録を添付して行う。

<span id="第85条">第85条</span> 検察官が事件を他の検察庁の検察官に送致するときは,事件担当事務官は,検察システムによりその旨を管理する。

<span id="第86条">第86条</span> 検察官が被疑者の勾留されている事件(勾留執行停止中の場合及び被疑者に対し少年法第17条第1項第2号に掲げる措置がとられている場合を含む。)を他の検察庁の検察官に送致するときは,令状担当事務官は,検察システムにより被疑者の勾留に関する事項を管理する。

<span id="第87条">第87条</span> 検察官が少年法第42条の規定により少年事件を家庭裁判所に送致するときは,送致書(甲)(様式第128号)に事件記録を添付して行う。

<span id="第88条">第88条</span> 検察官が児童福祉法(昭和22年法律第164号)第25条の規定により保護者のない刑事未成年者又は保護者に監護させることが不適当であると認める刑事未成年者を福祉事務所又は児童相談所に通告するときは,通告書(様式第131号)による。

<span id="第89条">第89条</span> 検察官が少年事件を家庭裁判所に送致するときは,事件担当事務官は,少年事件送致逓付票(様式第132号)を作成する。

<span id="第90条">第90条</span> 検察官は,勾留されている少年の被疑事件を家庭裁判所に送致したときは,同行指揮書(甲)(様式第133号)により刑事施設の長に対して当該少年を家庭裁判所に同行するよう指揮する。

<span id="第91条">第91条</span> 公判請求,刑訴法第463条第1項,第2項若しくは交通事件即決裁判手続法第6条第1項の手続,刑訴法第266条第2号の規定による付審判決定,略式命令若しくは交通事件即決裁判に対する正式裁判の請求,裁判所による併合,移送若しくは差戻しの裁判又は再審開始決定により事件が対応裁判所の公判に係属したときは,公判担当事務官は,検察システムによりその旨を管理する。

<span id="第92条">第92条</span> 公判担当事務官は,被告人が他の検察庁に対応する裁判所に係属中の事件の被告人であることを知ったときは,別事件通知書(様式第134号)により,その裁判所に対して対応裁判所に係属している事件の起訴年月日及び被告人の身体の拘束の状況等を通知する。通知をした後において拘禁上の異動,終局裁判の宣告若しくは上訴の申立てがあったとき,又は裁判が確定したときも,同様とする。

<span id="第93条">第93条</span> 裁判所による併合,移送又は差戻しの裁判により事件が対応裁判所の公判に係属した場合において,裁判所未提出記録の送付を受けた際,証拠品のあるときはこれを裁判所未提出記録と共に証拠品担当事務官に送付する。

<span id="第94条">第94条</span> 第22条の規定は勾引状又は被告人の勾留状若しくは鑑定留置状の執行の嘱託について,第24条第1項の規定は被告人の勾留状の交付について,第25条の規定は勾引状又は勾留状の執行を受けた被告人の仮留置について,第28条の規定は被告人と刑訴法第39条第1項に規定する者以外の者との接見等禁止決定の請求及び接見等禁止決定の取消請求について,第30条第4項及び第6項から第10項までの規定は被告人の鑑定留置について,第33条の規定は同条中「裁判官」とあるのを「裁判長又は裁判官」と読み替えて被告人の移送について,第34条の規定は同条中「裁判官」とあるのを「裁判長又は裁判官」と読み替えて被告人の移送指揮の嘱託について,第35条の規定は被告人の移送について,第36条の規定は公判手続上の必要による受刑者の移送について,第38条の規定は刑訴法第280条第2項に規定する裁判による被告人の釈放について,第39条第1項の規定は保釈許可決定,勾留の取消決定又は勾留の執行停止決定による被告人の釈放について,第40条の規定は被告人の観護の措置の取消請求について,第41条の規定は被告人の勾留の執行停止の申立てについて,第43条の規定は被告人の釈放指揮の嘱託について,第45条の規定は被告人の保釈又は勾留執行停止の取消しの請求について,第46条の規定は保釈若しくは勾留執行停止の取消し又は勾留執行停止期間の満了による被告人の収容について,第47条の規定は被告人の収容指揮の嘱託について,第58条の規定は勾引状の執行,被告人の勾留状若しくは鑑定留置状の執行又は被告人の移送指揮,釈放指揮若しくは収容指揮の嘱託を受けた場合について,それぞれ準用する。

<span id="第95条">第95条</span> 勾引状が発せられたときは,令状担当事務官は,勾引状交付簿(様式第135号)に所定の事項を登載し,勾引状に検察官の指揮印を受けて執行すべき者に交付する。刑訴法以外の法令において刑訴法の勾引に関する規定を準用する勾引又は引致につき,勾引状又は引致状が発せられたときも,同様とする。

<span id="第96条">第96条</span> 勾引状の執行を受けた証人を護送する場合において,一時最寄りの警察署その他の適当な場所に留置するときは,その場所の管理者に対し勾引状を示してその留置を求める。

<span id="第97条">第97条</span> 刑事施設に勾留中の被告人について鑑定留置のため釈放を指揮したときは,令状担当事務官は,鑑定留置による釈放通知書(様式第136号)により裁判所に通知する。この場合において,鑑定留置状の執行を他の検察庁の検察官に嘱託したときは,嘱託をした検察官の属する検察庁の令状担当事務官が通知する。

<span id="第98条">第98条</span> 次の場合には,令状担当事務官は,検察システムにより勾留中の被告人に係る事項を管理する。

<span id="第99条">第99条</span> 令状担当事務官は,常に裁判所と緊密な連絡を保ち,勾留期間更新の手続が適正かつ円滑に行われるよう努めなければならない。

<span id="第100条">第100条</span> 裁判所から勾留期間更新決定書の送付があったときは,令状担当事務官は,検察官の指揮印を受け,被告人が収容されている刑事施設の長に送付する。

<span id="第101条">第101条</span> 検察官が被告人の勾留の取消しの請求をするときは,勾留取消請求書(様式第137号)による。

<span id="第102条">第102条</span> 被告人を釈放したときは,令状担当事務官は,釈放通知書(丙)(様式第138号)により裁判所に対してその旨を通知する。ただし,刑訴法第280条第2項に規定する裁判により釈放した場合にはこの限りでない。

<span id="第103条">第103条</span> 被告人を収容したときは,令状担当事務官は,収容通知書(様式第139号)により裁判所に対してその旨を通知する。この場合において,その収容が嘱託に基づいてなされたときは,嘱託をした検察官の属する検察庁の令状担当事務官が通知する。

<span id="第104条">第104条</span> 検察官が刑訴法第8条第1項に規定する関連事件の併合の請求を書面でするときは,関連事件併合請求書(甲)(様式第140号)による。

<span id="第105条">第105条</span> 検察官が刑訴法第10条第2項に規定する下級裁判所の審判の請求を書面でするときは,下級裁判所の審判請求書(様式第143号)による。

<span id="第106条">第106条</span> 同一事件が事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属する場合において,検察官は,後に公訴を受けた裁判所による審判が適当と認めるときは,後に公訴を受けた裁判所の審判請求方連絡書(様式第144号)により各裁判所に共通する直近上級の裁判所に対応する検察庁の検察官に対して後に公訴を受けた裁判所による審判の請求を求める。

<span id="第107条">第107条</span> 刑訴法第15条各号に掲げる事由があるときは,検察官は,管轄指定請求方連絡書(様式第146号)により関係のある第一審裁判所に共通する直近上級の裁判所に対応する検察庁の検察官に対して管轄指定の請求を求める。

<span id="第108条">第108条</span> 刑訴法第17条第1項各号に掲げる事由があるときは,検察官は,管轄移転請求方連絡書(様式第149号)により当該裁判所の直近上級の裁判所に対応する検察庁の検察官に対して管轄移転の請求を求める。

<span id="第109条">第109条</span> 検察官が刑訴法第19条第1項の規定による管轄事件の移送の請求を書面でするときは,管轄事件移送請求書(様式第152号)による。

<span id="第110条">第110条</span> 事件が併合又は移送の決定により対応裁判所以外の裁判所に係属したときは,検察官は,未提出記録送付書(様式第153号)に裁判所未提出記録を添付して新たに事件が係属した裁判所に対応する検察庁の検察官に送付する。

<span id="第111条">第111条</span> 検察官が刑訴法第29条第1項に規定する特別代理人の選任を請求するときは,特別代理人選任請求書(様式第154号)による。

<span id="第112条">第112条</span> 検察官が刑訴法第21条第1項又は第26条第1項の規定による忌避の申立てを書面でするときは,忌避申立書(様式第155号)による。

<span id="第113条">第113条</span> 検察官はその公判立会を担当する事件について,公判担当事務官は対応する裁判所に公判の係属する全ての事件について,それぞれ,検察システムにより,指定された公判期日を常に管理しておかなければならない。

<span id="第114条">第114条</span> 検察官が刑訴法第276条第1項に規定する公判期日の変更の請求を書面でするときは,公判期日変更請求書(様式第156号)による。

<span id="第115条">第115条</span> 検察官が刑訴法第277条及び刑訴規則第182条第2項の規定により公判期日の変更に対して不服の申立てをするときは,公判期日変更に対する不服申立書(様式第157号)による。

<span id="第116条">第116条</span> 検察官が証人,鑑定人,通訳人又は翻訳人の尋問を請求する場合において,刑訴規則第188条の2第1項の規定によりその氏名及び住居を記載した書面を差し出すとき,又は証拠書類その他の書面の取調べを請求する場合において,刑訴規則第188条の2第2項の規定によりその標目を記載した書面を差し出すときは,証拠等関係カード(様式第158号)による。証拠物の取調べを請求する場合において,その標目を記載した書面を差し出すときも,同様とする。

<span id="第117条">第117条</span> 検察官が刑訴規則第106条第1項又は第2項の規定により尋問事項等を記載した書面を差し出すときは,尋問事項書(様式第161号)による。

<span id="第117条の2">第117条の2</span> 検察官が刑訴法第157条の2第1項又は第157条の3第1項の規定による請求を書面でするときは,刑事免責請求書(様式第161号の2)による。

<span id="第118条">第118条</span> 検察官が刑訴法第158条第3項の規定による付加尋問の請求を書面でするときは,付加尋問請求書(様式第162号)による。

<span id="第119条">第119条</span> 検察官が刑訴法第279条の規定により公務所等への照会の請求を書面でするときは,照会請求書(様式第163号)による。

<span id="第120条">第120条</span> 検察官が刑訴法第292条の2第2項の規定により意見陳述の申出について書面で意見を付して通知するときは,意見陳述の申出に関する通知書(様式第164号)による。

<span id="第121条">第121条</span> 検察官が刑訴法第290条の2第2項の規定により被害者特定事項の秘匿の申出について書面で意見を付して通知するときは,被害者特定事項の秘匿の申出に関する通知書(様式第165号)による。

<span id="第121条の2">第121条の2</span> 検察官が刑訴法第299条の4第5項の規定による証人等の氏名等の開示に係る措置に関する通知をするときは,証人等の氏名等の開示に係る措置に関する通知書(様式第165号の2)による。

<span id="第122条">第122条</span> 検察官は,犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成12年法律第75号。以下「犯罪被害者等保護法」という。)第4条第1項に規定する者から,当該被告事件の公判記録の閲覧又は謄写の申出がなされたときは,申出書の提出を受ける。この場合において,申出をしようとする者が自ら申出書を作ることができないときは,検察官又は検察事務官が,これを代書する。

<span id="第123条">第123条</span> 検察官が刑訴法第316条の33第2項の規定により被害者参加の申出について書面で意見を付して通知するときは,被害者参加の申出に関する通知書(様式第167号)による。

<span id="第124条">第124条</span> 検察官が刑訴法第309条第1項の規定による証拠調べに関する異議の申立てを書面でするときは,証拠調べに関する異議申立書(様式第168号)による。

<span id="第125条">第125条</span> 検察官が刑訴法第309条第2項の規定による裁判長の処分に対する異議申立てを書面でするときは,裁判長の処分に対する異議申立書(様式第169号)による。

<span id="第126条">第126条</span> 検察官が刑訴法第50条第1項の規定による証人の供述の要旨の正確性についての異議申立てを書面でするときは,供述の要旨の正確性についての異議申立書(様式第170号)による。

<span id="第127条">第127条</span> 検察官が刑訴法第51条第1項の規定による公判調書の記載の正確性についての異議申立てを書面でするときは,公判調書の記載についての異議申立書(様式第171号)による。

<span id="第128条">第128条</span> 差押状,記録命令付差押状又は捜索状が発せられたときは,令状担当事務官は,令状請求処理簿に所定の事項を登載し,令状に検察官の指揮印を受けて,執行すべき者に交付する。

<span id="第129条">第129条</span> 検察官が刑訴法第312条第1項に規定する訴因又は罰条の追加,撤回又は変更の請求を書面でするときは,訴因・罰条の追加・撤回・変更請求書(様式第172号)による。

<span id="第130条">第130条</span> 検察官が刑訴法第313条に規定する弁論の分離又は併合の請求を書面でするときは,弁論の分離・併合請求書(様式第173号)による。終結した弁論の再開の請求を書面でするときは,弁論再開請求書(様式第174号)による。

<span id="第130条の2">第130条の2</span> 検察官が刑訴法第316条の2第1項の規定による公判前整理手続に付することの請求又は刑訴法第316条の28第1項の規定による期日間整理手続に付することの請求を書面でするときは,公判前・期日間整理手続請求書(様式第174号の2)による。

<span id="第131条">第131条</span> 検察官が刑訴法第348条第1項に規定する仮納付裁判の請求を書面でするときは,仮納付裁判請求書(様式第175号)による。

<span id="第132条">第132条</span> 検察官が不正競争防止法(平成5年法律第47号。以下「不競法」という。)第23条第2項の規定による被害者等による営業秘密の秘匿の申出についての通知を書面でするときは,営業秘密の秘匿の申出に関する通知書(様式第176号)による。

<span id="第133条">第133条</span> 検察官が不競法第23条第3項の規定による営業秘密の秘匿の申出を書面でするときは,営業秘密の秘匿の申出書(様式第177号)による。

<span id="第134条">第134条</span> 検察官が不正競争防止法第23条第1項に規定する事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する規則(平成23年最高裁判所規則第4号。以下「特例規則」という。)第4条の規定による営業秘密構成情報特定事項に関する通知を書面でするときは,営業秘密構成情報特定事項に関する通知書(様式第178号)による。

<span id="第135条">第135条</span> 検察官が特例規則第5条の呼称等の決定についての書面を提出するときは,呼称等に関する事項書(様式第179号)による。

<span id="第136条">第136条</span> 検察官が不競法第27条の尋問事項等を記載した書面を提示するときは,尋問等事項要領書(様式第180号)による。

<span id="第137条">第137条</span> 検察官が特例規則第8条において準用する刑訴規則第106条第1項の質問事項を記載した書面を差し出すときは,質問事項書(様式第181号)による。

<span id="第138条">第138条</span> 検察官が不競法第26条第2項において準用する刑訴法第158条第3項の規定による付加質問の請求を書面でするときは,付加質問請求書(様式第182号)による。

<span id="第139条">第139条</span> 終局裁判の宣告があったときは,公判立会検察官は,直ちに裁判結果票(甲)(様式第183号)に裁判要旨その他所定の事項を記入し,速やかに公判担当事務官に送付する。

<span id="第140条">第140条</span> 刑訴法第343条において準用する刑訴法第98条の規定により被告人を収容するときは,検察官は,収容指揮書(甲)により検察事務官,司法警察職員又は刑事施設職員及び刑事施設の長に対して収容を指揮する。

<span id="第141条">第141条</span> 刑訴法第343条の規定に基づく刑事施設への収容を必要と認め,かつ,被告人が逃亡するおそれがあると認めるときは,公判立会検察官は,あらかじめ検察事務官,司法警察職員又は刑事施設職員に連絡するなどの方法により適切な収容がなされるよう留意しなければならない。

<span id="第142条">第142条</span> 禁錮以上の刑に処する判決の宣告により保釈又は勾留執行停止が効力を失った場合において,新たに保釈又は勾留の執行停止の決定があったため被告人を収容しなかったときは,令状担当事務官は,釈放者不収容通知書(様式第184号)により裁判所に対してその旨を通知する。

<span id="第143条">第143条</span> 刑訴法第345条の規定により被告人が釈放されたときは,検察官は,直ちに釈放通知書(丁)(様式第185号)によりその者が収容されていた刑事施設の長に対してその旨を通知する。

<span id="第144条">第144条</span> 勾留中の少年の被告事件を少年法第55条の規定により家庭裁判所に移送する決定があったときは,検察官は,同行指揮書(乙)(様式第186号)により刑事施設の長に対して当該少年を家庭裁判所に同行するよう指揮するとともに,同行通知書(様式第187号)によりその旨を家庭裁判所に通知する。

<span id="第145条">第145条</span> 保釈中又は勾留執行停止中の被告人について,刑訴法第345条の裁判の告知があったときは,令状担当事務官は,勾留状失効通知書(様式第188号)により被告人の住居地を管轄する警察署の長に対して勾留状が失効した旨を通知する。保釈中又は勾留執行停止中の少年の被告事件について,少年法第55条の決定があったときは,少年事件移送通知書(様式第189号)によりその旨を通知する。

<span id="第146条">第146条</span> 刑法(明治40年法律第45号)第25条の2第1項の規定により保護観察に付する旨の判決の宣告があった場合において,更生保護法第83条に規定する生活環境の調整の必要があると認められるときは,公判担当事務官は,直ちに最寄りの保護観察所の長に対してその旨を通知する。

<span id="第147条">第147条</span> 第77条の規定は,被告人に関する精神障害者等の通報について準用する。

<span id="第148条">第148条</span> 第78条の規定は,懲役又は禁錮につき刑の全部の執行猶予の判決の宣告を受けた者及び罰金又は科料の宣告若しくは略式命令を受けた者に対する保護申出手続の教示等について準用する。

<span id="第149条">第149条</span> 検察官が刑訴法第359条の規定により上訴の放棄をするときは,上訴放棄申立書(様式第190号)による。

<span id="第150条">第150条</span> 検察官が刑訴法第362条の規定により上訴権回復の請求をするときは,上訴権回復請求書(様式第191号)による。

<span id="第151条">第151条</span> 検察官が刑訴法第372条の規定により控訴の申立てをするときは,控訴申立書(様式第192号)による。

<span id="第152条">第152条</span> 検察官又は被告人等が上訴の放棄又は控訴の申立てをしたときは,公判担当事務官は,検察システムによりその旨を管理する。

<span id="第153条">第153条</span> 事件が控訴申立てにより高等裁判所に係属したときは,公判担当事務官は,第一審判決謄本及び前科調書を速やかに高等検察庁の事件担当事務官に送付する。この場合においては,公判担当事務官は,速やかにその旨を高等検察庁の事件担当事務官に通知する。

<span id="第154条">第154条</span> 弁護人等が上訴の申立てをした旨の通知を受けた場合において,被告人が勾留中であるときは,公判担当事務官は,上訴申立通知書(様式第193号)によりその者が収容されている刑事施設の長に対してその旨を通知する。

<span id="第155条">第155条</span> 検察官が刑訴法第376条第1項の規定により差し出す控訴趣意書は,控訴趣意書(様式第194号)による。

<span id="第156条">第156条</span> 第152条,第153条,第180条及び第183条の規定は,検察官が刑訴規則第254条の規定により上告の申立てをする場合に準用する。

<span id="第157条">第157条</span> 検察官が抗告の申立てをするときは,抗告申立書(様式第196号)による。

<span id="第158条">第158条</span> 検察官が刑訴法第429条の規定により裁判官のした裁判の取消しを請求するときは,裁判の取消請求書(様式第197号)による。裁判の変更を請求するときは,裁判の変更請求書(様式第198号)による。

<span id="第159条">第159条</span> 検察官が刑訴法第433条第1項の規定により特別抗告の申立てをするときは,特別抗告申立書(様式第201号)による。

<span id="第160条">第160条</span> 検察官が刑訴法第435条又は第436条第1項の規定により再審の請求をするときは,再審請求書(様式第202号)による。

<span id="第161条">第161条</span> 検察官が再審の請求をしたとき,又は刑訴法第439条第1項第2号から第4号までに掲げる者が再審の請求をした旨の通知があったときは,公判担当事務官は,検察システムによりその旨を管理する。

<span id="第162条">第162条</span> 検察官が少年事件を家庭裁判所に送致する場合において,少年法第22条の2第2項に規定する検察官関与の申出をするときは,送致書(甲)又は送致書(乙)の該当欄にその旨を記入して行う。少年事件を家庭裁判所に送致した後,検察官関与の申出をするときは,検察官関与に関する申出書(様式第204号)による。

<span id="第163条">第163条</span> 検察官が少年審判規則第30条の7の規定による証人尋問,鑑定,検証その他の証拠調べの申出を書面でするときは,証拠調べに関する申出書(様式第205号)による。

<span id="第164条">第164条</span> 検察官が少年法第32条の4第1項の規定により抗告受理の申立てをするときは,抗告受理申立書(様式第206号)による。

<span id="第165条">第165条</span> 検察官が抗告受理の申立てをしたとき,又は少年審判規則第46条の2の規定による抗告の通知を受けたときは,事件担当事務官は,抗告受理申立等通知書(様式第207号)により高等検察庁の事件担当事務官に対してその旨を速やかに通知する。

<span id="第166条">第166条</span> 検察官が保護処分の継続中又はその処分が終了した後,保護処分の取消しを求めるときは,保護処分取消申立書(様式第208号)による。

<span id="第167条">第167条</span> 刑訴法第262条の規定による審判請求書の提出があったときは,事件担当事務官は,審判請求処理簿(様式第209号)に所定の事項を登載し,各欄所定の事項があった都度,これに記入する。

<span id="第168条">第168条</span> 検察官は,前条の請求を理由がないものと認めるときは,送付書(様式第210号)に審判請求書及び意見書(様式第211号)を添えて当該不起訴記録及び証拠物とともに当該検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に送付する。

<span id="第169条">第169条</span> 検察審査会において検察審査会法(昭和23年法律第147号。以下「検審法」という。)第39条の5第1項第1号の議決がなされ,検審法第40条の議決書の謄本の送付を受けたときは,検察官は,当該議決に係る事件を再起する。

<span id="第170条">第170条</span> 検察審査会において検審法第41条の6第1項の議決がなされ,検審法第40条の議決書の謄本の送付を受けたときは,検察官は,当該議決に係る事件を再起する。

<span id="第171条">第171条</span> 検察審査会において検審法第42条第1項の建議又は勧告がなされ,検事正が同条第2項の規定により検察審査会に対して当該建議又は勧告に基づいてとった措置の有無及びその内容を通知するときは,検察審査会建議・勧告に対する措置結果通知書(様式第214号)による。

<span id="第172条">第172条</span> 検事正は,その庁(地方検察庁及びその管轄区域内にある区検察庁をいう。以下次条において同じ。)において,事件事務について,特に必要があるときは,法務大臣の許可を得て,特別の取扱いをさせることができる。

<span id="第173条">第173条</span> 高等検察庁における被疑事件の受理,捜査及び処理については,第2編第1章から第3章までの規定を準用する。

<span id="第174条">第174条</span> 対応裁判所から訴訟記録到達の通知があったときは,事件担当事務官は,控訴に係る事件を検察システムにより管理する。起訴又は裁判所による併合,移送,差戻し若しくは再審開始の決定により事件が対応裁判所に係属したときは,検察システムによりその旨を管理する。

<span id="第175条">第175条</span> 検察官が刑訴規則第243条の規定により答弁書を差し出すときは,答弁書(様式第215号)による。

<span id="第176条">第176条</span> 検察官が刑訴法第393条第1項の規定による事実の取調べの請求を書面でするときは,事実の取調べ請求書(様式第216号)による。

<span id="第177条">第177条</span> 控訴に係る事件について,第1回公判期日の指定後判決の宣告までに刑訴法第98条(刑訴法第343条において準用する場合を含む。)の規定により被告人を刑事施設に収容するときは,同事件が係属している高等裁判所の所在地の刑事施設に直接収容する。

<span id="第178条">第178条</span> 控訴に係る事件につき終局裁判がなされたとき,又は控訴が取り下げられたときは,事件担当事務官は,第一審裁判所に対応する検察庁の公判担当事務官に対して裁判結果を通知する。

<span id="第179条">第179条</span> 高等検察庁における公判関係事務手続については,第174条から前条までの規定によるほか,第2編第4章の規定を準用する。この場合において,第94条において準用する場合における第33条中「移送指揮書(甲)(様式第57号)」とあるのは控訴に係る事件については「移送指揮書(乙)(様式第217号)」と,第98条第1項第2号中「併合,移送又は差戻しの裁判」とあるのは「控訴の申立て又は併合,移送若しくは差戻しの裁判」と,第110条第1項及び第2項中「併合又は移送の決定」とあるのは「併合,移送又は差戻しの裁判」と,第139条第1項中「裁判結果票(甲)(様式第183号)」とあるのは控訴に係る事件については「裁判結果票(乙)(様式第218号)」と,それぞれ読み替えるものとする。

<span id="第180条">第180条</span> 検察官が刑訴法第405条の規定により上告の申立てをするときは,上告申立書(様式第219号)による。

<span id="第181条">第181条</span> 検察官が刑訴規則第257条の規定により上告審として事件を受理すべきことを申し立てるときは,事件受理申立書(様式第220号)による。

<span id="第182条">第182条</span> 検察官が刑訴規則第258条の3の規定により差し出す理由書は,事件受理申立理由書(様式第221号)による。

<span id="第183条">第183条</span> 検察官が刑訴法第414条において準用する同法第376条第1項の規定により差し出す上告趣意書は,上告趣意書(様式第222号)による。

<span id="第184条">第184条</span> 上告に係る事件につき最高検察庁の検察官から上告審における裁判結果の通知を受けたときは,事件担当事務官は,第一審裁判所に対応する検察庁の公判担当事務官に対してその結果を通知する。

<span id="第185条">第185条</span> 検察官が刑訴法第428条第2項の規定により高等裁判所の決定に対して異議の申立てをするときは,異議申立書(様式第223号)による。

<span id="第186条">第186条</span> 高等検察庁における上訴関係事務手続については,前5条の規定によるほか,第149条,第150条,第153条,第154条及び第159条の規

<span id="第187条">第187条</span> 高等検察庁における再審関係事務手続については,第2編第6章の規定を準用する。

<span id="第188条">第188条</span> 少年審判規則第46条の3第7項の決定の告知を受けたとき,又は同規則第48条の規定による決定の通知を受けたときは,事件担当事務官は,抗告受理申立等結果通知書(様式第224号)により家庭裁判所に対応する地方検察庁の事件担当事務官に対して決定結果を通知する。

<span id="第189条">第189条</span> 再抗告に係る少年事件につき最高検察庁の検察官から再抗告審における決定結果の通知を受けたときは,事件担当事務官は,抗告受理申立等結果通知書により家庭裁判所に対応する地方検察庁の事件担当事務官に対してその結果を通知する。

<span id="第190条">第190条</span> 高等検察庁における少年審判関係事務手続については,第2編第7章の規定を準用する。

<span id="第191条">第191条</span> 地方検察庁又は区検察庁の検察官のした不起訴処分に対する不服の申立てがあったときは,事件担当事務官は,不服申立事件簿(様式第225号)に所定の事項を登載する。

<span id="第192条">第192条</span> 最高検察庁における事件事務は,法務大臣の許可を得て検事総長が定めるところによる。