消費者委員会令
制定文
編集内閣は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
本則
編集（部会）
- 第一条
- 消費者委員会（以下「委員会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
- 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。
- 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、委員長が指名する。
- 部会長は、部会の事務を掌理する。
- 部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
- 委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。
（議事）
- 第二条
- 委員会の会議は、委員長が招集する。
- 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
- 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
- 前三項の規定は、部会の議事について準用する。
（事務局長等）
- 第三条
- 委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
- 前項に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣府令で定める。
（委員会の運営）
- 第四条
- この政令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則
編集附則
（施行期日）
- 1 この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
（委員会の所掌事務に関する経過措置）
- 2 委員会は、消費者庁及び消費者委員会設置法第六条第二項に規定するもののほか、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十四号）の施行の日の前日までの間、特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百十七号）附則第三条及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百十八号）附則第三条の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
