決裁文書に関する調査について/決裁文書についての調査の結果

平成30年3月12日
財  務  省
決裁文書についての調査の結果
○ 昨年2月に本件が国会で取り上げられて以降、昨年2月下旬から4月にかけて、財務省理財局において、下記の決裁文書について、書き換えが行われていたことを確認した。

1. 貸付決議書(平成27年4月28日、5月27日)
2. 売払決議書(平成28年6月14日)
3. 特例承認の決裁文書(平成27年2月4日、4月30日)

○ このほか、主として上記の決裁文書の書き換えの内容を反映するかたちで、残り9件の決裁文書の書き換えが行われており、計14の決裁文書について書き換えが行われていることを確認した。

・承諾書の提出について(平成26年6月30日)
・未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について(平成27年2月20日)
・予定価格の決定について(年額貸付料(定期借地))(平成27年4月27日)
・特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成27年4月28日)
・有益費支払いに関する意見について(照会)(平成28年2月25日)
・有益費支払いに関する三者合意書の締結について(平成28年3月29日)
・国有財産の鑑定評価委託業務について(平成28年4月14日)
・予定価格の決定(売払価格)及び相手方への価格通知について(平成28年5月31日)
・特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成28年6月14日)

(以上)