樺太ニ於ケル租稅ニ關スル法律

樺太ニ於ケル租稅ニ關スル法律
1907年

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樺太ニ於ケル租稅ニ關スル法律（からふとにおけるそぜいにかんするほうりつ）

明治四十年三月二十六日法律第二十一号
常用漢字表記:樺太ニ於ケル租税ニ関スル法律
註: 內は内、郞は郎、稅は税、徵は徴のJIS標準漢字 (JIS X 0208) 外の異体字である。Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が表示できるブラウザ環境でなければ、正しく表示されない。なお、U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォントを指定してある。

構成

第1条
- 第2項
第2条

朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル樺太ニ於ケル租稅ニ關スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

明治四十年三月二十六日

內閣總理大臣侯爵西園寺公望

大藏大臣法學博士阪谷芳郞

內務大臣　　　　　　原　　敬

法律第二十一號

第一條 樺太ニ於ケル租稅ハ左ノ目ニ從ヒ徵收ス

一戸數割

二營業稅

三雜種稅

前項租稅ノ種類及課率ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第二條 租稅ノ徵收及滯納處分ニ關シテハ國稅徵收法ヲ準用ス

この著作物は、日本国の著作権法第10条1項ないし3項により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。（なお、この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により、発行当時においても、著作権の目的となっていませんでした。）

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。