検察庁事務章程

検察庁事務章程（けんさつちょうじむしょうてい）

• 昭和60年法務省訓令第1号
• 最終改正:平成24年4月6日法務省訓令第1号

（定義）

第１条　この章程において，検察庁の長とは，検事総長，検事長，検事正，上席検察官及び上席検察官の置かれていない区検察庁の検察官（検察官が２人以上あるときは，検事正の指定する検察官）をいう。

（次席検事）

第２条　高等検察庁及び地方検察庁に次席検事各１名を置き，その庁の検察官のうちから，法務大臣が命ずる。

２ 次席検事は，その属する庁の長を助けて庁務を整理し，また，その命を受けてその庁及び管内下級検察庁の職員を指揮監督する。

（支部長）

第３条　高等検察庁支部及び地方検察庁支部に支部長を置き，その支部に勤務する検察官のうちから，法務大臣が命ずる。

２ 支部長は，その属する庁の長の命を受け，支部に関する庁務を掌理し，その職員を指揮監督する。

（臨時職務代行）

第４条　最高検察庁において，検事総長及び次長検事に事故のあるとき，又は検事総長及び次長検事が欠けたときは，あらかじめ検事総長の定めた順序により，その庁の検事が，臨時に検事総長の職務を行う。

２ 高等検察庁又は別表第１に掲げる地方検察庁において，その庁の長に事故のあるとき，又はその庁の長が欠けたときは，その庁の次席検事が，次席検事もまた事故のあるとき，又は欠けたときは，あらかじめその庁の長の定めた順序により，その庁の他の検事が，臨時にその庁の長の職務を行う。

３ 地方検察庁（別表第１に掲げる地方検察庁を除く。）において，検事正に事故のあるとき，又は検事正が欠けたときは，その庁の次席検事が，検事正及び次席検事に事故のあるとき，又は検事正及び次席検事が欠けたときは，その庁の三席検事が，三席検事もまた事故のあるとき，又は欠けたときは，あらかじめ検事正の定めた順序により，その庁の他の検事が，臨時に検事正の職務を行う。

４ 前項の三席検事は，その地方検察庁の検察官のうちから，法務大臣が指名する。

（部）

第５条　別表第１左欄に掲げる検察庁に，それぞれ，同表右欄に掲げる部を置く。

２ 部の所管事務は，別表第２に定めるところによる。ただし，２以上の部の所管に属する案件については，検察庁の長がその担当を決する。

３ 前２項の規定は，特に必要がある場合において，検事総長，検事長又は検事正が，それぞれ，その庁（東京地方検察庁検事正にあつては，東京地方検察庁及び東京区検察庁）に臨時の部を編成し，又は臨時に部の所管事務を変更することを妨げない。これらの措置を採つたときは，速やかに法務大臣にその旨を報告しなければならない。その措置をやめたときも，同様である。

４ 前３項の規定は，検察官の職務権限を制限するものと解してはならない。

（部長）

第６条　検察庁の部（前条第３項の臨時の部を除く。）に部長を置き，その庁の検察官のうちから，法務大臣が命ずる。

２ 最高検察庁の部長は，検事総長の命を受け，部の所管事務を総括し，所属の検察事務官，検察技官その他の職員を指揮監督する。

３ 高等検察庁，地方検察庁及び区検察庁の部長は，その庁の長の命を受け，部の所管事務を総括し，その職員を指揮監督する。

（係検事）

第７条　検事総長，検事長及び検事正は，それぞれ，その庁の検察官のうちから，係検事各１名以上を指名しなければならない。

２ 係検事の種類及び担当事務の範囲は，別に定める。

３ 係検事は，その担当事務の範囲に属する事項につき，案件の処理，法令の整備解釈，資料の収集整備その他諸般の調査研究及び関係機関との連絡協調に当たるものとする。

４ 第５条第２項ただし書及び第４項の規定は，前２項の場合に準用する。

（検察官の指揮監督権）

第８条　検察官は，検察庁法（昭和２２年法律第６１号）第４条及び第６条に規定する事務については上司の指揮監督の下に，同法第１１条に基づいて取り扱う事務については上司の命を受け，事務の分担に従い，検察事務官，検察技官その他の職員を指揮監督する。

（事務局）

第９条　最高検察庁，高等検察庁及び地方検察庁に事務局を置く。

２ 事務局の所管事務は，事務局に置かれた課の所管事務に従う。

（課，室及び係）

第１０条　検察庁の事務局，部（区検察庁の部を除く。），その他部の置かれていない地方検察庁に別表第３のとおり課及び室を置く。

２ 高等検察庁支部に事務課を置く。

３ 別表第４に掲げる地方検察庁支部に総務課を置く。

４ 区検察庁及び区検察庁の部に別表第５のとおり課を置く。

５ 課及び室の所管事務は，別表第６の定めるところによる。

６ 課及び室に係を置く。係の数，名称及び所管事務は，法務大臣の承認を得て，検察庁の長が定める。ただし，区検察庁の係については，検事正が定める。

７ 検察庁の長は，特に必要がある場合においては，法務大臣の承認を得て，臨時の課を置き，又は臨時に課の所管事務を変更することができる。ただし，区検察庁については，検事正がこれらの措置を採る。

８ 第６項の規定は，前項の場合に準用する。

９ 前条及び前各項の規定は，検察事務官の職務権限を制限するものと解してはならない。

（事務局長）

第１１条　検察庁の事務局に事務局長を置き，検察事務官のうちから任命する。

２ 事務局長は，上司の命を受け，事務局の所管事務を総括し，その職員を指揮監督する。

（事務局次長）

第１２条　別表第７左欄に掲げる検察庁の事務局にそれぞれ同表右欄に掲げる数の事務局次長を置き，検察事務官のうちから任命する。

２ 事務局次長は，事務局長を助けて事務局の所管事務を整理する。

（課長及び室長）

第１３条　課及び室に課長及び室長を置き，検察事務官又は検察技官のうちから任命する。ただし，監査室長は，事務局長をもつて充てる。

２ 課長又は室長は，上司の命を受け，課又は室の所管事務を総括し，その職員を指揮監督する。

（専門職）

第１４条　最高検察庁及び高等検察庁の事務局及び部に専門職を置く。

２ 専門職は，検察事務官又は検察技官のうちから任命する。

３ 専門職は，上司の命を受け，通訳，翻訳，採証，電信等に関する専門的事務をつかさどる。

（検察監査官）

第１５条　別表第８左欄に掲げる高等検察庁の総務部にそれぞれ同表右欄に掲げる数の検察監査官を置く。

２ 検察監査官は，検察事務官のうちから任命する。

３ 検察監査官は，上司の命を受け，自ら又は監査専門官その他の検察事務官を指揮監督して，事務監査に関する事務をつかさどる。

（監査専門官）

第１６条　高等検察庁の総務部に監査専門官を置く。

２ 監査専門官は，検察事務官のうちから任命する。

３ 監査専門官は，上司の命を受け，自ら又は他の検察事務官を指揮して，事務監査に関する事務をつかさどる。

（検察広報官）

第１６条の２　別表第８の２左欄に掲げる地方検察庁にそれぞれ同表右欄に掲げる数の検察広報官を置く。ただし，このうち部の置かれている地方検察庁にあっては，総務部に置く。

２ 検察広報官は，検察事務官のうちから任命する。

３ 検察広報官は，上司の命を受け，自ら又は他の検察事務官を指揮監督して，広報活動に関する事務をつかさどる。

（検務監理官）

第１７条　地方検察庁に検務監理官を置く。ただし，別表第１に掲げる地方検察庁においては，総務部に置く。

２ 検務監理官は，検察事務官のうちから任命する。

３ 検務監理官は，上司の命を受け，統括検務官，検務専門官その他の検察事務官を指揮監督して，検務に関する事務をつかさどる。

（統括検務官）

第１８条　地方検察庁，地方検察庁支部及び区検察庁に統括検務官５９３人を置く。ただし，別表第１に掲げる地方検察庁（高松地方検察庁を除く。）においては総務部に，同表に掲げる区検察庁においては総務部及び道路交通部に，それぞれ置く。

２ 統括検務官の配置は，別に定める。

３ 統括検務官は，検察事務官のうちから任命する。

４ 統括検務官は，上司の命を受け，自ら又は検務専門官その他の検察事務官を指揮監督して，検務に関する事務をつかさどる。

５ 別表第９左欄に掲げる検察庁に置かれる統括検務官は，前項に規定する事務のほか，同表右欄に掲げる事務を行う。

（検務専門官）

第１９条　地方検察庁，地方検察庁支部及び区検察庁に検務専門官を置く。ただし，別表第１に掲げる地方検察庁においては総務部に，同表に掲げる区検察庁においては総務部及び道路交通部に，それぞれ置く。

２ 検務専門官は，検察事務官のうちから任命する。

３ 検務専門官は，上司の命を受け，自ら又は他の検察事務官を指揮して，検務に関する事務をつかさどる。

４ 別表第９左欄に掲げる検察庁に置かれる検務専門官は，前項に規定する事務のほか，同表右欄に掲げる事務を行う。

（首席捜査官）

第２０条　地方検察庁及び別表第９の２に掲げる地方検察庁支部に首席捜査官を置く。

２ 首席捜査官は，検察事務官のうちから任命する。

３ 首席捜査官は，上司の命を受け，次席捜査官，統括捜査官，主任捜査官及びその他の検察事務官の一般執務について指導監督し，次席捜査官，統括捜査官，主任捜査官その他の検察事務官を指揮して，捜査及び公判に関する事務をつかさどる。

（次席捜査官）

第２１条　別表第１０左欄に掲げる地方検察庁にそれぞれ同表右欄に掲げる数の次席捜査官を置く。

２ 次席捜査官は，検察事務官のうちから任命する。

３ 次席捜査官は，首席捜査官を助けて，統括捜査官，主任捜査官及びその他の検察事務官の一般執務について指導監督し，統括捜査官，主任捜査官その他の検察事務官を指揮して，捜査及び公判に関する事務をつかさどる。

（統括捜査官）

第２２条　地方検察庁，地方検察庁支部及び区検察庁に統括捜査官６８０人を置く。

２ 総括捜査官の配置は，別に定める。

３ 統括捜査官は，検察事務官のうちから任命する。

４ 統括捜査官は，上司の命を受け，主任捜査官及びその他の検察事務官の一般執務について指導監督し，自ら又は主任捜査官その他の検察事務官を指揮して，捜査及び公判に関する事務をつかさどる。

（主任捜査官）

第２３条　地方検察庁，地方検察庁支部及び区検察庁に主任捜査官を置く。

２ 主任捜査官は，検察事務官のうちから任命する。

３ 主任捜査官は，上司の命を受け，自ら又は他の検察事務官を指揮して，捜査及び公判に関する事務をつかさどる。

（事務監査）

第２４条　検事総長，検事長及び検事正は，自庁及び管内下級検察庁の事務監査を行い，又はその指定する職員にこれを行わせなければならない。

２ 前項の事務監査については，そのいずれかが，各庁につき少なくとも１年に１回行われるように留意しなければならない。

（検察事務官証票）

第２５条　検察事務官は，その庁の外において職務を行うに当たり，被疑者その他の関係者から請求があつたときは，官氏名を表示した証票を示さなければならない。

２ 前項の証票の様式は，別に定める。

（請訓，報告等）

第２６条　法務大臣に対して請訓又は報告をするときは，別段の例規のあるものを除き，上司を経由しなければならない。

２ 緊急の事項については，前項の規定にかかわらず，直ちに法務大臣に請訓又は報告をするものとする。この場合においては，速やかに上司にその旨を報告しなければならない。

３ 前２項の規定は，重要な事項に関する上申に準用する。

（中央官庁等との往復文書）

第２７条　検察庁と中央官庁，在外公館又は外国官庁との間における往復文書は，別段の例規のあるものを除き，法務大臣を経由しなければならない。

（宿直）

第２８条　地方検察庁においては，法務大臣が指定する庁及び支部を除き，検察官又は検察事務官が事件の捜査，処理等のための宿直勤務をしなければならない。

２ 検察庁においては，法務大臣が指定する庁及び支部を除き，検察事務官が庁舎，設備等の保全及び文書の収受等のための宿直勤務をしなければならない。

３ 検察庁の長は，やむを得ない場合には，検察事務官以外の職員に前項の宿直勤務をさせることができる。ただし，区検察庁については，検事正がこの措置を採る。

４ 前３項の勤務に関する事項は，検察庁の長が定める。ただし，区検察庁については，検事正が定める。

（人事，会計等に関する規程）

第２９条　人事，会計，検務，統計等に関する規程は，別に定める。

（事務細則）

第３０条　検察庁の長は，この章程に定めるもののほか，その庁の事務に関し，事務細則を定めることができる。ただし，区検察庁の事務細則は，検事正が定める。

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別表第１（第４条，第５条，第１７条－第１９条関係）

検察庁	部
最高検察庁	総務部 監察指導部 刑事部 公安部 公判部
東京高等検察庁	総務部 刑事部 公安部 公判部
その他の高等検察庁	総務部 刑事部 公安部
東京地方検察庁 大阪地方検察庁 名古屋地方検察庁	総務部 刑事部 交通部 公安部 特別捜査部 公判部
横浜地方検察庁 さいたま地方検察庁 千葉地方検察庁 京都地方検察庁 神戸地方検察庁 福岡地方検察庁 札幌地方検察庁	総務部 刑事部 交通部 特別刑事部 公判部
広島地方検察庁 仙台地方検察庁	総務部 刑事部 特別刑事部 公判部
高松地方検察庁	総務部 刑事部 特別刑事部
東京区検察庁	総務部 刑事部 公判部 道路交通部

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別表第２（第５条関係）

部	所管事務
総務部	１　企画調査，教養指導，広報活動，司法修習生の修習指導及び統計に関すること。 ２　事件の受理，証拠品，令状，死刑及び自由刑の執行，徴収金，犯歴の調査，恩赦，保護，記録の保存及び科学的捜査の技術等の検務に関すること。 ３　公判の運営一般に関すること（公判部の置かれていない高等検察庁に限る。）。 ４　判例の調査に関すること（公判部の置かれていない高等検察庁に限る。）。 ５　検察審査会に関すること。 ６　国家賠償法（昭和２２年法律第百２５号）に基づく争訟に関すること。 ７　情報の公開に関すること。 ８　個人情報の保護に関すること。 ９　検察情報処理システムの企画及び運営に関すること（最高検察庁に限る。）。 １０　検察情報処理システムの管理に関すること。 １１　事務監査に関すること（最高検察庁を除く。）。 １２　各部局間の調整に関すること。 １３　他の部の所管に属しないものに関すること。
監察指導部	１　検察庁における予算の執行，職員の服務及び倫理についての監察並びにこれに基づく指導に関すること。 ２　前号に掲げるところのほか，事務監査に関すること。 ３　組織運営に関する調査及びこれに基づく指導に関すること。 ４　前３号に関連すること。
刑事部	１　事件の捜査及び処分の決定に関すること（交通部，特別刑事部，公安部，特別捜査部又は道路交通部の置かれている庁にあつては，それぞれ，その部の所管に属するものを除く。）。 ２　事件に関する資料の収集整備に関すること（交通部，特別刑事部，公安部又は特別捜査部の置かれている庁にあつては，それぞれ，その部の所管に属するものを除く。）。 ３　国際犯罪情勢の調査及び国際犯罪に関する資料の収集整備に関すること（東京地方検察庁に限る。）。 ４　事件の公判の遂行に関すること（最高検察庁，高等検察庁及び公判部の置かれていない地方検察庁に限る。ただし，特別刑事部又は公安部の置かれている庁にあつては，それぞれ，その部の所管に属するものを除く。）。 ５　少年事件の審判に関すること（交通部，特別刑事部，公安部又は特別捜査部の置かれている庁にあつては，それぞれ，その部の所管に属するものを除く。）。 ６　前各号に関連すること。
交通部	１　交通関係事件の捜査及び処分の決定に関すること。 ２　前号の事件に関する資料の収集整備に関すること。 ３　第１号の少年事件の審判に関すること。 ４　前３号に関連すること。
特別刑事部	１　公安関係事件，労働関係事件，財政経済関係事件及び検事正があらかじめ指定する事件の捜査及び処分の決定に関すること。 ２　前号の事件に関する資料の収集整備に関すること。 ３　公安労働情勢の調査及びその資料の収集整備に関すること。 ４　第１号の事件の公判の遂行に関すること（公判部の置かれていない庁に限る。）。 ５　第１号の少年事件の審判に関すること。 ６　前各号に関連すること。
公安部	１　公安関係事件及び労働関係事件の捜査及び処分の決定に関すること。 ２　前号の事件の公判の遂行に関すること（最高検察庁及び高等検察庁に限る。）。 ３　公安労働情勢の調査その他資料の収集整備に関すること。 ４　第１号の少年事件の審判に関すること。 ５　前各号に関連すること。
特別捜査部	１　財政経済関係事件及び検事正があらかじめ指定する事件の捜査及び処分の決定に関すること。 ２　前号の事件に関する資料の収集整備に関すること。 ３　第１号の少年事件の審判に関すること。 ４　前３号に関連すること。
公判部	１　公判の運営一般に関すること。 ２　公判の遂行に関すること。 ３　公判の遂行に関する資料の収集整備に関すること。 ４　公判における検察官の意見の統１調整に関すること。 ５　非常上告に関すること（最高検察庁に限る。）。 ６　判例の調査に関すること（最高検察庁及び高等検察庁に限る。）。 ７　少年事件の審判に関すること（最高検察庁及び高等検察庁に限る。）。 ８　前各号に関連すること。
道路交通部	１　道路交通法違反事件及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反事件の捜査及び処分の決定に関すること。 ２　前号に関連すること。

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別表第３（第１０条関係）

検察庁	事務局及び部	課及び室
最高検察庁	事務局	総務課 会計課
	総務部	企画調査課 検務課 情報システム管理室
	監察指導部	監察指導課
	刑事部	刑事事務課
	公安部	公安事務課
	公判部	公判事務課
東京高等検察庁	事務局	総務課 人事課 会計課
	総務部	企画調査課 検務第１課 検務第２課
	刑事部	刑事事務課
	公安部	公安事務課
	公判部	公判事務課
大阪高等検察庁	事務局	総務課 人事課 会計課
	総務部	企画調査課 検務第１課 検務第２課
	刑事部	刑事事務課
	公安部	公安事務課
その他の高等検察庁	事務局	総務課 人事課 会計課
	総務部	企画調査課 検務課
	刑事部	刑事事務課
	公安部	公安事務課
東京地方検察庁	事務局	総務課 人事課 文書課 会計課 用度課
	総務部	企画調査課 情報システム管理課 教養課 司法修習課 監査課
大阪地方検察庁	事務局	総務課 人事課 会計課 用度課
	総務部	企画調査課 情報システム管理課 教養課 監査室
横浜地方検察庁 神戸地方検察庁 名古屋地方検察庁 福岡地方検察庁	事務局	総務課 人事課 会計課
	総務部	企画調査課 情報システム管理課 監査室
さいたま地方検察庁 千葉地方検察庁 京都地方検察庁 広島地方検察庁 仙台地方検察庁 札幌地方検察庁 高松地方検察庁	事務局	総務課 会計課
	総務部	企画調査課 情報システム管理課 監査室
その他の地方検察庁	事務局	総務課 会計課
		企画調査課 監査室

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別表第４（第１０条関係）

地方検察庁支部

東京地方検察庁立川支部

横浜地方検察庁川崎支部
横浜地方検察庁相模原支部
横浜地方検察庁横須賀支部
横浜地方検察庁小田原支部
さいたま地方検察庁川越支部
さいたま地方検察庁熊谷支部
千葉地方検察庁松戸支部
水戸地方検察庁土浦支部
前橋地方検察庁高崎支部
静岡地方検察庁沼津支部
静岡地方検察庁浜松支部
長野地方検察庁松本支部
新潟地方検察庁長岡支部
大阪地方検察庁堺支部
神戸地方検察庁尼崎支部
神戸地方検察庁姫路支部
名古屋地方検察庁一宮支部
名古屋地方検察庁岡崎支部
名古屋地方検察庁豊橋支部
津地方検察庁四日市支部
広島地方検察庁呉支部
広島地方検察庁尾道支部
広島地方検察庁福山支部
山口地方検察庁下関支部
福岡地方検察庁飯塚支部
福岡地方検察庁久留米支部
福岡地方検察庁小倉支部
長崎地方検察庁佐世保支部
那覇地方検察庁沖縄支部
福島地方検察庁いわき支部
札幌地方検察庁岩見沢支部
札幌地方検察庁室蘭支部
札幌地方検察庁小樽支部
釧路地方検察庁帯広支部
高松地方検察庁丸亀支部

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別表第５（第１０条関係）

区検察庁	部	課
東京区検察庁		総務課 会計課
	道路交通部	道路交通総務課
保土ヶ谷区検察庁 大阪区検察庁 名古屋区検察庁		総務課

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別表第６（第１０条関係）

課	所管事務
総務課	１　官印及び庁印の管守に関すること。 ２　人事に関すること（人事課の置かれていない庁（支部を含む。以下，この表において同じ。）に限る。）。 ３　給与に関すること（人事課の置かれていない庁に限る。）。 ４　職員の厚生に関すること。 ５　自庁警備に関すること。 ６　文書の接受発送に関すること（文書課の置かれていない庁に限る。）。 ７　会計に関すること（会計課の置かれていない庁に限る。）。 ８　情報の公開に関すること（企画調査課の置かれていない庁に限る。ただし，東京区検察庁を除く。）。 ９　個人情報の保護に関すること（企画調査課の置かれていない庁に限る。ただし，東京区検察庁を除く。）。 １０　前各号に掲げるところのほか，庶務に関すること。 １１　前各号に関連すること。
人事課	１　人事に関すること。 ２　給与に関すること。 ３　前２号に関連すること。
文書課	１　文書の接受発送に関すること。 ２　前号に関連すること。
会計課	１　歳入及び歳出に関すること。 ２　予算及び決算に関すること。 ３　用度に関すること（用度課の置かれていない庁に限る。）。 ４　国有財産及び営繕に関すること。 ５　共済組合に関すること。 ６　保管金に関すること。 ７　没収物等の売却に関すること（用度課の置かれていない庁に限る。）。 ８　前各号に関連すること。
用度課	１　用度に関すること。 ２　没収物等の売却に関すること。 ３　前２号に関連すること。
企画調査課	１　企画調査及び広報活動に関すること（広報活動に関することについては，検察広報官の置かれていない庁に限る。）。 ２　教養指導に関すること（教養課の置かれていない庁に限る。）。 ３　司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。 ４　統計に関すること（情報システム管理課又は情報システム管理室の置かれていない庁に限る。）。 ５　公判の運営一般に関すること（公判事務課の置かれていない高等検察庁に限る。）。 ６　判例の調査に関すること（公判事務課の置かれていない高等検察庁に限る。）。 ７　検察審査会に関すること。 ８　国家賠償法に基づく争訟に関すること。 ９　情報の公開に関すること。 １０　個人情報の保護に関すること。 １１　検察情報処理システムの管理に関すること（情報システム管理課又は情報システム管理室の置かれていない庁に限る。）。 １２　各部局間の調整に関すること。 １３　前各号に関連すること。 １４　他の課の所管に属しないものに関すること。
情報システム管理課 情報システム管理室	１　検察情報処理システムの企画及び運営に関すること（最高検察庁に限る。）。 ２　検察情報処理システムの管理に関すること。 ３　統計に関すること。 ４　前３号に関連すること。
教養課	１　教養指導に関すること。 ２　司法修習生の修習指導に関すること（大阪地方検察庁に限る。）。 ３　前２号に関連すること。
司法修習課	１　司法修習生の修習指導に関すること。 ２　前号に関連すること。
検務課	１　事件の受理，証拠品，令状，死刑及び自由刑の執行，徴収金，犯歴の調査，恩赦，保護，記録の保存及び科学的捜査の技術等の検務に関すること。 ２　前号に関連すること。
検務第１課	１　事件の受理に関すること。 ２　証拠品に関すること。 ３　令状の請求及び執行に関すること。 ４　前３号に関連すること。
検務第２課	１　死刑及び自由刑の執行に関すること。 ２　徴収金に関すること。 ３　科学的捜査の技術に関すること。 ４　犯歴の調査に関すること。 ５　恩赦及び保護に関すること。 ６　記録の保存に関すること。 ７　前各号に関連すること。
監査課 監査室	１　事務監査に関すること。 ２　前号に関連すること。
監察指導課	１　検察庁における予算の執行，職員の服務及び倫理についての監察並びにこれに基づく指導に関すること。 ２　前号に掲げるところのほか，事務監査に関すること。 ３　組織運営に関する調査及びこれに基づく指導に関すること。 ４　前３号に関連すること。
刑事事務課	１　事件の捜査に関すること（公安事務課の所管に属するものを除く。）。 ２　事件に関する資料の収集整備に関すること（公安事務課の所管に属するものを除く。）。 ３　事件の公判の遂行に関すること（公安事務課の所管に属するものを除く。）。 ４　少年事件の審判に関すること（公安事務課の所管に属するものを除く。）。 ５　前各号に関連すること。
公安事務課	１　公安関係事件及び労働関係事件の捜査に関すること。 ２　前号の事件の公判の遂行に関すること。 ３　公安労働情勢の調査その他資料の収集整備に関すること。 ４　第１号の少年事件の審判に関すること。 ５　前各号に関連すること。
公判事務課	１　公判の運営一般に関すること。 ２　公判の遂行に関すること。 ３　公判の遂行に関する資料の収集整備に関すること。 ４　判例の調査に関すること。 ５　少年事件の審判に関すること。 ６　前各号に関連すること。
道路交通総務課	１　官印及び庁印の管守に関すること。 ２　自庁警備に関すること。 ３　文書の授受発送に関すること。 ４　道路交通法違反事件及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反事件に関する徴収金に関連する会計に関すること。 ５　前各号に関連すること。
事務課	検察庁法第２７条第３項及び第２８条第３項に規定する事務

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別表第７（第１２条関係）

検察庁	数
東京高等検察庁 大阪高等検察庁 名古屋高等検察庁 広島高等検察庁 福岡高等検察庁 仙台高等検察庁 札幌高等検察庁 東京地方検察庁 横浜地方検察庁 さいたま地方検察庁 千葉地方検察庁 大阪地方検察庁 京都地方検察庁 神戸地方検察庁 名古屋地方検察庁 広島地方検察庁 福岡地方検察庁 仙台地方検察庁 札幌地方検察庁	１ １ １ １ １ １ １ ２ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １

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別表第８（第１５条関係）

高等検察庁	数
東京高等検察庁 大阪高等検察庁 名古屋高等検察庁 広島高等検察庁 福岡高等検察庁 仙台高等検察庁 札幌高等検察庁 高松高等検察庁	２ ２ １ １ ２ １ １ １

別表第８の２（第１６条の２関係）

地方検察庁	数
東京地方検察庁 横浜地方検察庁 さいたま地方検察庁 千葉地方検察庁 水戸地方検察庁 宇都宮地方検察庁 前橋地方検察庁 静岡地方検察庁 長野地方検察庁 大阪地方検察庁 京都地方検察庁 神戸地方検察庁 名古屋地方検察庁 津地方検察庁 岐阜地方検察庁 広島地方検察庁 岡山地方検察庁 福岡地方検察庁 熊本地方検察庁 仙台地方検察庁 福島地方検察庁 札幌地方検察庁 高松地方検察庁	１ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １

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別表第９（第１８条，第１９条関係）

検察庁	事務
東京区検察庁（総務部に限る。）	１　情報の公開に関すること。 ２　個人情報の保護に関すること。 ３　各部局間の調整に関すること。 ４　他の課の所管に属しないものに関すること。
大阪区検察庁 名古屋区検察庁	道路交通法違反事件及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反事件に関連する会計に関すること。
課の置かれていない地方検察庁支部及び区検察庁	検察庁法第２７条第３項（検務に関する事務を除く。）及び第２８条第３項に規定する事務

別表第９の２（第２０条関係）

地方検察庁支部

東京地方検察庁立川支部

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別表第１０（第２１条関係）

地方検察庁	数
東京地方検察庁 横浜地方検察庁 さいたま地方検察庁 千葉地方検察庁 大阪地方検察庁 京都地方検察庁 神戸地方検察庁 名古屋地方検察庁 広島地方検察庁 岡山地方検察庁 福岡地方検察庁 熊本地方検察庁 仙台地方検察庁 札幌地方検察庁	１１ ３ ２ １ ７ ２ ２ ３ ２ １ ２ １ １ ２