株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成三十年二月七日
内閣総理大臣 安倍 晋三
法律第一号
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。
第十九条第七項中「五年以内」を「平成三十三年三月三十一日までの期間内」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣 安倍 晋三
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
