東京都板橋区の中練馬及石神井両支所の所管区域を分け練馬区設置
地方自治法第二百八十三條において準用する同法第七條第一項の規定により、昭和二十二年八月一日より東京都板橋区の中練馬及び石神井両支所の所管区域を分け、その区域を以て練馬区を置く。
- 昭和22年内務省告示第253号
- 底本：昭和22年7月31日付官報所収(国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/2962681/1/2)
- 註：底本にある原文は全て縦書きである。
- 註: 以下のリストに掲載される漢字はJIS X 0208外の異体字であり、Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が正しく表示できない環境によっては正しく記されない可能性がある。尚U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォント（IPAフォント等）による記述を行っている。
◉內務省告示第二百五十三号
昭和二十二年七月三十一日
內務大臣 木村小左衞門
この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 法律命令及官公󠄁文󠄁書
- 新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
- 公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁
この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。
