朝鮮民主主義人民共和国教育法

• 制定
  • 主体88(1999）年7月 14日 最高人民会議常任委員会 政令 第847号 採択
• 改正
  • 主体94(2005）年12月13日 最高人民会議常任委員会 政令 第1437号 修正補充

• 底本：조선의 오늘 조선민주주의인민공화국 교육법（2023年9月29日閲覧）

朝鮮民主主義人民共和国教育法

第1章　教育法の基本

第1条（教育法の使命） 教育は、国の興亡と民族の将来の運命を決める重要な事業である。 朝鮮民主主義人民共和国教育法は、教育事業で制度と秩序を厳格に立て、社会主義教育をさらに発展させ、自主的な思想意識と創造的な能力を持つ人材の育成に貢献する。

第2条（社会主義教育制度の強固発展原則） 朝鮮民主主義人民共和国に確立された社会主義教育制度は、新しい社会を建設するための闘争で朝鮮人民が成し遂げた高貴な伝承物である。 国家は、社会主義教育制度をさらに強固にし、絶えず発展させていくようにする。

第3条（社会主義教育学の基本原理具現原則） 健全な思想意識と深い科学技術知識、丈夫な体力を持った頼もしい人材を育てることは、社会主義教育学の基本原理である。 国家は、教育事業で社会主義教育学の基本原理を徹底的に具現するようにする。

第4条（教育と実践の結合原則） 教育と実践を結合させることは、有用な知識と実践能力を兼ね備えた人材を育てるための必須要求である。 国家は、教育事業を発展する現実の要求と人民の利益に合わせ、教育を実践活動と密接に結合するようにする。

第5条（学校教育と社会教育の結合原則） 学校教育と社会教育は、教育の基本形態である。 国家は、学校教育の決定的役割を高める基礎上から社会教育を力強く押し進めるようにする。

第6条（秀才教育原則） 秀才教育を強化することは、社会主義教育の重要要求である。 国家は、秀才教育体系を立て直し、優れた素質と才能を持った生徒に対する教育を円満に保障するようにする。

第7条（教育事業条件保障原則） 教育事業は、全国的、全社会的事業である。 国家は、教育部門への投資を系統的に増やし、教育条件を円満に保障し、教育部門への支援を強化するようにする。

第8条（社会全体のインテリ化原則） 社会全体をインテリ化することは、社会主義教育の展望課題である。 国家は、教育条件が成熟するにつれ、学業を専門とする高等教育体系と働きながら学ぶ高等教育体系をさらに発展させ、全社会をインテリ化し、全人民が一生の間着実に学習するようにする。

第9条（教育科学研究事業原則） 国家は、発展する現実の要求に合わせて教育科学研究事業を強化し、教育理論と方法を発展させ教育を現代化するようにする。

第10条（海外同胞の民主主義的民族教育擁護原則） 国家は、海外朝鮮同胞の民主主義的民族教育の権利を積極的に擁護する。

第11条（教育分野の交流と協力） 国家は、教育分野で他国、国際機関との交流と協力を発展させる。

第2章　全般的無料義務教育制

第12条（中等一般教育を受ける義務、無料教育の権利） 全般的無料義務教育制を実施することは、社会全体の文化技術水準を高める基本担保である。 朝鮮民主主義人民共和国の公民は、中等一般教育を受ける義務と、無料で教育を受ける権利を持つ。

第13条（中等一般義務教育学制） 公民は、労働年齢になるまでの期間に中等一般義務教育を受ける。 中等一般義務教育学制は11年である。

第14条（学齢子供の就学義務） 地方政権機関と教育機関は、該当地域で教育を受ける年齢に達した子供をもれなく掌握し、就学させなければならない。 教育を受ける年齢に達した子供の両親または保護者は、子供の就学を保障する義務を持つ。

第15条（住民地域と離れている地域の子供、障害のある子供の中等義務教育） 地方政権機関は、深い山奥、離島のように住民地域と遠く離れている地域の子供と、盲、聾唖のような障害のある子供の中等義務教育を保障するための措置を取らなければならない。

第16条（無料教育の内容） 朝鮮民主主義人民共和国で、すべての教育は無料である。 教育機関は学生または彼の両親や保護者から入学、授業、実習、見学、踏査に関連した料金を受け取ることができない。

第17条（奨学金） 国は、学業を専門とする高等教育体系の大学、専門学校と秀才教育体系の学校、盲学校、聾唖学校の定めた学生に一般奨学金を与える。 学業で特に優秀な学生には特別奨学金を、軍官服務またはそれと類従した経歴を持つ学生、博士院生には優待奨学金を、働きながら学ぶ学生には現職生活費を与える。

第18条（食料と学用品、生活用品の保障） 国は学生たちに、教育段階別にともなう食料を供給し、学用品と生活必需品を補償して安い価格で保障する。 栄誉軍人、寄る辺のない学生には学用品と生活必需品を無償で保障する。

第3章　教育機関と教育従事者

第19条（教育機関、教育従事者を強固にするための基本要求） 教育機関は教育事業の拠点であり、教育従事者は教育事業の担当者である。 教育指導機関と該当機関は、教育の目的に合わせて様々な教育機関を出し、教育事業を円満に保障できるよう教育従事者の隊列を堅固に構成しなければならない。

第20条（教育機関の区分） 教育機関は、学校教育機関と社会教育機関に分ける。 学校教育機関には小学校、中学校、専門学校、大学と博士院のようなものが、社会教育機関には学習堂、図書館、学生少年宮殿と会館、少年団キャンプ、体育館のようなものが属する。

第21条（教育機関の給水及び機構定員） 教育機関の級数及び機構定員は、当該機関の重要性、規模、学位学職を所有する教育従事者の数を考慮して定める。 教育機関の級数及び機構定員を定める事業は、中央労働行政指導機関が行う。

第22条（教育機関の配置） 中央教育指導機関と地方政権機関、該当機関は、人材に対する需要と地方の文化発展水準、学生数、通学条件を考慮して、教育機関を合理的に配置しなければならない。 生徒の教育教養、健康、発育に支障を与えかねない地域には、教育機関を配置できない。

第23条（教育機関の運営費用） 教育機関の運営費用は、国または団体の予算で保障する。 教育機関は、財政予算を正確に執行しなければならない。

第24条（教育機関の任務） 教育機関は、教育行政事業を正規化、規範化し、教育学的要求に合わせて教育環境を整え、建物と区画を文化衛生的に管理しなければならない。

第25条（教育従事者とその資格） 教育従事者には、教授事業をする教員と、それを指導する成員が属する。 教育従事者は、該当する資格を持たなければならない。

第26条（教授事業） 教員は、教授事業を直接担当する。 必要に応じて、他の部門で働く科学者、技術者、専門家も教授事業を行うことができる。

第27条（教育従事者の任務） 教育従事者は、高尚な道徳品性と高い科学技術的、教育実務的資質を備え、教授教養事業を責任もって行わなければならない。 国家は、教育従事者を社会的に優遇し、尊敬するようにする。

第4章　教育内容と方法

第28条（教育水準を高めるための基本要求） 教育内容と方法は、教育の性格と質を規定する基本要因である。 教育機関は、教育内容を直ちに構成し、優越な教育方法を適用して教育水準を絶えず高めなければならない。

第29条（政治思想教育、科学技術教育、体育、芸能教育） 教育機関は、学生に健全な思想と道徳、深い知識を与え、彼らが丈夫な体力と豊かな情緒を持てるように政治思想教育を前面に出しながら科学技術教育を深め、体育、芸能教育を結合させなければならない。

第30条（教授教養方法） 教育従事者は、学生の自立性と創発性を高められるように、教授教養を悟らせる方法でおこなわなければならない。 教育機関は、教授教養の効果性を高めることができる様々な方法をよく配合して適用しなければならない。

第31条（教育内容及び方法の改善） 教育機関は、教育の目的と対象の特性に合わせて教育内容と方法を定め、それを高い教育段階に引き上げながら次第に深化させなければならない。 教育科学研究機関と教育機関は、教育の内容と方法を現実発展の要求に合わせて改善しなければならない。

第32条（教育綱領の区分） 教育の内容と方法は、教育綱領に反映する。 教育綱領には、教育課程案と教授要綱が属する。

第33条（教育綱領の作成） 教育綱領は、中央教育指導機関が作成する。 しかし高等教育部門の専門学科と科目の教育綱領は、該当教育機関が作成し、中央教育指導機関または該当中央機関の承認を受ける。

第34条（教育綱領と教科書の審議） 国家は、教育綱領と教科書の審議のために、中央教育指導機関と該当機関に非常設の審議委員会を置く。 該当審議委員会の承認なしに教育綱領と教科書を修正することはできない。

第35条（教授案作成） 教員は、教育綱領に基づいて担当科目の教授案を作成しなければならない。 作成した教授案は、集団的協議を経て完成する。

第36条（教育綱領の執行） 教育機関は、教育綱領を必ず執行しなければならない。 該当機関の承認なしに教員、学生を教育綱領執行と関連のないことに動員させることはできない。

第5章　教育条件保障

第37条（教育条件保障の基本要求） 教育条件を円満に保障することは、社会主義国家の重要任務である。 機関、企業所、団体は、教育事業に必要な条件を人民経済計画に正確にかみ合わせて保障しなければならない。

第38条（教育部門の財政予算） 財政銀行機関は、教育部門の財政予算を編成し、責任的に保障しなければならない。 教育部門の財政予算は流用できない。

第39条（学校建設と補修） 該当機関、企業所、団体は、学校建設および補修計画により教師、実験室、実習基地を建設し、周期により適時に補修しなければならない。

第40条（教育機材の生産供給） 教育機材を生産供給する機関、企業所、団体は、教育事業に必要な資機材と実験設備、教具備品のようなものを計画的に生産供給しなければならない。 機関、企業所、団体は、教育事業に必要な機械設備と計器を当該教育機関に送らなければならない。

第41条（教科書、参考書、課外図書、教育用ビデオの保障） 教育指導機関は、教科書と参考書、課外図書、教育用ビデオなどを新学年度が始まる前までに供給しなければならない。 機関、企業所、団体は、教育図書出版用資材を適時に生産保障しなければならない。

第42条（実習、見学、踏査条件の保障） 交通運輸機関と該当機関、企業所、団体は、学生の実習、見学、踏査条件を優先的に保障しなければならない。 教育機関は、学生の実習、見学、踏査を計画的に組織し、該当機関、企業所、団体に正確にかみ合わせなければならない。

第43条(教育機関及びサービス施設) 地方政権機関と該当機関は、教育機関に必要な寄宿舎、食堂、診療所のようなサービス施設を設けなければならない。 寄宿舎を運営する教育機関には、給養拠点も定めることができる。

第44条（教育機関への後援） 内閣と地方政権機関は、教育機関の物質技術的土台を強化するための後援事業を機関、企業所、団体に分担することができる。 後援事業を分担された機関、企業所、団体は、該当教育機関を物質技術的、労力的に積極的に支援しなければならない。

第6章　教育事業に対する指導統制

第45条（教育事業に対する指導統制の基本要求） 教育事業に対する指導統制は、社会主義教育を直ちに実施するための重要担保である。 国家は、現実発展の要求に合わせて教育事業に対する指導体系を立て、統制を強化するようにする。

第46条（教育事業に対する指導） 教育事業に対する指導は、内閣の統一的な指導の下、中央教育指導機関と当該中央機関が行う。 中央教育指導機関と該当中央機関は、教育内容と方法を改善するための事業、教育従事者養成、教育事業に必要な物質技術的手段の保障事業を掌握、指導しなければならない。

第47条（地方政権機関の任務） 地方政権機関は、該当地域にある教育機関の組織と建設、補修、教育綱領の執行、普通教育部門の教員と教養院養成事業を組織指導しなければならない。

第48条（学生募集） 中央教育指導機関と地方政権機関、該当教育機関は、学生募集事業を責任もって行わなければならない。 高等教育または秀才教育部門の学生募集は、実力を基本とする。

第49条（社会教育に対する指導） 地方政権機関は、社会教育施設と青少年課外教養機関、機関、企業所、団体と家庭の教育教養的役割を高めるための事業を組織指導しなければならない。

第50条（教育事業実態医療） 教育指導機関は、教育事業の実態を定期的に了解し、かかった問題を適時に解決しなければならない。

第51条（教育事業に対する監督統制） 教育事業に対する監督統制は、教育指導機関と該当監督統制機関が行う。 教育指導機関と該当監督統制機関は、教育事業と教育条件保障状況を定期的に監督統制しなければならない。

第52条（行政的又は刑事的責任） 同法を破って教育事業で重大な結果を起こした機関、企業所、団体の責任者と個別的公民には、上位法に従って行政的または刑事的責任を負わせる。

参考資料

• 조선의 오늘 조선민주주의인민공화국 교육법（底本となったページのアーカイブ、2023年11月2日取得）