日本学術会議法施行令
日本学術会議法施行令をここに公布する。
御 名 御 璽
平成十七年九月十六日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 細田 博之
政令第二百九十九号
日本学術会議法施行令
内閣は、日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）第十五条第四項の規定に基づき、日本学術会議法施行令（昭和五十九年政令第百六十号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（連携会員の任期等）
- 第一条
- 日本学術会議連携会員（以下「連携会員」という。）の任期は、六年とする。ただし、一定の期間内に限ってその職務を行わせることが必要である場合には、六年未満の任期を定めて任命することを妨げない。
- 2 連携会員は、再任されることができる。
（連携会員の辞職）
- 第二条
- 会長は、連携会員から病気その他やむを得ない事由による辞職の申出があったときは、その辞職を承認することができる。
（連携会員の退職）
- 第三条
- 会長は、連携会員に連携会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議法第二十八条の規定による規則（以下単に「規則」という。）で定めるところにより、当該連携会員を退職させることができる。
（雑則）
- 第四条
- この政令に定めるもののほか、連携会員に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
（施行期日）
- 1 この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
（日本学術会議会員候補者選考委員会令の廃止）
- 2 日本学術会議会員候補者選考委員会令（平成十六年政令第百六十二号）は、廃止する。
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 細田 博之
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
