新旧対照表の方式による府省令等の改正について

底本は，commons:File:平成28年3月25日付け「新旧対照表の方式による府省令等の改正について」.pdfである。

事務連絡 平成28年３月25日

各府省等法令窓口担当官 殿

内閣官房行政改革推進本部事務局

新旧対照表の方式による府省令等の改正について

本日の閣僚懇談会において、河野行政改革担当大臣から各大臣に対し、新旧対照表方式による国家公安委員会規則の改正（別添）について御紹介がありましたが、その趣旨は、法令 改正の中には、改め文方式よりも新旧対照表方式で行うことにより、国民にとって改正内容が分かりやすくなるものがあると考えられるところ、法律・政令以外の府省令、規則、訓令又は告示については各府省等の御判断で改正方式を選択することが可能であることから、今後の府省令等の改正に当たっての参考例として示されたものですので、この際、当局からも御参考として周知いたします。

なお、併せて、御留意いただきたい点についても、下記のとおり、御連絡します。

記

• 新旧対照表を用いた府省令等の改正は、国民にとっての分かりやすさに着眼したものであり、各府省等の御判断により選択いただくものであること。
  （注）例えば、新旧対照表方式によって改正をした場合、改正時の資料枚数が改め文方式による場合に比して膨大となり、かえって改正内容全体の理解を妨げるような場合には、従来どおり改め文方式を選択することが可能であること。
• 別添は、国家公安委員会（警察庁）が、当局等にも相談の上で作成したものであること。
• 本件に関する御相談については、原則として下記担当へお問い合わせいただきたいこと（なお、別添の内容に関する御照会については、警察庁長官官房総務課企画参事官室へお問い合わせいただきたいこと。）。
• 府省令等の改正に新旧対照表を用いる場合には、官報掲載の観点から、国立印刷局に対し、前広な情報提供と入稿手続等に関する事前の相談をしていただきたいこと。

【別添】

国家公安委員会規則 第五号

　警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号）第十一条の規定に基づき、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則の一部を改正する規則を次のように定める。

　　平成二十八年三月二十三日　　　　　国家公安委員会委員長　河野　太郎　　

国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則の一部を改正する規則

　国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則（平成二十五年国家公安委員会規則第三号）の一部を次のように改正する。

　次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。

改正後

改正前

（記録書の作成）

第一条　警察署長は、次の各号のいずれかの措置をとったときは、当該措置の結果その他必要な事項を記載した記録書を作成しなければならない。

一　警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項の規定による調査

二　法第五条第一項の規定による検査

三　法第六条第一項の規定による解剖

四　法第八条第一項の規定による身元を明らかにするための措置

五　法第十条第一項又は第二項の規定による死体の引渡し

（死体調査等記録書の作成）

第一条　警察署長は、法第四条第二項の規定による調査、第五条第一項の規定による検査、第六条第一項の規定による解剖又は第八条第一項の規定による身元を明らかにするための措置（次項において「調査等」という。）のうちいずれかを実施したときは、死体調査等記録書（別記様式第一号）を作成しなければならない。

２　警察署長は、前項の規定により死体調査等記録書を作成した後に新たな調査等を実施したとき又は法第十条の規定により死体を引き渡したときは、当該死体調査等記録書に所要の事項を追記しなければならない。

（関係行政機関に対する通報事項）

第三条　［略］

（関係行政機関に対する通報事項）

第三条　［同上］

２　警察署長は、法第九条の規定による通報を行ったときは、通報記録書（別記様式）を作成しなければならない。

２　法第九条の規定による通報を行ったときは、通報記録書（別記様式第二号）を作成しなければならない。

［様式を削る。］

別記様式第１号　（第１条関係）

（その１）

死体調査等記録書

１　認知の状況

発見者（住居、職業、氏名及び年齢）


発見日時　　　年　　　月　　　日午　　　時　　　分
発見場所

発見時の状況



届出者（住居、職業、氏名及び年齢）


届出日時　　　年　　　月　　　日午　　　時　　　分
届出要旨

２　死亡者

死亡の日時（不明のときは、推定）　　　年　　　月　　　日午　　　時　　　分
死亡の場所（不明のときは、推定）

本籍（国籍）、住居、職業、氏名、年齢及び性別（不詳のときは、人相、体格、推定年齢、特徴、着衣等）



所持品

（用紙　日本工業規格Ａ４）

（その２）

３　調査（法第４条第２項）

調査の日時　　　年　　　月　　　日	午　　　時　　　分から
	午　　　時　　　分までの間

調査の場所

調査の実施者

立会医師等の氏名及び勤務先（又は住居）

調査の結果（死体の外表・発見場所の調査、関係者からの聴取、立会医師等の意見等）

４　検査（法第５条第１項）

調査項目

日　時

場　所

実施者

結　　　　果

（用紙　日本工業規格Ａ４）

（その３）

５　解剖（法第６条第１項）

解剖の要否（解剖を要する場合は、その理由（法医学の専門家医の意見を含む。））



遺族に対する説明

説明の日時　　　年　　　月　　　日	午　　　時　　　分から
	午　　　時　　　分までの間

説明の場所

説明者

説明対象者（住居、職業、氏名、年齢及び死亡者との続柄）

解剖の日時　　　年　　　月　　　日	午　　　時　　　分から
	午　　　時　　　分までの間

解剖の場所

委託先の法人等

解剖医の氏名


解剖所見

６　死因についての総合判断

（用紙　日本工業規格Ａ４）

（その４）

７　検案

検案医師の氏名及び勤務先

検案結果

８　身元を明らかにするための措置（法第８条第１項）

実施の日時　　　年　　　月　　　日午　　　時　　　分
実施の場所

実施者の氏名（医師等の場合は、氏名及び勤務先（又は住居）

措置の内容及び結果

９　引渡し（法第10条）

引渡日時　　　年　　　月　　　日午　　　時　　　分
引渡実施者

引取者（住居、職業、氏名、年齢及び死亡者との続柄）


死因等の説明（説明内容、説明に対する引取者の申出等）

10　備考

記載要領　１　不要な欄は、斜線で消すこと。
　　　　　２　必要に応じて写真、図面等を添付すること。

（用紙　日本工業規格Ａ４）

別記様式　（第３条関係）

通報記録書

１　通報日時
　　　　　　　年　　　月　　　日午　　　時　　　分

２　通報実施者

３　通報先

４　通報した内容

（用紙　日本工業規格Ａ４）

別記様式第２号　（第３条関係）

通報記録書

１　通報日時
　　　　　　　年　　　月　　　日午　　　時　　　分

２　通報実施者

３　通報先

４　通報した内容

（用紙　日本工業規格Ａ４）

備考　表中の［　］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

附則

　（施行期日）

１　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

　（経過措置）

２　この規則による改正後の国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則第三条第二項に規定する通報記録書の様式については、同規則別記様式の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。