Wikisource:平成10年省令

平成10年省令

• [[防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日総理府令第38号）
• 預金保険機構に交付される国債の発行等に関する省令（平成10年2月18日大蔵省令第6号）
• 外国為替の取引等の報告に関する省令（平成10年3月19日大蔵省令第29号）
• 外国為替及び外国貿易法第608条第2項に規定する証票の様式を定める省令（平成10年3月19日大蔵省令第30号）
• 政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令（平成10年3月30日大蔵省令第35号）
• 国民生活金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令（平成10年6月18日大蔵省令第918号）
• 承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成10年10月22日大蔵省令第117号）
• 特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成10年10月22日大蔵省令第118号）
• 承継銀行及び協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成10年10月22日大蔵省令第119号）
• たばこ特別税に関する省令（平成10年10月28日大蔵省令第122号）
• 地震保険に係る再保険金の概算払に関する省令（平成10年10月29日大蔵省令第123号）
• 動産・債権譲渡登記規則（平成10年8月28日法務省令第39号）
• 理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（平成10年1月27日厚生省令第6号）
• 美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（平成10年1月27日厚生省令第9号）
• 精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（平成10年1月30日厚生省令第13号）
• 船員保険法第28条ノ2第2項の規定に基づき船員保険の療養の給付の担当又は船員保険の診療の準則を定める省令（平成10年3月16日厚生省令第20号）
• [[廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日厚生省令第61号）
• 言語聴覚士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令（平成10年8月28日厚生省令第715号）
• ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第1号）
• 堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第2号）
• [[ダムが都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係るダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第3号）
• [[堰が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第4号）
• 優良田園住宅の建設の促進に関する法律第4条第5項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する省令（平成10年7月15日農林水産省令第59号）
• 中心市街地の活性化に関する法律第44条に規定する業務に係る食品流通構造改善促進機構に関する省令（平成10年7月23日農林水産省令第63号）
• [[公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日農林水産省・運輸省・建設省令第1号）
• 貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成10年3月4日通商産業省令第8号）
• [[発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日通商産業省令第54号）
• [[鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日運輸省令第35号）
• [[飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日運輸省令第36号）
• [[鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日運輸省令第37号）
• [[飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日運輸省令第38号）
• 港湾環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省令第39号）
• 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第2条第4号の情報を定める省令（平成10年10月28日運輸省・郵政省令第1号）
• [[軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日運輸省・建設省令第2号）
• 鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る第2種事業の判定の基準等を定める省令（平成10年6月12日運輸省・建設省令第3号）
• [[新設軌道に係る線路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日運輸省・建設省令第4号）
• 飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る第2種事業の判定の基準等を定める省令（平成10年6月12日運輸省・建設省令第5号）
• 道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第10号）
• [[湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日建設省令第11号）
• 放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第12号）
• [[土地区画整理事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日建設省令第13号）
• [[新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日建設省令第14号）
• [[工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日建設省令第15号）
• [[新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日建設省令第16号）
• [[流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日建設省令第17号）
• [[独立行政法人都市再生機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日建設省令第18号）
• [[道路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日建設省令第19号）
• [[湖沼水位調節施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日建設省令第20号）
• [[放水路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日建設省令第21号）
• [[土地区画整理事業が都市計画に定められる場合における当該土地区画整理事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日建設省令第22号）
• [[新住宅市街地開発事業が都市計画に定められる場合における当該新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日建設省令第23号）
• [[工業団地造成事業が都市計画に定められる場合における当該工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日建設省令第24号）
• [[新都市基盤整備事業が都市計画に定められる場合における当該新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日建設省令第25号）
• [[流通業務団地が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成10年6月12日建設省令第26号）
• 地方財政法第33条の5第2項第1号イ及びロ並びに第2号の額の算定に関する省令（平成10年5月29日自治省令第28号）