平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

2018年（平成30年） 2月 9日現在．

平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

法令番号：平成二十九年政令第二百十九号

　　公布：平成29年 8月10日．
　　　　（署名した大臣：内閣総理大臣並びに総務，財務，文部科学，厚生労働，農林水産，経済産業及び国土交通大臣）

　　施行：平成29年 8月10日．

　　底本：『官報』　平成29年 8月10日付　第7079号（ p.2）

改正

平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令

法令番号：平成三十年政令第三十二号

　　公布：平成30年 2月 9日．
　　　　（署名した大臣：内閣総理大臣並びに財務及び経済産業大臣）

　　施行：平成30年 2月 9日．

　　出典：『官報』　平成30年 2月 9日付　第7200号（ p.2）

関連する法令

激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）．

激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）．

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　平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令をここに公布する。

御名御璽

　　　　平成二十九年八月十日

内閣総理大臣　安倍　晋三

改正後の政令

平成二十九年政令第二百十九号

　　　平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

　内閣は、激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

　（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）

第一条　次の表の上欄に掲げる災害を激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。

激甚災害	適用すべき措置
平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害	法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに次に掲げる市町村の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置 イ　福岡県田川郡添田町及び大分県日田市　法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ　福岡県朝倉市及び朝倉郡東峰村　法第三条、第四条、第十二条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
備考 　一　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。 　二　上欄の暴風雨とは、平成二十九年台風第三号によるものをいう。

　（都道府県に係る特例）

第二条　前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。

　（災害関係保証に係る期限の特例）

第三条　第一条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、令第二十四条の規定にかかわらず、平成三十一年二月九日とする。

　　　附　則

　この政令は、公布の日から施行する。

改正令の附則

平成三十年政令第三十二号

　　　平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令

　　　附　則

　この政令は、公布の日から施行する。