大学区分画改正

• 法令番号: 明治6年文部省布達第42号
• 制定: 1873年（明治6年）4月10日
• 被改正法令: 学制 (明治5年太政官布告第214号)
• 底本: 『法令全書』明治６年,内閣官報局,明20-45. 国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/787953/1/829

新字体

○第四十二号（四月十日）

八大学区々分之儀並大学本部等学制中ニ掲載相示置候処今般詮議之次第有之更ニ別紙之通及改正候条此段相達候也

（別紙）

大学区ノ分画改正スル左ノ如シ

第一大学区
	東京府	神奈川県	埼玉県	入間県[1][2]	木更津県[1]	足柄県[3]	印旛県[1]	新治県[4]	茨城県	群馬県[1][2]
	栃木県	宇都宮県[1]	山梨県
	計一府十二県東京府ヲ以テ大学本部トス

第二大学区
	愛知県	浜松県[2]	岐阜県	三重県	度会県[3]	筑摩県[2]	石川県	敦賀県[2]	静岡県
	計九県愛知県ヲ以テ大学本部トス

第三大学区
	大阪府	京都府	兵庫県	奈良県[3]	堺県	和歌山県	飾磨県[2]	豊岡県[2]	高知県	名東県[5][2]
	岡山県[6]	滋賀県
	計二府十県大阪府ヲ以テ大学本部トス

第四大学区
	広島県	鳥取県[2]	島根県	北条県[3]	小田県[7]	浜田県[3]	山口県	愛媛県
	計八県広島県ヲ以テ大学本部トス

第五大学区
	長崎県	佐賀県[3]	白川県[8]	宮崎県[2]	鹿児島県	小倉県[3]	大分県	福岡県	三潴県[2]
	計九県長崎県ヲ以テ大学本部トス

第六大学区
	新潟県	柏崎県[9]	置賜県[2]	酒田県[10][2]	若松県[2]	長野県	相川県[3]	新川県[3]
	計八県新潟県ヲ以テ大学本部トス

第七大学区
	宮城県	磐前県[2]	福島県	山形県[11]	水沢県[12][3]	岩手県	秋田県	青森県
	計八県宮城県ヲ以テ大学本部トス

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• 底本中の旧字を新字に改めた。
• 脚註:

1. 明治6年太政官布告第214号により、宇都宮県は栃木県へ合併。印旛・木更津両県を廃止し千葉県を、群馬・入間両県を廃止し熊谷県を設置。
2. 明治9年太政官布告第112号により、筑摩県は岐阜・長野両県へ、浜松県は静岡県へ、若松県は福島県へ、磐前県は福島・宮城両県へ、鶴岡・置賜両県は山形県へ、敦賀県は石川・滋賀両県へ、鳥取県は島根県へ、飾磨県は兵庫県へ、豊岡県は兵庫・京都両府県へ、三潴県は長崎・福岡両県へ、宮崎県は鹿児島県へ、香川県は愛媛県へ、名東県は兵庫・高知両県へ合併。熊谷県は群馬県と改称。
3. 明治9年太政官布告第53号により、足柄県は静岡・神奈川両県へ、奈良県は堺県へ、度会県は三重県へ、磐井県は岩手・宮城両県へ、新川県は石川県へ、相川県は新潟県へ、北条県は岡山県へ、浜田県は島根県へ、小倉県は福岡県へ、佐賀県は三潴県へ合併。
4. 明治8年太政官布告第76号により、新治県は千葉・茨城両県へ合併。
5. 明治8年太政官布告第136号により、名東県を分割し香川県を再度設置。
6. 明治9年文部省布達第2号による改正の箇所。
7. 明治8年太政官布告第191号により、小田県は岡山県へ合併。
8. 明治9年太政官布告第19号により、白川県は熊本県と改称。
9. 明治6年太政官布告第197号により、柏崎県は新潟県へ合併。
10. 明治8年太政官布告第134号により、酒田県は鶴ヶ岡県と改称。
11. 明治9年文部省布達第4号による改正の箇所。
12. 明治8年太政官布告第172号により、水沢県は磐井県と改称。

関連項目

• 学制中改正 (明治5年文部省布達第41号)
• 各大学区全図頒布 (明治7年文部省達番外)
• 岡山県更ニ第四大学区ニ編入 (明治9年文部省布達第2号)
• 山形県更ニ第六大学区ニ編入 (明治9年文部省布達第4号)

外部リンク

• 公文録 明治六年 第四十九巻 第四十二号八大学区区分改正ノ条（国立公文書館）
• 太政類典第二編 第二百四十五巻 八大学区区分改正（国立公文書館）
• 『文部省布達全書』[明治6年]
• 明法寮編纂『第二 憲法類編 第十一冊』1874年6月
• 記録課編纂『明治六年 布告類編 巻之六上』1874年11月
• 長尾景弼編纂『増訂 類聚法規別集 第三巻』博文社、1884年2月
• 内閣記録局編輯『法規分類大全第一編 学政門一』1891年3月
• 教育史編纂会編修『明治以降 教育制度発達史 第一巻』竜吟社、1938年5月