地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成21年政令第251号)
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令をここに公布する。
- 平成21年政令第251号
- 公布日：平成21年10月28日
- 施行日：平成22年4月1日（附則第1条）
- 被改正法令
- 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令（昭和31年政令第254号）
- 地方税法施行令（昭和25年政令第245号）
- 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令（平成7年政令第408号）
- 国土形成計画法施行令（平成18年政令第230号）
- 底本：平成21年10月28日付官報号外第229号
御名御璽
政令第二百五十一号
内閣は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令（昭和三十一年政令第二百五十四号）の一部を次のように改正する。
「岡山市」を「岡山市 相模原市」に改める。
附則
（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（地方税法施行令の一部改正）
第二条 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）の一部を次のように改正する。
- 第五十六条の十五中「、相模原市」を削る。
（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部改正）
第三条 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令（平成七年政令第四百八号）の一部を次のように改正する。
- 「船橋市 相模原市」を「船橋市」に改める。
（国土形成計画法施行令の一部改正）
第四条国土形成計画法施行令（平成十八年政令第二百三十号）の一部を次のように改正する。
- 別表首都圏の項中「川崎市」を「川崎市 相模原市」に改める。
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
