土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第十七条第一項の規定に基づき、同法第十三条第一項に規定する指定調査機関から土壌汚染状況調査の業務の廃止の届出があったので、同法第十七条第二項の規定に基づき公示する。
平成十七年十一月二十九日
関東地方環境事務所長 鈴木 安次
氏名又は名称
|
住 所
|
株式会社ゼオン分析センター
|
神奈川県川崎市川崎区夜光一―二―一
|
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
