国際捕鯨委員会第二十回会合において採択された千九百四十六年の国際捕鯨取締条約の附表の修正の効力発生に関する件/告示時
○外務告示第二百八十号
昭和四十三年六月二十四日から同年六月二十八日まで東京で開催された国際捕鯨委員会第二十回会合において採択された次の国際捕鯨条約の附表の修正は、同条約第五条３の規定に従い、同年十月十日にすべての締約政府について効力を生じた。
附表の修正は、次のとおりである。
１⒜中「南氷洋」を削る。
１⒝を次のように改める。
１⒜ 各鯨体処理場では、充分な監督を行なわなければならない。鯨体処理場には、鯨体処理場に対して管轄権を有する二以上の締約国が相互に置くことを取りきめる監視員を置かなければならない。各鯨体処理場に勤務する監督官は、鯨体処理場に対して管轄権を有する政府によつて任命され、且つ、給料を支払われる。
８⒜中「千九百六十七年から千九百六十八年」を「千九百六十八年から千九百六十九年」に改める。
（昭和四十三年十月六日付国際捕鯨委員会書記局長回章）
| 昭和四十三年十二月六日 | 外務大臣 愛知 揆一 |
この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 法律命令及官公󠄁文󠄁書
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- 公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁
この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。
