商工經濟會法を廢止する法律

商工經濟會法を廢止する法律（しょうこうけいざいかいほうをはいしするほうりつ）昭和二十一年九月一六日法律第二十三號

• 法案提出議会：　第90回帝国議会（第1次吉田内閣）
• 法案提出日：　1946年（昭和21年）1946年7月30日
• 法案提出者：　総理大臣吉田茂、商工大臣星島二郎、大蔵大臣石橋湛山（政府提出法案）
• 法案可決日：　1946年9月5日（「昭和21年09月06日貴族院議事速記録第30号」）　
• 施行日：　1946年10月4日（「商工經濟會法廢止法律施行令（昭和21年10月2日勅令第458号）」）
• 概要：　 日本商工経済会の廃止。

凡例

• 異体字（正字、旧字）については、原則としてJIS第一水準及び第二水準の範囲内で、法令全書の活字に最も近いものを使用する（「しんにょう」で点が一つのものと二つのもの）等）。
• 底本の明らかな誤植や表記の揺れは修正する（「其」と「其の」等）。
• 条番号、項番号は原文には付されておらず、便宜のため、一文字分の空白を挿入した。

朕は、帝国議會の協賛を經た商工經濟會法を廢止する法律を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

御名御璽

昭和二十一年九月十四日

内閣總理大臣　吉田　　茂

商工大臣　　　星島　二郎

大藏大臣　　　石橋　湛山

　商工經濟會法は、これを廢止する。

附則

　この法律施行の期日は、勅令でこれを定める。

　この法律施行の日に現に存する商工經濟會は、この法律施行の日において解散する。

　前項の商工經濟會の解散及び清算について必要な事項は、勅令でこれを定める。

　この法律施行の日に現に清算中の商工經濟會の清算については、舊法は、この法律施行後も、なほその效力を有する。

　この法律施行前になした行爲に關する罰則の適用については、舊法は、この法律施行後も、なほその效力を有する。

　商工大臣が指定した公益法人が商工經濟會より承繼した不動産に關する權利の取得について、登記を受ける場合には、その登録税の額は、不動産の價格の千分の四とする。但し、登録税法により算出した登録税の額がこの法律により算出した税額より少いときには、その額による。