北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議
去る三月十六日、北朝鮮は四月十二日から十六日の間に人工衛星を打ち上げると発表した。
北朝鮮は、二〇〇九年四月にも人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルを発射している。今回、北朝鮮が発表したような発射が強行されれば、弾道ミサイルの発射又はその技術を使用した発射の禁止や弾道ミサイル計画に関連する全ての活動の停止を規定した国連安保理決議第一六九五号、第一七一八号及び第一八七四号に違反し、国際社会の意思を再三無視した挑発的行為の繰り返しとなる。
我が国は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、我が国のみならず北東アジア地域の平和と安定を損なう行為として断じて容認できないことから、発射予告に対して断固たる抗議の意思を表明する。
本院は、政府が発射に備えて万全の体制を構築し、あわせて米国や韓国を始めとする世界各国、国際機関と連携して、北朝鮮に対して発射の自制を求める働き掛けを継続強化するとともに、北朝鮮が国際社会の声に真摯に耳を傾け、発射を自制することを強く求める。
右決議する。
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
