利用者:Gminky/国民基礎生活保障法

第1章　総則<改正 2012.2.1.>

第1条（目的）この法律は，生活の困難な者に対し，必要な給付^[1]を実施し，その最低生活を保障するとともに，自活を助長することを目的とする。 [全文改正 2012.2.1.]

第2条（定義）この法律において使用する用語の意義は，次のとおりとする。<改正 2014.12.30.>

1. 「受給権者」とは，この法律による給付を受けることのできる資格を有する者をいう。

2. 「受給者」とは，この法律による給付を受けている者をいう。

3. 「受給品」とは，この法律により受給者に給与^[2]し，又は貸与する金銭又は物品をいう。

4. 「保障機関」とは，この法律による給付を実施する国又は地方公共団体をいう。

5. 「扶養義務者」とは，受給権者を扶養すべき責任を負う者であって，受給権者の1親等の直系血族及びその配偶者をいう。但し，死亡した1親等の直系血族の配偶者は除く。

6. 「最低保障水準」とは，国民の所得・支出水準，受給権者の世帯類型等の生活実態及び物価上昇率等を考慮し，第6条により給付の種類別に公表する金額又は保障水準をいう。

7. 「最低生計費」とは，国民が健康で文化的な生活を維持するために必要な最小限の費用として第20条の2第4項により保健福祉大臣が測定^[3]する金額をいう。

8. 「個別世帯」とは，この法律による給付を受け，又はこの法律による資格要件に符合するか否かに関する調査を受ける基本単位であって，受給者又は受給権者で構成された世帯をいう。この場合において，個別世帯の範囲等具体的な事項は，大統領令で定める。

9. 「所得認定額」とは，保障機関が給付の決定及び実施等に使用するため算出した個別世帯の所得評価額及び財産の所得換算額を合算した金額をいう。

10. 「次上位階層」とは，受給権者（第14条の2により受給権者と見なす者は除く）に該当しない階層であって，所得認定額が大統領令で定める基準以下である階層をいう。

11. 「基準中位所得」とは，保健福祉大臣が給付の基準等に活用するため第20条第2項による中央生活保障委員会の審議・議決を経て告示する世帯所得の中央値をいう。

[全文改正 2012.2.1.]

第3条（給付の基本原則）① この法律による給付は，受給者が，自らの生活の維持・向上のためにその所得，財産，労働能力等を活用して最大限努力することを前提として，これを補充・発展させることを基本原則とする。

② 扶養義務者の扶養及び他の法令による保護は，この法律による給付に優先して行われるものとする。但し，他の法令による保護の水準がこの法律で定める水準に達しない場合には，残部に関してこの法律による給付を受ける権利を失わない。

[全文改正 2012.2.1.]

第4条（給付の基準等）① この法律による給付は，健康で文化的な最低の生活を維持しうるものでなければならない。

② この法律による給付の基準は，受給者の年齢，世帯規模，居住地域その他の生活与件等を考慮して，給付の種類別に保健福祉大臣が定め，又は給付を給与する中央行政機関の長（以下「所管中央行政機関の長」という）が保健福祉大臣と協議して定める。 <改正 2014.12.30.>

③ 保障機関は，この法律による給付を個別世帯単位で実施するが，特に必要であると認めるときは，個人単位で実施することができる。

④ 地方公共団体である保障機関は，当該地方公共団体の条例で定めるところにより，この法律による給付の範囲及び水準を超えて給付を実施することができる。この場合において，当該保障機関は，保健福祉大臣及び所管中央行政機関の長に通知しなければならない。<新設 2014.12.30.>

[全文改正 2012.2.1.]

第4条の2（他の法律との関係）第11条及び第12条の3による給付に関して，他の法律に特別の規定がある場合を除いては，この法律が定めるところによる。

[本条新設 2014.12.30.]

第5条 削除 <2014.12.30.>

第5条の2（外国人に対する特例）国内に滞留している外国人のうち，大韓民国の国民と婚姻して，本人若しくは配偶者が妊娠中であり，大韓民国国籍の未成年の子女を養育しており，又は配偶者の大韓民国国籍である直系尊属と生計若しくは住居を同じくしている者であって，大統領令で定める者が，この法律による給付を受けることのできる資格を得たときは，受給権者となる。 <改正 2014.12.30.>

[全文改正 2012.2.1.]

第6条（最低保障水準の決定等）① 保健福祉大臣又は所管中央行政機関の長は，給付の種類別の受給者選定基準及び最低保障水準を決定しなければならない。 <改正 2014.12.30.>

② 保健福祉大臣又は所管中央行政機関の長は，毎年8月1日までに第20条第2項による中央生活保障委員会の審議・議決を経て，翌年度の給付の種類別の受給者選定基準及び最低保障水準を公表しなければならない。 <改正 2014.12.30.>

③ 削除 <2014.12.30.>

[全文改正 2012.2.1.] [見出し改正 2014.12.30.]

第6条の2（基準中位所得の算定）① 基準中位所得は，「統計法」第27条により統計庁が公表する統計資料の世帯経常所得（労働所得，事業所得，財産所得，移転所得を合算した所得をいう）の中間値に最近の世帯所得平均増加率，世帯規模による所得水準の相違等を反映して，世帯規模別に算定する。

② その他世帯規模別の所得水準の反映方法等基準中位所得の算定に必要な事項は，第20条第2項による中央生活保障委員会で定める。 [本条新設 2014.12.30.]

第6条の3（所得認定額の算定）① 第2条第9号による個別世帯の所得評価額は，個別世帯の実質所得にも拘らず，保障機関が給付の決定及び実施等に使用するため算出した金額で，次の各号の所得を合計した個別世帯の実質所得から，障害・疾病・養育等世帯特性による支出要因，労働を誘引するための要因，その他追加的な支出要因に該当する金額を減じて算定する。

1. 労働所得

2. 事業所得

3. 財産所得

4. 移転所得

② 第2条第9号による財産の所得換算額は，個別世帯の財産価額から基本財産額（基礎生活の維持に必要であるとして保健福祉大臣が定め告示する財産額をいう）及び負債を控除した金額に所得換算率を乗じて算定する。この場合において，所得として換算する財産の範囲は，次の各号のとおりとする。

1. 一般財産（金融財産及び自動車を除いた財産をいう）

2. 金融財産

3. 自動車

③ 実質所得，所得評価額及び財産の所得換算額の算定のための具体的な範囲・基準等は，大統領令で定める。

[本条新設 2014.12.30.]

第2章 給付の種類及び方法

第7条（給付の種類）① この法律による給付の種類は，次の各号のとおりとする。

1. 生計給付

2. 住居給付

3. 医療給付

4. 教育給付

5. 出産給付

6. 葬祭給付

7. 自活給付

② 受給権者に対する給付は，受給者の必要に応じ，第1項第1号から第7号までの給付の全部又は一部を実施するものとする。 <改正 2014.12.30.>

③ 次上位階層に属する者（以下「次上位者」という）に対する給付は，保障機関が次上位者の世帯別の生活与件を考慮して，予算の範囲で，第1項第2号から第4号まで，第6号及び第7号による給付の全部又は一部を実施することができる。この場合において，次上位者に対する給付の基準及び手続等に関して必要な事項は，大統領令で定める。

④ 削除 <2014.12.30.>

[全文改正 2012.2.1.]

第8条（生計給付の内容等）① 生計給付は，受給者に対して，衣服，飲食物，燃料費その他日常生活に基本的に必要な金品を給与し，その生計を維持させるものとする。 <改正 2014.12.30.>

② 生計給付の受給権者は，扶養義務者がなく，又は扶養義務者があっても扶養能力がなく，若しくは扶養を受けることのできない者であって，その所得認定額が第20条第2項による中央生活保障委員会の審議・議決を経て決定する金額（以下この条において「生計給付選定基準」という）以下である者とする。この場合において，生計給付選定基準は，基準中位所得の100分の30以上とする。 <新設 2014.12.30.>

③ 生計給付最低保障水準は，生計給付及び所得認定額を含めて，生計給付選定基準以上となるようにしなければならない。 <新設 2014.12.30.>

④ 第2項及び第3項にも拘らず，第10条第1項但書により第32条による保障施設に委託して生計給付を実施する場合においては，保健福祉大臣の定める告示によりその選定基準等を別途定めることができる。 <新設 2014.12.30.>

[全文改正 2012.2.1.] [見出し改正 2014.12.30.]

第8条の2（扶養能力等）① 扶養義務者が次の各号のいずれか一に該当する場合には，第8条第2項，第12条第3項，第12条の3第2項による扶養能力がないものと見なす。

1. 基準中位所得水準を考慮して大統領令で定める所得・財産基準未満である場合

2. 直系尊属又は「障害者年金法」第2条第1号の重症障害者である直系卑属を自らの住居において扶養する場合であって，保健福祉大臣が定め告示する場合

3. その他疾病，教育，世帯特性等により扶養能力がないとして保健福祉大臣が定める場合

② 扶養義務者が次の各号のいずれか一に該当する場合には，第8条第2項，第12条第3項，第12条の3第2項による扶養を受けることができないものと見なす。

1. 扶養義務者が「兵役法」により徴集され，又は招集された場合

2. 扶養義務者が「海外移住法」第2条の海外移住者に該当する場合

3. 扶養義務者が「刑の執行及び収容者の処遇に関する法律」及び「治療監護法」等による刑務所，拘置所，治療監護施設等に収用中である場合

4. 扶養義務者に対して失踪宣告手続が進行中である場合

5. 扶養義務者が第32条の保障施設から給付を受けている場合

6. 扶養義務者の家出又は行方不明として警察署等の行政官庁に届け出られた後1箇月が経過し，又は家出又は行方不明の事実を特別自治市長・特別自治道知事・市長・郡首・区長（自治区の区長をいう。以下「市長・郡首・区長」という）が確認した場合

7. 扶養義務者が扶養を忌避し，又は拒否する場合

8. その他扶養を受けることのできないものとして保健福祉大臣が定める場合

[本条新設 2014.12.30.]

第9条（生計給付の方法）① 生計給付は，金銭を給与するものとする。但し，金銭で給与することができず，又は金銭で給与することが適当でないと認めるときは，物品を給与することができる。

② 第1項の受給品は，大統領令で定めるところにより，毎月定期的に給与しなければならない。但し，特別の事情があるときは，その給与方法を別途定めて給与することができる。

③ 第1項の受給品は，受給者に直接給与する。但し，第10条第1項但書により，第32条による保障施設又は他人の家庭に委託して生計給付を実施する場合には，その委託を受けた者にこれを給与することができる。この場合において，保障機関は，保健福祉大臣が定めるところにより，定期的に受給者の受給与否を確認しなければならない。

④ 生計給付は，保健福祉大臣が定めるところにより，受給者の所得認定額等を考慮して差等給与することができる。

⑤ 保障機関は，大統領令で定めるところにより，労働能力のある受給者に対し，自活に必要な事業に参加することを条件として，生計給付を実施することができる。この場合において，保障機関は，第28条による自活支援計画を考慮して条件を提示しなければならない。 [全文改正 2012.2.1.]

第10条（生計給付を実施する場所）① 生計給付は，受給者の住居で実施する。但し，受給者が，住居がなく，若しくは住居があってもその地では給付の目的を達成することができない場合又は受給者が希望する場合には，受給者を第32条による保障施設이나 타인의 가정에 위탁하여 給付를 실시할 ことができる。

② 第1項에 따라 受給者에 대한 生計給付를 타인의 가정에 위탁하여 실시하는 경우에는 거실의 임차료와 그 밖에 거실의 維持에 필요한 비용은 受給品에 가산하여 給与한다. 이 경우 第7条第1項第2号의 주거給付가 실시된 것으로 본다.

[全文改正 2012.2.1.]

第11条（주거給付）① 주거給付는 受給者에게 주거 안정에 필요한 임차료，수선維持비，그 밖의 受給品을 給与하는 것으로 한다. <改正 2014.12.30.>

② 주거給付에 관하여 필요한 사항은 따로 법률에서 정한다. <改正 2014.12.30.>

[全文改正 2012.2.1.]

第12条（教育給付）① 教育給付는 受給者에게 입학금，수업료，학용품비，그 밖의 受給品을 給与하는 것으로 하되，학교의 種類・範囲 등에 관하여 필요한 사항은 大統領令으로 정한다.

② 教育給付는 教育부장관의 소관으로 한다. <改正 2014.12.30.>

③ 教育給付 受給権者는 扶養義務者가 없거나，扶養義務者가 있어도 扶養能力이 없거나 扶養을 받을 수 없는 사람으로서 그 所得認定額이 第20条第2項에 따른 中央生活保障委員会의 심의・의결을 거쳐 決定하는 금액（以下「教育給付 選定基準」という）이하인 사람으로 한다. 이 경우 教育給付 選定基準은 基準 中位所得의 100분의 50 이상으로 한다. <新設 2014.12.30.>

④ 教育給付의 신청 및 給与 등에 대하여는 「초・중등教育법」第60条の4から第60条の9まで 및 第62条第3項에 따른 教育비 지원절차를 준용한다. <新設 2014.12.30.>

[全文改正 2012.2.1.]

第12条の2（教育給付의 적용특례）教育給付 受給権者를 選定하는 경우에는 第12条第1項의 教育給付와 「초・중등教育법」第60条の4에 따른 教育비 지원과의 연계・통합을 위하여 第3条第2項 및 第12条第3項에도 불구하고 所得認定額이 教育給付 選定基準以下인 사람을 受給権者로 본다.

[本条新設 2014.12.30.]

第12条の3（医療給付）① 医療給付는 受給者에게 건강한 生活을 維持하는 데 필요한 각종 검사 및 치료 등을 給与하는 것으로 한다.

② 医療給付 受給権者는 扶養義務者가 없거나，扶養義務者가 있어도 扶養能力이 없거나 扶養을 받을 수 없는 사람으로서 그 所得認定額이 第20条第2項에 따른 中央生活保障委員会의 심의・의결을 거쳐 決定하는 금액（이하 이 항에서「医療給付 選定基準」という）이하인 사람으로 한다. 이 경우 医療給付 選定基準은 基準 中位所得의 100분의 40 이상으로 한다.

③ 医療給付에 필요한 사항은 따로 법률에서 정한다.

[本条新設 2014.12.30.]

第13条（出産給付）① 出産給付는 第7条第1項第1号から第3号まで의 給付 중 하나 이상의 給付를 받는 受給者에게 次の各号의 給付를 실시하는 것으로 한다. <改正 2014.12.30.>

1. 조산（助産）

2. 분만 전과 분만 후에 필요한 조치와 保護

② 出産給付는 保健福祉省令으로 정하는 바에 따라 保障機関이 지정하는 医療기관에 위탁하여 실시할 ことができる。

③ 出産給付에 필요한 受給品은 保健福祉省令으로 정하는 바에 따라 受給者나 그 세대주 또는 세대주에 준하는 사람에게 給与한다. 但し，第2項에 따라 그 給付를 医療기관에 위탁하는 경우에는 受給品을 그 医療기관에 給与할 ことができる。

[全文改正 2012.2.1.]

第14条（장제給付）① 장제給付는 第7条第1項第1号から第3号まで의 給付 중 하나 이상의 給付를 받는 受給者가 사망한 경우 사체의 검안（檢案）・운반・화장 또는 매장，그 밖의 장제조치를 하는 것으로 한다. <改正 2014.12.30.>

② 장제給付는 保健福祉省令으로 정하는 바에 따라 실제로 장제를 실시하는 사람에게 장제에 필요한 비용을 給与하는 것으로 한다. 但し，그 비용을 給与할 수 없거나 비용을 給与하는 것이 적당하지 아니하다고 인정하는 경우에는 물품을 給与할 ことができる。

[全文改正 2012.2.1.]

第14条の2（給付의 특례）第8条，第11条，第12条，第12条の3，第13条，第14条 및 第15条에 따른 受給権者에 해당하지 아니하여도 生活이 어려운 사람으로서 일정 기간 동안 この法律에서 정하는 給付의 全部又は一部가 필요하다고 保健福祉大臣 또는 所管中央行政機関の長이 정하는 사람은 受給権者로 본다.

[本条新設 2014.12.30.]

第15条（自活給付）① 自活給付는 受給者의 自活을 돕기 위하여 次の各号의 給付를 실시하는 것으로 한다.

1. 自活에 필요한 금품의 給与 또는 貸与

2. 自活에 필요한 労働能力의 向上 및 기능습득의 지원

3. 취업알선 등 정보의 제공

4. 自活을 위한 근로기회의 제공

5. 自活에 필요한 施設 및 장비의 貸与

6. 창업教育，기능훈련 및 기술・경영 지도 등 창업지원

7. 自活에 필요한 자산형성 지원

8. 그 밖에 大統領令으로 정하는 自活을 위한 각종 지원

② 第1項의 自活給付는 관련 공공기관・비영리법인・施設과 그 밖에 大統領令으로 정하는 기관에 위탁하여 실시할 ことができる。 이 경우 그에 드는 비용은 保障機関이 부담한다.

[全文改正 2012.2.1.]

第2章の2 自活支援 <改正 2012.2.1.>

第15条の2（中央自活センター）① 受給者及び次上位者の自活促進に必要な次の各号の事業を遂行するため中央自活センターを置くことができる。 <改正 2014.12.30.>

1. 自活支援のための調査・研究・教育及び広報事業

2. 自活 支援のための事業の開発及び評価

3. 第15条の3による広域自活センター，第16条による地域自活センター及び第18条による自活企業の技術・経営の指導及び評価

4. 自活関連機関間の協力体制及び情報ネットワーク構築・運営

5. 就職・創業のための自活促進プログラム開発及び支援

6. 第18条の2第2項及び第3項による雇用支援サービス及び社会福祉サービスの対象者の管理

7. その他自活促進に必要な事業であって，保健福祉大臣が定める事業

② 中央自活センターは，法人とする。

③ 政府は，中央自活センターの設置及び運営に必要な経費の全部又は一部を補助することができる。

④ 第1項第6号による対象者管理のためのシステムは，「社会福祉事業法」第6条の2第2項による情報システムと連携することができる。 <新設 2014.12.30.>

⑤ 第1項及び第2項に規定する事項のほか，中央自活センターの設置及び運営等に必要な事項は，大統領令で定める。 <改正 2014.12.30.>

[全文改正 2012.2.1.]

第15条の3（広域自活センター）① 保障機関は，受給者及び次上位者の自活促進に必要な次の各号の事業を遂行させるため社会福祉法人，社会的協同組合等の非営利法人及び団体（以下この条において「法人等」という）を法人等の申請を受けて，特別市・広域市・特別自治市・道・特別自治道（以下「市・道」という）単位の広域自活センターとして指定することができる。この場合において，保障機関は，法人等の地域社会福祉事業及び自活支援事業の遂行能力・経験等を考慮しなければならない。 <改正 2014.12.30.>

1. 市・道単位の自活企業の創業の支援

2. 市・道単位の受給者及び次上位者に対する就職・創業の支援及び斡旋

3. 第16条による地域自活センター従事者及び参与者に対する教育訓練及び支援

4. 地域特化型の自活プログラムの開発・普及及び事業開発の支援

5. 第16条による地域自活センター及び第18条による自活企業に対する技術・経営指導

6. その他自活促進に必要な事業であって，保健福祉大臣が定める事業

② 保障機関は。広域自活センターの設置及び運営に必要な経費の全部又は一部を補助することができる。

③ 保障機関は，広域自活センターについて，定期的に事業実績及び運営実態を評価し，受給者の自活促進を達成することのできない広域自活センターについては，その指定を取り消すことができる。

④ 第1項から第3項までに規定する事項のほか，広域自活センターの申請・指定及び取消の手続及び評価その他運営等に必要な事項は，保健福祉省令で定める。 [本条新設 2012.2.1.]

第16条（地域自活センター等）① 保障機関は，受給者及び次上位者の自活促進に必要な次の各号の事業を遂行させるため，社会福祉法人，社会的協同組合等の非営利法人及び団体（以下この条において「法人等」という）を法人等の申請を受けて，地域自活センターとして指定することができる。この場合において，保障機関は，法人等の地域社会福祉事業及び自活支援事業の遂行能力・経験等を考慮しなければならない。 <改正 2014.12.30.>

1. 自活의욕 고취를 위한 教育

2. 自活을 위한 정보제공，상담，직업教育 및 취업알선

3. 생업을 위한 자金融자 알선

4. 자영창업 支援 및 기술・경영 지도

5. 第18条에 따른 自活기업의 설립・운영 支援

6. 그 밖에 自活을 위한 각종 事業

② 保障機関은 第1項에 따라 지정을 받은 지역自活センター에 대하여 次の各号의 支援을 할 ことができる。

1. 지역自活センター의 설립・운영 비용 또는 第1項 각 호의 事業수행 비용의 全部又は一部

2. 국유・공유 財産의 무상임대

3. 保障機関이 실시하는 事業의 우선 위탁

③ 保障機関은 지역自活センター에 대하여 정기적으로 事業실적 및 운영실태를 평가하고 受給者의 自活촉진을 달성하지 못하는 지역自活センター에 대하여는 그 지정을 취소할 ことができる。

④ 지역自活センター는 受給者 및 次上位者에 대한 효과적인 自活 支援과 지역自活センター의 발전을 공동으로 도모하기 위하여 지역自活センター협회를 설립할 ことができる。

⑤ 第1項から第3項まで에서 規定한 사항 외에 지역自活センター의 신청・지정 및 취소 절차와 평가，그 밖에 운영 등에 필요한 사항은 保健福祉省令으로 정한다.

[全文改正 2012.2.1.]

第17条（自活기관협의체）① 시장・군수・구청장은 自活支援事業의 효율적인 추진을 위하여 第16条에 따른 지역自活センター，「職業安定法」第2条の2第1号의 직업안정기관，「社会福祉事業法」第2条第4号의 社会福祉施設의 장 등과 상시적인 협의체계（以下「自活기관협의체」라 한다）를 구축하여なければならない。 <改正 2014.12.30.>

② 自活기관협의체의 구성 및 운영 등에 필요한 사항은 保健福祉省令으로 정한다.

[全文改正 2012.2.1.]

第18条（自活기업）① 受給者 및 次上位者는 상호 협력하여 自活기업을 설립・운영할 ことができる。

② 自活기업은 조합 또는 「부가가치세법」상의 事業자로 한다.

③ 保障機関은 自活기업에게 직접 또는 第15条の2에 따른 中央自活センター，第15条の3에 따른 広域自活センター 및 第16条에 따른 지역自活センター를 통하여 次の各号의 支援을 할 ことができる。

1. 自活을 위한 事業자금 융자

2. 국維持・공維持 우선 임대

3. 国나 地方公共団体가 실시하는 事業의 우선 위탁

4. 国나 地方公共団体의 조달구매 시 自活기업 생산품의 우선 구매

5. 그 밖에 受給者의 自活촉진을 위한 각종 事業

④ 그 밖에 自活기업의 설립・운영 및 支援에 필요한 사항은 保健福祉省令으로 정한다.

[全文改正 2012.2.1.]

第18条の2（고용촉진）① 保障機関은 受給者 및 次上位者의 고용을 촉진하기 위하여 상시근로자의 일정비율 이상을 受給者 및 次上位者로 채용하는 기업에 대하여는 大統領令으로 정하는 바에 따라 第18条第3項 각 호에 해당하는 支援을 할 ことができる。 <改正 2012.2.1.，2014.12.30.>

② 시장・군수・구청장은 受給者 및 次上位者에게 世帯별 특성을 감안하여 관련 기관의 고용支援サービス를 연계할 ことができる。 <新設 2011.6.7.，2014.12.30.>

③ 시장・군수・구청장은 受給者 및 次上位者의 취업활동으로 인하여 支援이 필요하게 된 해당 世帯의 아동・노인 등에게 社会福祉サービス를 支援할 ことができる。 <新設 2011.6.7.，2014.12.30.>

[本条新設 2006.12.28.]

[見出し改正 2014.12.30.]

第18条の3（自活기금의 적립）① 保障機関은 この法律에 따른 自活支援事業의 원활한 추진을 위하여 일정한 금액과 연한을 정하여 自活기금을 적립할 ことができる。

② 保障機関은 自活支援事業의 효율적 추진을 위하여 필요하다고 인정하는 경우에는 自活기금의 관리・운영을 第15条の2에 따른 中央自活センター 또는 自活支援事業을 수행하는 비영리법인에 위탁할 ことができる。 이 경우 그에 드는 비용은 保障機関이 부담한다.

③ 第1項에 따른 自活기금의 적립에 필요한 사항은 大統領令으로 정한다.

[全文改正 2012.2.1.]

第18条の4（자산형성支援）① 保障機関은 受給者 및 次上位者가 自活에 필요한 자산을 형성할 수 있도록 재정적인 支援을 할 ことができる。 <改正 2014.12.30.>

② 保障機関은 受給者 및 次上位者가 自活에 필요한 자산을 형성하는 데 필요한 教育을 실시할 ことができる。 <改正 2014.12.30.>

③ 第1項에 따른 支援으로 형성된 자산은 大統領令으로 정하는 바에 따라 受給者의 財産의 所得換算額 산정 시 이를 포함하지 아니한다. <改正 2014.12.30.>

④ 第1項에 따른 자산형성支援의 대상과 基準 및 第2項에 따른 教育の内容은 大統領令으로 정하고，자산형성支援의 신청，방법 및 支援금의 반환절차 등에 필요한 사항은 保健福祉省令으로 정한다.

[本条新設 2011.6.7.]

第18条の5（自活의 教育 등）① 保健福祉大臣，특별시장・広域시장・특별자치시장・도지사・특별자치도지사（以下「市・道지사」라 한다），시장・군수・구청장은 受給者 및 次上位者의 自活촉진을 위하여 教育을 실시할 ことができる。

② 保健福祉大臣은 第1項에 따른 教育을 위하여 教育기관을 설치・운영하거나，운영의 全部又は一部를 법인・단체 등에 위탁할 ことができる。

③ 保健福祉大臣은 第2項에 따른 教育기관의 운영을 위탁받은 법인・단체 등에 대하여 그 운영에 필요한 비용을 支援할 ことができる。

④ 第1項から第3項まで에 따른 教育과 教育기관의 조직・운영 등에 필요한 사항은 保健福祉大臣이 정한다.

[本条新設 2014.12.30.]

第3章 保障機関

第19条（保障機関）① この法律에 따른 給付는 受給権者 또는 受給者의 거주지를 관할하는 시・도지사와 시장・군수・구청장[第7条第1項第4号의 教育給付인 경우에는 特別市・広域市・特別自治市・道・特別自治道の教育監（以下「市・道教育監」という）をいう。以下同じ]が実施する。但し，주거가 일정하지 아니한 경우에는 受給権者 또는 受給者가 실제 거주하는 지역을 관할하는 시장・군수・구청장이 실시한다. <改正 2014.12.30.>

② 第1項에도 불구하고 保健福祉大臣，所管中央行政機関の長과 시・도지사는 受給者를 各々 国나 해당 地方公共団体가 경영하는 保障施設에 입소하게 하거나 다른 保障施設에 위탁하여 給付를 실시할 ことができる。 <改正 2014.12.30.>

③ 受給権者나 受給者가 거주지를 변경하는 경우의 처리방법과 保障機関 간의 협조，그 밖에 업무처리에 필요한 사항은 保健福祉省令으로 정한다.

④ 保障機関은 受給権者・受給者・次上位階層에 대한 조사와 受給者 決定 및 給付의 실시 등 この法律에 따른 保障업무를 수행하게 하기 위하여 「社会福祉事業法」第14条에 따른 사회복지 전담公務員（以下「사회복지 전담公務員」という）을 배치하여なければならない。이 경우 第15条에 따른 自活給付 업무를 수행하는 사회복지 전담公務員은 따로 배치하여야 한다.

[全文改正 2012.2.1.]

第20条（生活保障委員会）① この法律에 따른 生活保障事業의 기획・조사・실시 등에 관한 사항을 심의・의결하기 위하여 保健福祉省와 시・도 및 시・군・구（자치구를 말한다. 이하 같다）에 各々 生活保障委員会를 둔다. 但し，시・도 및 시・군・구에 두는 生活保障委員会는 그 기능을 담당하기에 적합한 다른 委員会가 있고 그 委員会의 위원이 第4項에 規定된 자격을 갖춘 경우에는 시・도 또는 시・군・구의 조례로 정하는 바에 따라 그 委員会가 生活保障委員会의 기능을 대신할 ことができる。

② 保健福祉省에 두는 生活保障委員会（以下「中央生活保障委員会」라 한다）는 次の各号의 사항을 심의・의결한다. <改正 2014.12.30.>

1. 第20条の2第3項에 따른 기초生活保障 종합계획의 수립

2. 所得認定額 산정방식과 基準 中位所得의 決定

3. 給付의 種類별 受給者 選定基準과 最低保障水準의 決定

4. 第20条の2第2項 및 第4項에 따른 給付基準의 적정성 등 평가 및 실태조사에 관한 사항

5. 給付의 種類별 누락・중복，次上位階層의 지원事業 등에 대한 조정

6. 第18条の3에 따른 自活기금의 적립・관리 및 사용에 관한 지침의 수립

7. 그 밖에 위원장이 회의에 부치는 사항

③ 中央生活保障委員会는 위원장을 포함하여 16명 이내의 위원으로 구성하고 위원은 保健福祉大臣이 次の各号의 いずれか一に該当하는 사람 중에서 위촉・지명하며 위원장은 保健福祉大臣으로 한다. <改正 2014.12.30.>

1. 공공부조 또는 사회복지와 관련된 학문을 전공한 전문가로서 대학의 조교수 이상인 사람 또는 연구기관의 연구원으로 재직 중인 사람 5명 이내

2. 공익을 대표하는 사람 5명 이내

3. 관계 행정기관 소속 3급 이상 公務員 또는 高位公務員団에 속하는 一般職公務員 5명 이내

④ 第1項에 따른 시・도 및 시・군・구 生活保障委員会의 위원은 시・도지사 또는 시장・군수・구청장이 次の各号의 いずれか一に該当하는 사람 중에서 위촉・지명하며 위원장은 해당 시・도지사 또는 시장・군수・구청장으로 한다. 但し，第1項 但書에 따라 다른 委員会가 生活保障委員会의 기능을 대신하는 경우 위원장은 조례로 정한다.

1. 사회保障에 관한 학식과 경험이 있는 사람

2. 공익을 대표하는 사람

3. 관계 행정기관 소속 公務員

⑤ 第1項에 따른 生活保障委員会는 심의・의결과 관련하여 필요한 경우 保障機関에 대하여 그 소속 公務員의 출석이나 자료의 제출을 요청할 ことができる。 이 경우 해당 保障機関은 정당한 사유가 없으면 요청에 따라야 한다.

⑥ 시・도 및 시・군・구 生活保障委員会의 기능과 각 生活保障委員会의 구성・운영 등에 필요한 사항은 大統領令으로 정한다.

[全文改正 2012.2.1.]

第20条の2（기초生活保障 계획의 수립 및 평가）① 所管中央行政機関の長은 受給者의 최저生活을 保障하기 위하여 3년마다 소관별로 기초生活保障 기본계획을 수립하여 保健福祉大臣에게 제출하여야 한다.

② 保健福祉大臣 및 所管中央行政機関の長은 第4項에 따른 실태조사 결과를 고려하여 給付基準의 적정성 등에 대한 평가를 실시할 수 있으며，이와 관련하여 전문적인 조사・연구 등을 「공공기관의 운영に関する法律」에 따른 공공기관 또는 민간 법인・단체 등에 위탁할 ことができる。

③ 保健福祉大臣은 第1項에 따른 기초生活保障 기본계획 및 第2項에 따른 평가결과를 종합하여 기초生活保障 종합계획을 수립하여 中央生活保障委員会의 심의를 받아야 한다.

④ 保健福祉大臣은 受給権者，受給者 및 次上位階層 등의 規模・生活실태 파악，最低生計費 계측 등을 위하여 3년마다 실태조사를 실시・공표하여야 한다.

⑤ 保健福祉大臣 및 所管中央行政機関の長은 관계 행정기관，地方公共団体，「공공기관의 운영に関する法律」에 따른 공공기관 등에 대하여 평가에 관한 의견 또는 자료의 제출을 요구할 ことができる。 이 경우 관계 행정기관 등은 특별한 사유가 없으면 이에 따라야 한다.

[本条新設 2014.12.30.]

제4장 給付의 실시

第21条（給付의 신청）① 受給権者와 그 친족，그 밖의 관계인은 관할 시장・군수・구청장에게 受給権者에 대한 給付를 신청할 ことができる。 次上位者가 給付를 신청하려는 경우에도 같으며，이 경우 신청방법과 절차 및 조사 등에 관하여는 第2項から第5項まで，第22条，第23条 및 第23条の2를 준용한다. <改正 2014.12.30.>

② 사회복지 전담公務員은 この法律에 따른 給付를 필요로 하는 사람이 누락되지 아니하도록 하기 위하여 관할지역에 거주하는 受給権者에 대한 給付를 직권으로 신청할 ことができる。 이 경우 受給権者의 동의를 구하여야 하며 受給権者의 동의는 受給権者의 신청으로 볼 ことができる。

③ 第1項에 따라 給付신청을 할 때나 第2項에 따라 사회복지 전담公務員이 給付신청을 하는 것에 受給権者가 동의하였을 때에는 受給権者와 扶養義務者는 次の各号의 자료 또는 정보의 제공에 대하여 동의한다는 서면을 제출하여야 한다.

1. 「金融実名取引及び秘密保障に関する法律」第2条第2号 및 第3号에 따른 金融자산 및 金融거래の内容에 대한 자료 또는 정보 중 예금의 평균잔액과 그 밖에 大統領令으로 정하는 자료 또는 정보（以下「金融정보」라 한다）

2. 「신용정보의 이용 및 保護に関する法律」第2条第1号에 따른 신용정보 중 채무액과 그 밖에 大統領令으로 정하는 자료 또는 정보（以下「신용정보」라 한다）

3. 「보험업법」第4条第1項 각 호에 따른 보험에 가입하여 낸 보험료와 그 밖에 大統領令으로 정하는 자료 또는 정보（以下「보험정보」라 한다）

④ 第1項에 따라 受給権者 등이 給付를 신청할 경우 사회복지 전담公務員은 신청한 사람이 給付에 관한 정보의 부족 등으로 불리한 입장에 놓이지 아니하도록 受給権者의 選定基準，給付の内容 및 신청방법 등을 알기 쉽게 설명하여なければならない。 <新設 2016.2.3.>

⑤ 시장・군수・구청장은 신청자에게 給付 신청의 철회나 포기를 유도하는 행위를 하여서는 아니 된다. <新設 2016.2.3.>

⑥ 第1項 및 第2項에 따른 給付의 신청 방법 및 절차 등에 관하여 필요한 사항은 保健福祉省令으로 정한다. <改正 2016.2.3.>

⑦ 第3項에 따른 동의の方法・절차 등에 관하여 필요한 사항은 大統領令으로 정한다. <改正 2016.2.3.>

[全文改正 2012.2.1.]

第22条（신청에 의한 조사）① 시장・군수・구청장은 第21条에 따른 給付신청이 있는 경우에는 사회복지 전담公務員으로 하여금 給付의 決定 및 실시 등에 필요한 次の各号의 사항을 조사하게 하거나 受給権者에게 保障機関이 지정하는 医療기관에서 검진을 받게 할 ことができる。 <改正 2014.12.30.>

1. 扶養義務者의 유무 및 扶養能力 등 扶養義務者와 관련된 사항

2. 受給権者 및 扶養義務者의 所得・財産에 관한 사항

3. 受給権者의 労働能力，취업상태，自活욕구 등 第28条에 따른 自活지원계획 수립에 필요한 사항

4. 그 밖에 受給権者의 건강상태，世帯 특성 등 生活실태에 관한 사항

② 시장・군수・구청장은 第1項에 따라 신청한 受給権者 또는 그 扶養義務者의 所得，財産 및 건강상태 등을 확인하기 위하여 필요한 자료를 확보하기 곤란한 경우 保健福祉省令으로 정하는 바에 따라 受給権者 또는 扶養義務者에게 필요한 자료의 제출을 요구할 ことができる。 <改正 2014.12.30.>

③ 시장・군수・구청장은 給付의 決定 또는 실시 등을 위하여 필요한 경우에는 第1項 각 호의 조사를 관계 기관에 위촉하거나 受給権者 또는 그 扶養義務者의 고용주，그 밖의 관계인에게 이에 관한 자료의 제출을 요청할 ことができる。 <改正 2014.12.30.>

④ 保障機関이 第1項 각 호의 조사를 하기 위하여 金融・국세・지방세・토지・건물・自動車・건강보험・국민연금・고용보험・출입국・병무・교정 등 관련 전산망 또는 자료를 이용하려는 경우에는 관계 기관의 장에게 협조를 요청할 ことができる。 이 경우 관계 기관의 장은 정당한 사유가 없으면 협조하여なければならない。 <改正 2017.12.12.>

⑤ 第1項에 따라 조사를 하는 사회복지 전담公務員은 그 권한을 표시하는 증표 및 조사기간，조사範囲，조사담당자，관계 法令 등 保健福祉省令으로 정하는 사항이 기재된 서류를 지니고 이를 관계인에게 보여주어なければならない。 <改正 2016.2.3.>

⑥ 保障機関의 公務員 또는 公務員이었던 사람은 第1項から第4項まで의 規定에 따라 얻은 정보와 자료를 この法律에서 정한 保障목적 외에 다른 용도로 사용하거나 다른 사람 또는 기관에 제공하여서는 아니 된다.

⑦ 保障機関은 第1項から第4項まで의 規定에 따른 조사 결과를 대장으로 작성하여 갖추어 두어야 하며 그 밖에 조사에 필요한 사항은 保健福祉大臣이 정한다. 但し，전산정보처리조직에 의하여 관리되는 경우에는 전산 파일로 대체할 ことができる。

⑧ 保障機関은 受給権者 또는 扶養義務者가 第1項 및 第2項에 따른 조사 또는 자료제출 요구를 2회 이상 거부・방해 또는 기피하거나 검진 지시에 따르지 아니하면 給付신청을 각하（却下）할 ことができる。 이 경우 第29条第2項을 준용한다.

⑨ 第1項에 따른 조사の内容・절차・방법 등에 관하여 この法律에서 정하는 사항을 제외하고는 「행정조사기본법」에서 정하는 바를 따른다. <新設 2016.2.3.>

[全文改正 2012.2.1.]

第23条（확인조사）① 시장・군수・구청장은 受給者 및 受給者에 대한 給付의 적정성을 확인하기 위하여 毎年 연간조사계획을 수립하고 관할구역의 受給者를 대상으로 第22条第1項 각 호의 사항을 毎年 1회 이상 정기적으로 조사하여야 하며，특히 필요하다고 인정하는 경우에는 保障機関이 지정하는 医療기관에서 검진을 받게 할 ことができる。 但し，保健福祉大臣이 정하는 사항은 분기마다 조사하여なければならない。 <改正 2014.12.30.>

② 受給者의 자료제출，조사의 위촉，관련 전산망의 이용，그 밖에 확인조사를 위하여 필요한 사항에 관하여는 第22条第2項から第7項まで의 規定을 준용한다.

③ 保障機関은 受給者 또는 扶養義務者가 第1項에 따른 조사나 第2項에 따라 준용되는 第22条第2項에 따른 자료제출 요구를 2회 이상 거부・방해 또는 기피하거나 검진 지시에 따르지 아니하면 受給者에 대한 給付 決定을 취소하거나 給付를 정지 또는 중지할 ことができる。 이 경우 第29条第2項을 준용한다.

[全文改正 2012.2.1.]

第23条の2（金融정보등의 제공）① 保健福祉大臣은 「金融実名取引及び秘密保障に関する法律」第4条第1項과 「신용정보의 이용 및 保護に関する法律」第32条第1項에도 불구하고 受給権者와 그 扶養義務者가 第21条第3項에 따라 제출한 동의 서면을 전자적 형태로 바꾼 문서에 의하여 金融기관등（「金融実名取引及び秘密保障に関する法律」第2条第1号에 따른 金融회사등，「신용정보의 이용 및 保護に関する法律」第25条에 따른 신용정보집중기관을 말한다. 이하 같다）의 장에게 金融정보・신용정보 또는 보험정보（以下「金融정보등」이라 한다）의 제공을 요청할 ことができる。

② 保健福祉大臣은 第23条에 따른 확인조사를 위하여 필요하다고 인정하는 경우 「金融実名取引及び秘密保障に関する法律」第4条第1項과 「신용정보의 이용 및 保護に関する法律」第32条第1項에도 불구하고 大統領令으로 정하는 基準에 따라 인적사항을 적은 문서 또는 정보통신망으로 金融기관등의 장에게 受給者와 扶養義務者의 金融정보등을 제공하도록 요청할 ことができる。

③ 第1項 및 第2項에 따라 金融정보등의 제공을 요청받은 金融기관등의 장은 「金融実名取引及び秘密保障に関する法律」第4条와 「신용정보의 이용 및 保護に関する法律」第32条에도 불구하고 명의인의 金融정보등을 제공하여야 한다.

④ 第3項에 따라 金融정보등을 제공한 金融기관등의 장은 金融정보등의 제공 사실을 명의인에게 통보하여なければならない。但し，명의인이 동의한 경우에는 「金融実名取引及び秘密保障に関する法律」第4条の2第1項과 「신용정보의 이용 및 保護に関する法律」第35条에도 불구하고 통보하지 아니할 ことができる。

⑤ 第1項から第3項まで의 規定에 따른 金融정보등의 제공요청 및 제공은 「정보통신망 이용촉진 및 정보保護 등に関する法律」第2条第1項第1号에 따른 정보통신망을 이용하여なければならない。但し，정보통신망의 손상 등 불가피한 사유가 있는 경우에는 그러하지 아니하다.

⑥ 第1項から第3項まで의 規定에 따른 업무에 종사하고 있거나 종사하였던 사람은 업무를 수행하면서 취득한 金融정보등을 この法律에서 정한 목적 외의 다른 용도로 사용하거나 다른 사람 또는 기관에 제공하거나 누설하여서는 아니 된다.

⑦ 第1項から第3項まで와 第5項에 따른 金融정보등의 제공요청 및 제공 등에 필요한 사항은 大統領令으로 정한다.

[全文改正 2012.2.1.]

第24条（次上位階層에 대한 조사）① 시장・군수・구청장은 給付의 種類별 受給者 選定基準의 변경 등에 의하여 受給権者의 範囲가 변동함에 따라 다음 연도에 この法律에 따른 給付가 필요할 것으로 예측되는 受給権者의 規模를 조사하기 위하여 保健福祉省令으로 정하는 바에 따라 次上位階層에 대하여 조사할 ことができる。 <改正 2014.12.30.>

② 시장・군수・구청장은 第1項에 따른 조사를 하려는 경우 조사대상자의 동의를 받아なければならない。이 경우 조사대상자의 동의는 다음 연도의 給付신청으로 본다. <改正 2014.12.30.>

③ 조사대상자의 자료제출，조사의 위촉，관련 전산망의 이용，그 밖에 次上位階層에 대한 조사를 위하여 필요한 사항에 관하여는 第22条第2項から第7項まで의 規定을 준용한다.

[全文改正 2012.2.1.]

第25条（조사 결과의 보고 등）第22条，第23条，第23条の2 및 第24条에 따라 시장・군수・구청장이 受給権者，受給者，扶養義務者 및 次上位階層을 조사하였을 때에는 保健福祉省令으로 정하는 바에 따라 관할 시・도지사에게 보고하여야 하며 보고를 받은 시・도지사는 이를 保健福祉大臣 및 所管中央行政機関の長에게 보고하여なければならない。시・도지사가 조사하였을 때에도 또한 같다. <改正 2014.12.30.>

[全文改正 2012.2.1.]

第26条（給付의 決定 등）① 시장・군수・구청장은 第22条에 따라 조사를 하였을 때에는 지체 없이 給付 실시 여부와 給付の内容을 決定하여なければならない。 <改正 2014.12.30.>

② 第24条에 따라 次上位階層을 조사한 시장・군수・구청장은 第27条第1項 但書에 規定된 給付개시일이 속하는 달에 給付 실시 여부와 給付 内容을 決定하여なければならない。 <改正 2014.12.30.>

③ 시장・군수・구청장은 第1項 및 第2項에 따라 給付 실시 여부와 給付 内容을 決定하였을 때에는 그 決定의 요지，給付의 種類・방법 및 給付의 개시 시기 등을 서면으로 受給権者 또는 신청인에게 통지하여なければならない。 <改正 2014.12.30.>

④ 신청인에 대한 第3項의 통지는 第21条에 따른 給付의 신청일から30日 이내에 하여なければならない。但し，次の各号의 いずれか一に該当하는 경우에는 신청일から60日 이내에 통지할 ことができる。 이 경우 통지서에 그 사유를 구체적으로 밝혀なければならない。 <改正 2014.12.30.>

1. 扶養義務者의 所得・財産 등의 조사에 시일이 걸리는 특별한 사유가 있는 경우

2. 受給権者 또는 扶養義務者가 第22条第1項・第2項 및 관계 법률에 따른 조사나 자료제출 요구를 거부・방해 또는 기피하는 경우

[全文改正 2012.2.1.]

第27条（給付의 실시 등）① 第26条第1項에 따라 給付 실시 및 給付 内容이 決定된 受給者에 대한 給付는 第21条에 따른 給付의 신청일から시작한다. 但し，第6条에 따라 保健福祉大臣 또는 소관中央行政機関의 장이 毎年 決定・공표하는 給付의 種類별 受給者 選定基準의 변경으로 인하여 毎年 1月에 새로 受給者로 決定되는 사람에 대한 給付는 해당 연도의 1月 1日을 그 給付개시일로 한다. <改正 2014.12.30.>

② 시장・군수・구청장은 第26条第1項에 따른 給付 실시 여부의 決定을 하기 전이라도 受給権者에게 給付를 실시하여야 할 긴급한 필요가 있다고 인정할 때에는 第7条第1項 각 호에 規定된 給付의 일부를 실시할 ことができる。 <改正 2014.12.30.>

[全文改正 2012.2.1.]

第27条の2（給付의 給与방법 등）① 保障機関이 給付를 金銭으로 給与할 때에는 受給者의 신청에 따라 受給者 명의의 지정된 계좌（以下「給付수급계좌」라 한다）로 입금하여なければならない。但し，정보통신장애나 그 밖에 大統領令으로 정하는 불가피한 사유로 給付수급계좌로 이체할 수 없을 때에는 大統領令으로 정하는 바에 따라 給付를 給与할 ことができる。

② 給付수급계좌의 해당 金融기관은 この法律에 따른 給付만이 給付수급계좌에 입금되도록 관리하여야 한다.

③ 第1項에 따른 계좌 입금이나 현금 給与 등の方法・절차와 第2項에 따른 給付수급계좌의 관리에 필요한 사항은 大統領令으로 정한다.

[本条新設 2011.6.7.]

第28条（自活지원계획의 수립）① 시장・군수・구청장은 受給者의 自活을 체계적으로 지원하기 위하여 保健福祉大臣이 정하는 바에 따라 第22条，第23条，第23条の2 및 第24条에 따른 조사 결과를 고려하여 受給者 世帯별로 自活지원계획을 수립하고 그에 따라 この法律에 따른 給付를 실시하여なければならない。 <改正 2014.12.30.>

② 保障機関은 受給者의 自活을 위하여 필요한 경우에는 「社会福祉事業法」 등 다른 법률에 따라 保障機関이 제공할 수 있는 給付가 있거나 민간기관 등이 후원을 제공하는 경우 第1項의 自活지원계획에 따라 給付를 給与하거나 후원을 연계할 ことができる。

③ 시장・군수・구청장은 受給者의 自活여건 변화와 給付 실시 결과를 정기적으로 평가하고 필요한 경우 自活지원계획을 변경할 ことができる。 <改正 2014.12.30.>

[全文改正 2012.2.1.]

第29条（給付의 변경）① 保障機関은 受給者의 所得・財産・労働能力 등이 변동된 경우에는 직권으로 또는 受給者나 그 친족，그 밖의 관계인의 신청에 의하여 그에 대한 給付의 種類・방법 등을 변경할 ことができる。

② 第1項에 따른 給付의 변경은 서면으로 그 이유를 구체적으로 밝혀 受給者에게 통지하여야 한다.

[全文改正 2012.2.1.]

第30条（給付의 중지 등）① 保障機関은 受給者가 次の各号의 いずれか一に該当하는 경우에는 給付의 全部又は一部를 중지하여야 한다.

1. 受給者에 대한 給付의 全部又は一部가 필요 없게 된 경우

2. 受給者가 給付의 全部又は一部를 거부한 경우

② 労働能力이 있는 受給者가 第9条第5項의 조건을 이행하지 아니하는 경우 조건을 이행할 때まで 第7条第2項에도 불구하고 労働能力이 있는 受給者 본인의 生計給付의 全部又は一部를 給与하지 아니할 ことができる。

③ 第1項 및 第2項에 따른 給付의 중지 등에 관하여는 第29条第2項을 준용한다.

[全文改正 2012.2.1.]

第31条（청문）保障機関은 第16条第3項에 따라 지역自活센터의 지정을 취소하려는 경우와 第23条第3項에 따라 給付의 決定을 취소하려는 경우에는 청문을 하여야 한다.

[全文改正 2012.2.1.]

제5장 保障施設

第32条（保障施設）この法律에서「保障施設」이란 第7条에 規定된 給付를 실시하는 「社会福祉事業法」에 따른 사회복지施設로서 次の各号의 施設 중 保健福祉省令으로 정하는 施設을 말한다. <改正 2014.12.30.，2016.5.29.>

1. 「障害者복지법」第58条第1項第1号의 障害者 거주施設

2. 「노인복지법」第32条第1項의 노인주거복지施設 및 同法第34条第1項의 노인医療복지施設

3. 「아동복지법」第52条第1項 및 第2項에 따른 아동복지施設 및 통합 施設

4. 「精神健康増進及び精神疾患者福祉サービス支援に関する法律」第22条에 따른 精神療養施設 및 同法第26条에 따른 정신재활施設

5. 「노숙인 등의 복지 및 자립지원に関する法律」第16条第1項第3号 및 第4号의 노숙인재활施設 및 노숙인요양施設

6. 「가정폭력방지 및 피해자保護 등に関する法律」第7条에 따른 가정폭력피해자 保護施設

7. 「성매매방지 및 피해자保護 등に関する法律」第9条第1項에 따른 성매매피해자등을 위한 지원施設

8. 「성폭력방지 및 피해자保護 등に関する法律」第12条에 따른 성폭력피해자保護施設

9. 「한부모가족지원법」第19条第1項의 한부모가족복지施設

10. 「社会福祉事業法」第2条第4号의 사회복지施設 중 결핵 및 한센병요양施設

11. 그 밖에 保健福祉省令으로 정하는 施設

[全文改正 2012.2.1.]

第33条（保障施設의 장의 의무）① 保障施設의 장은 保障機関으로から受給者에 대한 給付를 위탁받은 경우에는 정당한 사유 없이 이를 거부하여서는 아니 된다.

② 保障施設의 장은 위탁받은 受給者에게 保健福祉大臣 및 所管中央行政機関の長이 정하는 최저基準 이상의 給付를 실시하여なければならない。 <改正 2014.12.30.>

③ 保障施設의 장은 위탁받은 受給者에게 給付를 실시할 때 성별・신앙 또는 사회적 신분 등을 이유로 차별대우를 하여서는 아니 된다.

④ 保障施設의 장은 위탁받은 受給者에게 給付를 실시할 때 受給者의 자유로운 生活을 保障하여야 한다.

⑤ 保障施設의 장은 위탁받은 受給者에게 종교상의 행위를 강제하여서는 아니 된다.

[全文改正 2012.2.1.]

제6장 受給者의 권리와 의무

第34条（給付 변경의 금지）受給者에 대한 給付는 정당한 사유 없이 受給者에게 불리하게 변경할 수 없다.

[全文改正 2012.2.1.]

第35条（압류금지）①受給者에게 給与된 受給品과 이를 받을 권리는 압류할 수 없다. <改正 2011.6.7.>

② 第27条の2第1項에 따라 지정된 給付수급계좌의 예금에 관한 채권은 압류할 수 없다. <新設 2011.6.7.>

第36条（양도금지）受給者는 給付를 받을 권리를 타인에게 양도할 수 없다.

第37条（신고의 의무）受給者는 거주지역，세대의 구성 또는 임대차 계약内容이 변동되거나 第22条第1項 각 호의 사항이 현저하게 변동되었을 때에는 지체 없이 관할 保障機関에 신고하여なければならない。 <改正 2014.12.30.>

[全文改正 2012.2.1.]

第7章 異議申立て

第38条（市・道知事に対する異議申立て）① 受給者又は給付若しくは給付の変更を申請した者は，市長・郡首・区長（第7条第1項第4号の教育給付の場合においては，市・道教育감을 말한다）의 처분에 대하여 이의가 있는 경우에는 그 決定의 통지를 받은 날から90日 이내에 해당 保障機関을 거쳐 시・도지사（특별자치시장・특별자치도지사 및 시・도教育감의 처분에 이의가 있는 경우에는 해당 특별자치시장・특별자치도지사 및 시・도教育감을 말한다）에게 서면 또는 구두로 이의를 신청할 ことができる。 이 경우 구두로 이의신청을 접수한 保障機関의 公務員은 이의신청서를 작성할 수 있도록 협조하여なければならない。 <改正 2014.12.30.，2017.12.12.>

② 第1項에 따른 이의신청을 받은 시장・군수・구청장은 10日 이내에 의견서와 관계 서류를 첨부하여 시・도지사에게 보내야 한다.

[全文改正 2012.2.1.]

第39条（시・도지사의 처분 등）① 시・도지사가 第38条第2項에 따라 시장・군수・구청장으로から이의신청서를 받았을 때（특별자치시장・특별자치도지사 및 시・도教育감의 경우에는 직접 이의신청을 받았을 때를 말한다）에는 30日 이내에 필요한 심사를 하고 이의신청을 각하 또는 기각하거나 해당 처분을 변경 또는 취소하거나 그 밖에 필요한 給付를 명하여なければならない。 <改正 2014.12.30.>

② 시・도지사는 第1項에 따른 처분 등을 하였을 때에는 지체 없이 신청인과 해당 시장・군수・구청장에게 各々 서면으로 통지하여야 한다.

[全文改正 2012.2.1.]

第40条（保健福祉大臣 등에 대한 이의신청）① 第39条에 따른 처분 등에 대하여 이의가 있는 사람은 그 처분 등의 통지를 받은 날から90日 이내에 시・도지사를 거쳐 保健福祉大臣（第7条第1項第2号 또는 第4号의 주거給付 또는 教育給付인 경우에는 所管中央行政機関の長을 말하며，保健福祉大臣에게 한 이의신청은 所管中央行政機関の長에게 한 것으로 본다）에게 서면 또는 구두로 이의를 신청할 ことができる。 이 경우 구두로 이의신청을 접수한 保障機関의 公務員은 이의신청서를 작성할 수 있도록 협조하여なければならない。 <改正 2014.12.30.，2017.12.12.>

② 시・도지사는 第1項에 따른 이의신청을 받으면 10日 이내에 의견서와 관계 서류를 첨부하여 保健福祉大臣 또는 所管中央行政機関の長（第7条第1項第2号 또는 第4号의 주거給付 또는 教育給付인 경우에 한정한다）에게 보내なければならない。 <改正 2014.12.30.>

③ 第1項 및 第2項에 規定된 사항 외에 이의신청の方法 등은 大統領令으로 정한다. <新設 2014.12.30.>

[全文改正 2012.2.1.]

[見出し改正 2014.12.30.]

第41条（이의신청의 決定 및 통지）① 保健福祉大臣 또는 所管中央行政機関の長은 第40条第2項에 따라 이의신청서를 받았을 때에는 30日 이내에 필요한 심사를 하고 이의신청을 각하 또는 기각하거나 해당 처분의 변경 또는 취소의 決定을 하여なければならない。 <改正 2014.12.30.>

② 保健福祉大臣 또는 所管中央行政機関の長은 第1項에 따른 決定을 하였을 때에는 지체 없이 시・도지사 및 신청인에게 各々 서면으로 決定 内容을 통지하여なければならない。이 경우 所管中央行政機関の長이 決定 内容을 통지하는 때에는 그 사실을 保健福祉大臣에게 알려なければならない。 <改正 2014.12.30.>

[全文改正 2012.2.1.]

[見出し改正 2014.12.30.]

第8章　保障費用

第42条（保障비용）この法律에서「保障비용」이란 次の各号의 비용을 말한다. <改正 2014.12.30.>

1. この法律에 따른 保障업무에 드는 인건비와 사무비

2. 第20条에 따른 生活保障委員会의 운영에 드는 비용

3. 第8条，第11条，第12条，第12条の3，第13条，第14条，第15条，第15条の2，第15条の3 및 第16条から第18条まで의 規定에 따른 給付 실시 비용

4. その他この法律による保障業務に드는 비용

[全文改正 2012.2.1.]

第43条（保障비용의 부담 구분）① 保障비용의 부담은 次の各号의 구분에 따른다. <改正 2014.12.30.>

1. 国 또는 시・도가 직접 수행하는 保障업무에 드는 비용은 国 또는 해당 시・도가 부담한다.

2. 第19条第2項에 따른 給付의 실시 비용은 国 또는 해당 시・도가 부담한다.

3. 시・군・구가 수행하는 保障업무에 드는 비용 중 第42条第1号 및 第2号의 비용은 해당 시・군・구가 부담한다.

4. 시・군・구가 수행하는 保障업무에 드는 비용 중 第42条第3号 및 第4号의 비용（이하 이 호에서「시・군・구 保障비용」という）은 시・군・구의 재정여건，사회保障비 지출 등을 고려하여 国，시・도 및 시・군・구가 다음 각 목에 따라 차등하여 분담한다.

가. 国는 시・군・구 保障비용의 총액 중 100분의 40 이상 100분의 90 이하를 부담한다.

나. 시・도는 시・군・구 保障비용의 총액에서 가목의 国부담분을 뺀 금액 중 100분의 30 이상 100분의 70 이하를 부담하고，시・군・구는 시・군・구 保障비용의 총액 중에서 国와 시・도가 부담하는 금액을 뺀 금액을 부담한다. 但し，특별자치시・특별자치도는 시・군・구 保障비용의 총액 중에서 国가 부담하는 금액을 뺀 금액을 부담한다.

② 国는 毎年 この法律에 따른 保障비용 중 国부담 예정 합계액을 各々 보조금으로 給与하고，그 과부족（過不足）금액은 정산하여 추가로 給与하거나 반납하게 한다.

③ 시・도는 毎年 시・군・구에 대하여 第2項에 따른 国의 보조금에，第1項第4号에 따른 시・도의 부담예정액을 합하여 보조금으로 給与하고 그 과부족 금액은 정산하여 추가로 給与하거나 반납하게 한다.

④ 第2項 및 第3項에 따른 보조금의 산출 및 정산 방법 등에 관하여 필요한 사항은 大統領令으로 정한다.

⑤ 地方公共団体의 조례에 따라 この法律에 따른 給付 範囲 및 水準을 초과하여 給付를 실시하는 경우 그 초과 保障비용은 해당 地方公共団体가 부담한다.

[全文改正 2012.2.1.]

第43条の2（教育給付 保障비용 부담의 특례）第43条第1項에도 불구하고 第12条 및 第12条の2에 따라 시・도教育감이 수행하는 保障업무에 드는 비용은 次の各号에 따라 차등하여 분담한다.

1. 所得認定額이 基準 中位所得의 100분의 40 이상인 受給者에 대한 입학금 및 수업료의 지원은 「초・중등教育법」第60条の4에 따른다.

2. 所得認定額이 基準 中位所得의 100분의 40 이상인 受給者에 대한 학용품비와 그 밖의 受給品은 国，시・도，시・군・구가 부담하며，구체적인 부담비율에 관한 사항은 第43条第1項第4号 각 목에 따른다.

3. 所得認定額이 基準 中位所得의 100분의 40 미만인 受給者에 대한 保障비용은 国，시・도，시・군・구가 第43条第1項第4号 각 목에 따라 부담하되，第12条の2에 따라 추가적으로 적용되는 基準에 따른 受給者에 대한 입학금 및 수업료의 지원은 「초・중등教育법」第60条の4에 따른다.

[本条新設 2014.12.30.]

第44条 削除 <2006.12.28.>

第45条（유류금품의 처분）第14条에 따른 장제給付를 실시하는 경우에 사망자에게 扶養義務者가 없을 때에는 시장・군수・구청장은 사망자가 유류（遺留）한 金銭 또는 유가증권으로 그 비용에 충당하고，그 부족액은 유류물품의 매각대금으로 충당할 ことができる。 <改正 2014.12.30.>

[全文改正 2012.2.1.]

第46条（비용의 징수）① 受給者에게 扶養能力을 가진 扶養義務者가 있음이 확인된 경우에는 保障비용을 給与한 保障機関은 第20条에 따른 生活保障委員会의 심의・의결을 거쳐 그 비용의 全部又は一部를 그 扶養義務者로から扶養의무의 範囲에서 징수할 ことができる。

② 속임수나 그 밖의 부정한 방법으로 給付를 받거나 타인으로 하여금 給付를 받게 한 경우에는 保障비용을 給与한 保障機関은 그 비용의 全部又は一部를 그 給付를 받은 사람 또는 給付를 받게 한 자（以下「부정受給者」라 한다）로から징수할 ことができる。

③ 第1項 또는 第2項에 따라 징수할 금액은 各々 扶養義務者 또는 부정受給者에게 통지하여 징수하고，扶養義務者 또는 부정受給者가 이에 응하지 아니하는 경우 국세 또는 지방세 체납처분의 예에 따라 징수한다.

[全文改正 2012.2.1.]

第47条（반환명령）① 保障機関은 給付의 변경 또는 給付의 정지・중지에 따라 受給者에게 이미 給与한 受給品 중 과잉給与분이 발생한 경우에는 즉시 受給者에 대하여 그 全部又は一部의 반환을 명하여なければならない。但し，이미 이를 소비하였거나 그 밖에 受給者에게 부득이한 사유가 있을 때에는 그 반환을 면제할 ことができる。

② 第27条第2項에 따라 시장・군수・구청장이 긴급給付를 실시하였으나 조사 결과에 따라 給付를 실시하지 아니하기로 決定한 경우 給付비용의 반환을 명할 ことができる。 <改正 2014.12.30.>

[全文改正 2012.2.1.]

第9章 罰則<改正 2012.2.1.>

第48条（罰則）① 第23条の2第6項に違反して，金融情報等を使用・提供又は漏洩した者は，5年以下の懲役又は5千万圓以下の罰金に処する。<改正 2017.9.19.>

② 第22条第6項（第23条第2項において準用する場合を含む）に違反して，情報又は資料を使用し，又は提供した者は，3年以下の懲役又は3千万圓以下の罰金に処する。<改正 2017.9.19.>

1. 削除 <2017.9.19.>

2. 削除 <2017.9.19.>

[全文改正 2012.2.1.]

第49条（罰則）偽りその他の不正な方法により給付を受け，又は他人をして給付を受けさせた者は，1年以下の懲役，1千万圓以下の罰金，拘留又は科料に処する。<改正 2014.12.30.> [全文改正 2012.2.1.]

第50条（罰金）第33条第1項又は第5項に違反して，受給者の給付委託を正当な事由なく拒否した者又は宗教上の行為を強制した者は，300万圓以下の罰金，拘留又は科料に処する。 [全文改正 2012.2.1.]

第51条（両罰規定）法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業員が，その法人又は人の業務に関し，第48条又は第49条の違反行為をしたときは，その行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても各該当条文の罰金又は科料の刑を科する。但し，法人又は人がその違反行為を防止するため，当該業務に関し相当の注意及び監督を怠らなかったときは，この限りでない。

[全文改正 2012.2.1.]

附則 <第6024号，1999.9.7.>

第1条（施行日）この法律は，2000년 10月 1日から施行する。 但し，第5条第1項の規定は，2003年1月1日から施行する。

第2条（他の法律の廃止）生活保護法は，これを廃止する。

第3条（他の法律の改正）①乳幼児保育法중 다음과 같이 改正한다.

第17条第1項 및 第21条중「生活保護법에 의한 生活保護대상자」を各々「국민기초生活保障법에 의한 受給者」に改める。

②입양촉진 및절차에관한특례법중 다음과 같이 改正한다.

第4条第1号중「生活保護법에 의한 保護施設（以下「保護施設」という）」을「국민기초生活保障법에 의한 保障施設（以下「保障施設」という）」に改め，第4条第2号 내지 第4号 및 第13条중「保護施設」を各々「保障施設」로 하며，第23条第2項중「生活保護법에 의하여 給与되는 保護금품」을「국민기초生活保障법에 의하여 給与되는 受給品」に改める。

③의사상자예우에관한법률중 다음과 같이 改正한다.

第10条중「生活保護법이 정하는 教育保護」を「국민기초生活保障법이 정하는 教育給付」に改め，第12条중「生活保護법이 정하는 장제保護」を「국민기초生活保障법이 정하는 장제給付」に改める。

④모자복지법중 다음과 같이 改正한다.

第12条중「生活保護법등」을「국민기초生活保障법등」に改める。

⑤日帝下日本軍慰安婦に対する生活安定支援法中次のとおり改正する。

第4条第1項第1号を次のように改め，同条第2項中「生活保護법 第3条」を「국민기초生活保障법 第5条の 規定에 의한 受給権者」로，」生活保護법 第4条第2項」을「국민기초生活保障법 第3条第2項」に改める。
 1. 국민기초生活保障법에 의한 生計給付

⑥발명진흥법중 다음과 같이 改正한다.

第20条第2項중「生活保護법 第3条の 規定에 의한 保護대상자」を「국민기초生活保障법 第5条の 規定에 의한 受給権者」に改める。

⑦특허법중 다음과 같이 改正한다.

第83条第2項중「生活保護법 第3条の 規定에 의한 保護대상자」を「국민기초生活保障법 第5条の 規定에 의한 受給権者」に改める。

⑧의장법중 다음과 같이 改正한다.

第35条第2項중「生活保護법 第3条の 規定에 의한 保護대상자」を「국민기초生活保障법 第5条の 規定에 의한 受給権者」に改める。

⑨주민등록법중 다음과 같이 改正한다.

第14条の2중「生活保護법」을「국민기초生活保障법」に改める。

⑩医療保護법중 다음과 같이 改正한다.

第4条第1項第1号を次のように改める。
 1. 국민기초生活保障법에 의한 受給者

第4条（시범事業의 특례）保健福祉大臣은 부칙 第1条 但書의 規定에 불구하고 この法律 施行日から2002년 12月 31日まで 第5条第1項의 規定에 의한 受給権者의 範囲의 적정을 기하기 위하여 保健福祉大臣이 고시하는 지역에서 시범事業을 실시할 ことができる。 이 경우 부칙 第5条 및 第6条の 規定은 적용하지 아니한다.

第5条（受給権者의 範囲에 대한 적용특례）この法律 施行日から2002년 12月 31日まで 受給権者는 扶養義務者가 없거나，扶養義務者가 있어도 扶養能力이 없거나 扶養을 받을 수 없는 자로서 最低生計費를 감안하여 保健福祉大臣이 個別世帯의 所得評価額과 財産을 基準으로 하여 毎年 정하는 受給権者 選定基準에 해당하는 자로 한다.

第6条（所得認定額에 대한 적용특례）この法律 施行日から2002년 12月 31日まで 第7条第2項 및 第9条第4項의 所得認定額은 第2条第8号의 個別世帯의 所得評価額을 말한다.

第7条（법 시행을 위한 준비행위）①保健福祉大臣은 법 시행을 위하여 필요하다고 인정하는 경우에는 この法律 시행전에 国・地方公共団体와 공공단체 기타 관계인에 대하여 この法律 시행의 준비에 필요한 자료의 제출등 협조를 요청할 ことができる。

②第1項의 規定에 의한 협조의 요청을 받은 国・地方公共団体와 공공단체 기타 관계인은 성실하게 이에 응하여야 한다.

第8条（自活後見機関등に関する経過措置）この法律 시행당시 従前의 生活保護법에 의하여 지정 또는 설립된 自活後見機関과 自活공동체는 この法律에 의하여 各々 지정 또는 설립된 것으로 본다.

第9条（이의신청등に関する経過措置）この法律 시행전에 従前의 生活保護법에 의하여 제기된 이의신청에 대하여는 従前의 生活保護법에 의한다.

第10条（保護기금に関する経過措置）この法律 시행당시 従前의 生活保護법에 의한 保護기금은 この法律에 의한 保障기금으로 본다.

第11条（행정처분등に関する経過措置）この法律 시행전에 従前의 生活保護법에 의한 保護기관의 처분 기타 행위 또는 保護기관에 대하여 행한 신청등의 행위는 この法律에 의한 保障機関의 처분 기타 행위 또는 保障機関에 대한 신청등의 행위로 본다.

第12条（벌칙に関する経過措置）この法律 시행전에 従前의 生活保護법의 위반행위에 대한 벌칙의 적용에 있어서는 従前의 生活保護법에 의한다.

第13条（他の法令との関係）この法律 시행당시 他の法令에서 従前의 生活保護법을 인용한 경우에 この法律중 그에 해당하는 조항이 있는 때에는 従前의 規定에 갈음하여 この法律의 해당조항을 인용한 것으로 본다.

附則 <第7181号，2004.3.5.>

この法律は，公布の日から施行する。 但し，第6条第2項의 改正規定은 2005년 1月 1日から시행하고，第2条第5号의 改正規定은 2005년 7月 1日から施行する。

附則 <第7738号，2005.12.23.>

この法律は，2007년 1月 1日から施行する。

附則 <第7796号，2005.12.29.> （国家公務員法）==

第1条（施行日）この法律は，2006년 7月 1日から施行する。

第2条 내지 第5条　省略

第6条（他の法律の改正）① 내지 ⑭생략

⑮국민기초生活保障법の一部を次のとおり改正する。

第20条第3項第3号중「3급 이상 公務員」을「3급 이상 公務員 또는 高位公務員団에 속하는 一般職公務員」に改める。

⑯ 내지 <68>생략

附則 <第8112号，2006.12.28.>

①（施行日）この法律は，2007年7月1日から施行する。

②（既存の医療給付を受けている次上位者の葬祭給付の実施に関する経過措置）この法律の施行前の「医療給付法」第3条第1項第9号の規定による受給権者のうち，希少^[4]難治性・慢性疾患者又は18歳未満の児童である次上位者であって，2004年1月1日以降医療給付を受けている者は，第7条第1項第6号の葬祭給付を受けることができる。

③（自活後見機関についての経過措置）この法律 시행당시 従前의 規定에 따라 自活後見機関으로 지정받은 법인등은 第16条の 改正規定에 따라 지역自活센터로 지정받은 것으로 본다.

④（保障기금に関する経過措置）この法律 시행당시 従前의 第44条の 規定에 따른 保障기금은 第18条の3의 改正規定에 따른 自活기금으로 본다.

附則 <第8641号，2007.10.17.>

この法律は，2008年7月1日から施行する。 但し，第43条第1項第4号の改正規定は，2008年1月1日から施行する。

附則 <第8852号，2008.2.29.> （政府組織法）

第1条（施行日）この法律は，公布の日から施行する。 但し，・・・<省略>・・・，附則第6条により改正される法律の中，この法律の施行前に公布されたが，施行日の到来していない法律を改正した部分は，各々当該法律の施行日から施行する。

第2条から第5条まで　省略

第6条（他の法律の改正）①から<450>まで　省略

<451> 国民基礎生活保障法の一部を次のとおり改正する。

第2条第6号，第4条第2項，第5条第2項，第6条第1項から第3項まで，第9条第3項後段及び第4項，第15条の2第1項第5号，第19条第2項，第20条第3項各号以外の部分，第22条第7項本文，第23条第1項但書，第25条前段，第27条第1項但書，第28条第1項，第33条第2項，第40条の見出し，同条第1項前段及び第2項，第41条の見出し，第1項及び第2項中「保健福祉大臣」を各々「保健福祉家族大臣」に改める。

第2条第9号後段及び第10号 後段，第6条第3項，第11条第2項，第13条第2項及び第3項本文，第14条第2項本文，第16条第5項，第17条第2項，第18条第4項，第19条第3項，第21条第3項，第22条第2項，第24条第1項並びに第25条前段中「保健福祉省令」を各々「保健福祉家族省令」に改める。

第20条第1項本文及び第2項各号以外の部分中「保健福祉省」を各々「保健福祉家族省」に改める。

<452>から<760>まで　省略

第7条　省略

附則 <第9617号， 2009.4.1.> （信用情報の利用及び保護に関する法律）

第1条（施行日）この法律は，公布後6箇月が経過した日から施行する。

第2条から第11条まで　省略

第12条（他の法律の改正）①から③まで　省略

④ 国民基礎生活保障法の一部を次のとおり改正する。

第23条の2第1項及び第2項中「「信用情報の利用及び保護に関する法律」第23条第1項」を各々「「信用情報の利用及び保護に関する法律」第32条第1項」に改め，同条第1項中「「信用情報の利用及び保護に関する法律」第2条第5号」を「「信用情報の利用及び保護に関する法律」第25条」に改め，同条第3項中「「信用情報の利用及び保護に関する法律」第23条」を「「信用情報の利用及び保護に関する法律」第32条」に改め，同条第4項中「「信用情報の利用及び保護に関する法律」第24条の2」を「「信用情報の利用及び保護に関する法律」第35条」に改める。

⑤から㉔まで　省略

第13条　省略

附則 <第9795号， 2009.10.9.> （職業安定法）

第1条（施行日）この法律は，公布後3箇月が経過した日から施行する。

第2条から第4条まで　省略

第5条（他の法律の改正）① 国民基礎生活保障法の一部を次のとおり改正する。

第17条第1項中「「職業安定法」第4条第1号」を「「職業安定法」第2条の2第1号」に改める。

②から⑦まで　省略

第6条　省略

附則 <第9932号， 2010.1.18.> （政府組織法）

第1条（施行日）この法律は，公布後2箇月が経過した日から施行する。 <但書　省略>

第2条及び第3条　省略

第4条（他の法律の改正）①から㉗まで　省略

㉘ 国民基礎生活保障法の一部を次のとおり改正する。

第2条第6号，第4条第2項，第5条第2項，第6条第1項から第3項まで，第9条第3項後段・第4項，第15条の2第1項第5号，第19条第2項，第20条第3項各号以外の部分，第22条第7項本文，第23条第1項ただし書，第23条の2第1項・第2項，第25条前段，第27条第1項 但書，第28条第1項，第33条第2項，第40条の見出し，同条第1項前段・第2項，第41条の見出し，同条第1項・第2項中「保健福祉家族大臣」を各々「保健福祉大臣」に改める。
第2条第9号後段・第10号後段，第6条第3項，第11条第2項，第13条第2項・第3項本文，第14条第2項本文，第16条第5項，第17条第2項，第18条第4項，第19条第3項，第22条第2項，第24条第1項及び第25条前段中「保健福祉家族省令」を各々「保健福祉省令」に改める。
第20条第1項本文・第2項各号以外の部分中「保健福祉家族省」を各々「保健福祉省」に改める。

㉙から<137>まで　省略

第5条　省略

附則 <第10507号，2011.3.30.>

この法律は，公布後6箇月が経過した日から施行する。

附則 <第10782号，2011.6.7.>

この法律は，公布後3箇月が経過した日から施行する。

附則 <第10854号， 2011.7.14.> （金融実名取引及び秘密保障に関する法律）

第1条（施行日）この法律は，公布の日から施行する。 <但書　省略>

第2条　省略

第3条（他の法律の改正）① 및 ②　省略

③ 国民基礎生活保障法の一部を次のとおり改正する。

第23条の2第1項中「「金融実名取引及び秘密保障に関する法律」第2条第1号による金融機関」을「「金融実名取引及び秘密保障に関する法律」第2条第1号による金融会社等」に改める。

④から⑯まで　省略

附則 <第10997号， 2011.8.4.> （社会福祉事業法）

第1条（施行日）この法律は，公布の日から施行する。 <但書　省略>

第2条　省略

第3条（他の法律の改正）①　省略

② 国民基礎生活保障法の一部を次のとおり改正する。

第17条第1項中「「社会福祉事業法」第2条第3号」を「「社会福祉事業法」第2条第4号」に改める。

③から⑥まで　省略

附則 <第11248号，2012.2.1.>

この法律は，公布の日から施行する。但し，第15条の2第1項第3号，第15条の2第1項第5号，第15条の3，第18条の改正規定は，公布後6箇月が経過した日から施行する。

附則 <第12933号，2014.12.30.>

第1条（施行日）この法律は，公布後6箇月が経過した日から施行する。但し，第20条の改正規定は，公布の日から施行する。

第2条（法施行のための準備行為）保健福祉大臣及び所管中央行政機関の長は，この法律が公布された日からこの法律の施行のために必要な準備行為をすることができる。

第3条（最低保障水準等の公表に関する適用例）第6条の改正規定による給付の種類別の受給者選定基準及び最低保障水準は，第6条第2項の改正規定にも拘らず，この法律の施行前に公表しなければならない。

第4条（給付の給与に関する適用例）この法律中，給付の給与に関する改正規定は，この法律の施行日の属する月から適用する。

第5条（従前の受給者等についての経過措置）① この法律の施行の際，従前の規定による受給者が第8条，第11条，第12条及び第12条の3の改正規定による給付の種類別の選定基準に該当する場合において，同改正規定により各々の受給者と見なす。

② 保障機関は，この法律の施行の際，従前의 規定에 따른 受給者의 현금給付액（従前의 第8条에 따른 生計給付와 第11条에 따른 주거給付의 합계액을 말한다）이 감소된 경우，그 감소된 금액（以下「보전액」という）을 해당 受給者에게 給与하여なければならない。但し，그 受給者의 所得認定額이 증가하거나 最低保障水準이 인상되는 경우 各々의 인상분은 보전액에서 제외하되 給与기한은 보전액이 0원이 될 때まで로 한다.

③ この法律 시행 이후 第8条第2項의 改正規定에 따른 生計給付 選定基準은 従前의 規定에 따른 給付 水準보다 높게 설정하되，2017년まで 단계적으로 基準 中位所得의 100분의 30 이상이 되도록 한다.

第6条（처분 등에 관한 一般적 経過措置）① この法律の施行の際，従前의 規定에 따른 保障機関의 행위나 保障機関에 대한 행위는 그에 해당하는 改正規定에 따른 保障機関의 행위나 保障機関에 대한 행위로 본다.

② 保健福祉大臣 등은 この法律 시행 이후 2년 이내에 第20条の2의 改正規定에 따른 기초生活保障 기본계획 및 기초生活保障 종합계획을 수립하고，실태조사를 실시하여야 한다.

③ この法律の施行の際，従前の第2条第1号の受給権者，第2条第2号の受給者，第2条第6号の最低生計費，第2条第11号の次上位階層，第5条の受給権者についての規定を引用した法令等については，2015年12月 31日まで従前の規定を引用したものと見なす。この場合において，第12条の3の改正規定による医療給付受給権者は，従前の規定による受給権者と見なす。

第7条（他の法律の改正）① 医療給付法の一部を次のとおり改正する。

第3条第1項第1号中「「国民基礎生活保障法」による受給者」を「「国民基礎生活保障法」による医療給付受給者」に改める。
第3条の2中「「国民基礎生活保障法」第5条の受給権者」を「「国民基礎生活保障法」第12条の3第2項による医療給付受給権者」に改める。

② 初・中等教育法の一部を次のとおり改正する。

第60条の4第1項第1号中「「国民基礎生活保障法」第5条」を「「国民基礎生活保障法」第12条第3項及び第12条の2」に改める。

③ 住居給付法の一部を次のとおり改正する。

第5条第1項中「所得認定額が国土交通大臣の定める基準以下の者とする」を「所得認定額が「国民基礎生活保障法」第20条第2項による中央生活保障委員会の審議・議決を経て決定する金額（以下この項において「住居給付選定基準」という）以下の者とする。」に改め，同項に後段を次のように新設する。
 この場合において，住居給付選定基準は，基準中位所得の100分の43以上とする。

第8条（他の法令との関係）この法律の施行の際，他の法令で従前の規定を引用する場合において，改正規定中該当する規定のあるときは，従前の規定に代えて当該改正規定を引用したものと見なす。

附則 <第13987号，2016.2.3.>

この法律は，公布後6箇月が経過した日から施行する。

附則 <第14224号， 2016.5.29.> （精神健康増進及び精神疾患者福祉サービス支援に関する法律）

第1条（施行日）この法律は，公布後 1年が経過した日から施行する。

第2条から第19条まで　省略

第20条（他の法律の改正）①及び②　省略

③ 国民基礎生活保障法の一部を次のとおり改正する。

第32条第4号を次のように改める。
 4. 「精神健康増進及び精神疾患者福祉サービス支援に関する法律」第22条による精神療養施設及び同法第26条による精神リハビリテーション施設

④から㉒まで　省略

第21条　省略

附則 <第14880号，2017.9.19.>

この法律は，公布の日から施行する。

附則 <第15185号，2017.12.12.>

この法律は，公布の日から施行する。但し，第38条第1項及び第40条第1項の改正規定は，公布後3箇月が経過した日から施行する。

1. 原語は「給与」。
2. 原語は「支給」。
3. 原語は「計測」
4. 原語は「稀貴」。