内閣府設置法及び国家行政組織法の規定に基づき平成十七年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件

• 平成十七年十二月二日内閣府、総務省告示第一号
• 原文との差異:
  • 文中「(注)」とあるが、実際には1emで書かれている。

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第六十八条第二項及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第二十五条第二項の規定に基づき、平成十七年十月一日現在の行政機関の組織を次のとおり告示する。

平成十七年十二月二日

内閣総理大臣　小泉純一郎

総務大臣　竹中　平蔵

Ⅰ内閣府

内閣総理大臣

内閣官房長官

内閣府特命担当大臣

内閣官房副長官３

内閣府副大臣３

内閣府大臣政務官３

事務次官

１本府

内閣府審議官２

Ａ内部部局

大臣官房［官房長、総括審議官、政策評価審議官、審議官17、参事官８、総務課、人事課、会計課、企画調整課、政策評価広報課、国際課、管理室、政府広報室、厚生管理官］

政策統括官７［参事官37］

賞勲局［総務課、審査官３］

男女共同参画局［総務課、調査課、推進課］

国民生活局［総務課、企画課、市民活動促進課、消費者企画課、消費者調整課］

沖縄振興局［総務課、参事官４］

Ｂ重要政策に関する会議

経済財政諮問会議

総合科学技術会議

中央防災会議

男女共同参画会議

Ｃ審議会等

国民生活審議会

民間資金等活用事業推進委員会

食品安全委員会

事務局

独立行政法人評価委員会

中央障害者施策推進協議会

原子力委員会

原子力安全委員会

事務局

地方制度調査会

選挙制度審議会

衆議院議員選挙区画定審議会

国会等移転審議会

事務局

情報公開・個人情報保護審査会

事務局

沖縄振興審議会

規制改革・民間開放推進会議

税制調査会

Ｄ施設等機関

経済社会総合研究所

迎賓館

Ｅ特別の機関

北方対策本部

北方対策副本部長

金融危機対応会議

食育推進会議

少子化社会対策会議

高齢社会対策会議

中央交通安全対策会議

犯罪被害者等施策推進会議

消費者政策会議

国際平和協力本部

国際平和協力副本部長

事務局

日本学術会議

副会長３

第一部、第二部、第三部［それぞれに副部長及び幹事２を置く。］

幹事会

日本学術会議連携会員

事務局

原子力立地会議

Ｆ地方支分部局

沖縄総合事務局［事務所］

国有財産地方審議会

地方鉱業協議会

地方交通審議会

沖縄位置境界明確化審議会

２外局等

⑴宮内庁

長官

次長

Ａ内部部局

長官官房［審議官、宮務主管、皇室経済主管、皇室医務主管、参事官２、秘書課、総務課、宮務課、主計課、用度課］

侍従職［侍従長、侍従次長、女官長、侍医長、侍従７、女官６、侍医３］

東宮職［東宮大夫、東宮侍従長、東宮女官長、東宮侍医長、東宮侍従５、東宮女官４、東宮侍医３］

式部職［式部官長、式部副長２、式部官３］

書陵部［図書課、編修課、陵墓課］

管理部［管理課、工務課、庭園課、大膳課、車馬課、宮殿管理官］

Ｂ施設等機関

正倉院事務所

御料牧場

Ｃ地方支分部局

京都事務所

⑵公正取引委員会

委員長

委員４

Ａ内部部局

事務総局

［事務総長、審判官５］

官房［総括審議官、審議官２、総務課、人事課、国際課］

経済取引局［総務課、調整課、経済調査課、企業結合課］

取引部［取引企画課、企業取引課、消費者取引課］

審査局［審査管理官、管理企画課、審査長３］

特別審査部［特別審査長３］

(注)　 局及び部には、それぞれ局長及び部長が置かれている。

Ｂ地方機関

地方事務所５［支所］

＜北海道、東北、中部、近畿中国四国、九州＞

⑶国家公安委員会

委員長（国務大臣）

委員５

特別の機関

警察庁

長官

次長

Ａ内部部局

長官官房［官房長、総括審議官、政策評価審議官、審議官４、技術審議官、参事官５、首席監察官、総務課、人事課、会計課、給与厚生課、国際課、国家公安委員会会務官］

生活安全局［生活安全企画課、地域課、少年課、生活環境課、情報技術犯罪対策課］刑事局［刑事企画課、捜査第一課、捜査第二課、犯罪鑑識官］

組織犯罪対策部［企画分析課、暴力団対策課、薬物銃器対策課、国際捜査管理官］

交通局［交通企画課、交通指導課、交通規制課、運転免許課］

警備局［警備企画課、公安課、警備課］

外事情報部［外事課、国際テロリズム対策課］

情報通信局［情報通信企画課、情報管理課、通信施設課、情報技術解析課］

(注)　 局及び部には、それぞれ局長及び部長が置かれている。

Ｂ附属機関

警察大学校

科学警察研究所

皇宮警察本部

皇宮警察学校

Ｃ地方機関

管区警察局７

＜東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州＞

管区警察学校７

東京都警察情報通信部

北海道警察情報通信部

⑷防衛庁

防衛庁長官（国務大臣）

防衛庁副長官

防衛庁長官政務官２

事務次官

防衛参事官10（うち５は官房長及び各局長に充てる。）

Ａ内部部局

長官官房［官房長、報道官、審議官３、秘書課、文書課、広報課、施設課、情報通信課、政策評価監査官］

防衛局［次長、防衛政策課、国際企画課、計画課、調査課］

運用局［運用企画課、運用課、訓練課、衛生官］

人事教育局［人事第一課、人事第二課、厚生課、教育課］

管理局［会計課、装備企画課、艦船武器課、航空機通信電子課、開発計画課］

原価計算部［原価管理課、原価計算官５］

Ｂ審議会等

自衛隊員倫理審査会

防衛施設中央審議会

防衛人事審議会

防衛調達審議会

Ｃ施設等機関

防衛大学校

防衛医科大学校

防衛研究所

Ｄ特別の機関

幕僚監部

陸上幕僚監部

陸上幕僚長

陸上幕僚副長

海上幕僚監部

海上幕僚長

海上幕僚副長

航空幕僚監部

航空幕僚長

航空幕僚副長

統合幕僚会議

議長

事務局

情報本部

統合幕僚学校

自衛隊の部隊及び機関

陸上自衛隊

方面隊５［方面総監、方面総監部、直轄部隊］

＜北部、東北、東部、中部、西部＞

師団10［師団長、師団司令部、直轄部隊］

＜第一～第四、第六～第十一＞

旅団３［旅団長、旅団司令部、直轄部隊］

＜第五、第十二、第十三＞

長官直轄部隊

学校

補給処

研究本部

補給統制本部

海上自衛隊

自衛艦隊［自衛艦隊司令官、自衛艦隊司令部、直轄部隊］

護衛艦隊［護衛艦隊司令官、護衛艦隊司令部、直轄部隊］

航空集団［航空集団司令官、航空集団司令部、直轄部隊］

潜水艦隊［潜水艦隊司令官、潜水艦隊司令部、直轄部隊］

地方隊５［地方総監、地方総監部、直轄部隊］

＜横須賀、舞鶴、大湊、佐世保、呉＞

教育航空集団［教育航空集団司令官、教育航空集団司令部、直轄部隊］

練習艦隊［練習艦隊司令官、練習艦隊司令部、直轄部隊］

長官直轄部隊

学校

補給処

補給本部

航空自衛隊

航空総隊［航空総隊司令官、航空総隊司令部、直轄部隊］

航空方面隊３［航空方面隊司令官、航空方面隊司令部、直轄部隊］

＜北部、中部、西部＞

航空団６［航空団司令、航空団司令部、直轄部隊］

＜第二、第三、第五～第八＞

航空混成団［航空混成団司令、航空混成団司令部、直轄部隊］

航空支援集団［航空支援集団司令官、航空支援集団司令部、直轄部隊］

航空教育集団［航空教育集団司令官、航空教育集団司令部、直轄部隊］

航空団２［航空団司令、航空団司令部、直轄部隊］

＜第一、第四＞

航空開発実験集団［航空開発実験集団司令官、航空開発実験集団司令部、直轄部隊］

長官直轄部隊

学校

補給処

補給本部

陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関

学校

病院

地方連絡部

技術研究本部

契約本部

⑸防衛施設庁（防衛庁の機関）

長官

次長

技術審議官

Ａ内部部局

総務部［施設調査官４、総務課、人事課、会計課、行政評価官］

施設部［施設企画課、施設管理課、施設取得課、施設対策課、防音対策課、周辺対策計画官、施設調整官３］

建設部［建設企画課、建築課、土木課、設備課、通信官］

業務部［労務調査官、業務企画課、提供施設課、業務課、労務管理課、業務調整官］

Ｂ地方支分部局

防衛施設局８［防衛施設支局、防衛施設事務所、出張所］

＜札幌、仙台、東京、横浜、大阪、広島、福岡、那覇＞

防衛施設地方審議会８

⑹金融庁

長官

審判官５

Ａ内部部局

総務企画局［総括審議官、審議官５、参事官５、特定金融情報管理官、総務課、政策課、企画課、市場課、企業開示課］

検査局［総務課、審査課、検査監理官］

監督局［総務課、銀行第一課、銀行第二課、保険課、証券課］

Ｂ審議会等

金融審議会

証券取引等監視委員会

事務局

自動車損害賠償責任保険審議会

公認会計士・監査審査会

事務局

金融機能強化審査会

企業会計審議会

――――――――――――

Ⅱ総務省

総務大臣

総務副大臣２

総務大臣政務官３

事務次官

１本省

総務審議官３

Ａ内部部局

大臣官房［官房長、総括審議官２、技術総括審議官、政策評価審議官、審議官15、参事官13、秘書課、総務課、会計課、企画課、政策評価広報課、管理室］

人事・恩給局［次長２、総務課、公務員高齢対策課、恩給企画課、恩給経理課、恩給審査課、扶助料審査課、恩給業務課、参事官５］

行政管理局［企画調整課、行政情報システム企画課、管理官８］

行政評価局［総務課、行政相談課、政策評価官、評価監視官９］

自治行政局［行政課、市町村課、合併推進課、自治政策課、地域振興課］

公務員部［公務員課、福利課］

選挙部［選挙課、管理課、政治資金課］

自治財政局［財政課、調整課、交付税課、地方債課、公営企業課、財務調査課］

自治税務局［企画課、都道府県税課、市町村税課、固定資産税課］

情報通信政策局［総務課、総合政策課、技術政策課、情報通信政策課、情報通信利用促進課、情報流通振興課、地域通信振興課、通信規格課、宇宙通信政策課、放送政策課、放送技術課、地上放送課、衛星放送課、地域放送課］

総合通信基盤局［総務課］

電気通信事業部［事業政策課、料金サービス課、データ通信課、電気通信技術システム課、高度通信網振興課、消費者行政課］

電波部［電波政策課、基幹通信課、移動通信課、衛星移動通信課、電波環境課］

国際部［国際政策課、国際経済課、国際協力課］

郵政行政局［次長、参事官、総務課、郵便企画課、貯金企画課、保険企画課、信書便事業課、検査監理官］

統計局［総務課、統計情報システム課］

統計調査部［調査企画課、国勢統計課、経済統計課、消費統計課］

政策統括官２［統計企画管理官、統計審査官３、国際統計管理官］

Ｂ審議会等

地方財政審議会

国地方係争処理委員会

電気通信事業紛争処理委員会

事務局

電波監理審議会

独立行政法人評価委員会

恩給審査会

政策評価・独立行政法人評価委員会

情報通信審議会

郵政行政審議会

統計審議会

Ｃ施設等機関

自治大学校

情報通信政策研究所

統計研修所

Ｄ特別の機関

中央選挙管理会

自治紛争処理委員

Ｅ地方支分部局

管区行政評価局７

＜北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州＞

行政評価事務所38（うち３は支局に置かれる。）

行政評価支局１

＜四国＞

総合通信局10［出張所］

＜北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州＞

沖縄行政評価事務所

沖縄総合通信事務所

２外局

⑴公害等調整委員会

委員長

委員６

内部部局

事務局［次長、総務課、審査官９］

⑵消防庁

長官

次長

審議官

Ａ内部部局

［総務課、消防・救急課、予防課］

国民保護・防災部［防災課、参事官３］

Ｂ審議会等

消防審議会

Ｃ施設等機関

消防大学校

――――――――――――

Ⅲ法務省

法務大臣

法務副大臣

法務大臣政務官

事務次官

１本省

Ａ内部部局

大臣官房［官房長、訟務総括審議官、審議官５、参事官９、秘書課、人事課、会計課、施設課、訟務企画課、民事訟務課、行政訟務課、租税訟務課、厚生管理官、財産訟務管理官］

司法法制部［参事官３、司法法制課、審査監督課］

民事局［参事官７、総務課、民事第一課、民事第二課、商事課、民事法制管理官］

刑事局［参事官５、総務課、国際課、刑事課、公安課、刑事法制管理官］

矯正局［参事官、総務課、成人矯正課、少年矯正課、矯正医療管理官］

保護局［参事官、総務課、更生保護振興課、観察課］

人権擁護局［参事官、総務課、調査救済課、人権啓発課］

入国管理局［参事官、総務課、入国在留課、審判課、警備課、登録管理官］

Ｂ審議会等

司法試験委員会

検察官適格審査会

中央更生保護審査会

法制審議会

検察官・公証人特別任用等審査会

Ｃ施設等機関

刑務所59

少年刑務所８

拘置所７

少年院52

少年鑑別所52

婦人補導院

入国者収容所３

法務総合研究所

矯正研修所

Ｄ特別の機関

検察庁

最高検察庁

検事総長

次長検事

高等検察庁８［支部］

＜東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松＞

地方検察庁50［支部］

区検察庁438

Ｅ地方支分部局

矯正管区８

＜札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡＞

地方更生保護委員会８

＜北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州＞

法務局８［支局、出張所］

＜札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡＞

地方法務局42［支局、出張所］

地方入国管理局８［支局、出張所］

＜札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡＞

保護観察所50［支部］

保護司選考会50

２外局

⑴公安審査委員会

委員長

委員６

委員補佐３

内部部局

事務局

⑵公安調査庁

長官

次長

Ａ内部部局

総務部［参事官、総務課、人事課］

調査第一部［第一課、第二課、公安調査管理官２］

調査第二部［第一課、第二課、公安調査管理官３］

Ｂ施設等機関

公安調査庁研修所

Ｃ地方支分部局

公安調査局８

＜北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州＞

公安調査事務所14

――――――――――――

Ⅳ外務省

外務大臣

外務副大臣２

外務大臣政務官３

事務次官

外務審議官２

二千五年日本国際博覧会政府代表

Ａ内部部局

大臣官房［官房長、監察査察官、儀典長、外務報道官、審議官14、参事官11、考査・政策評価官、調査官、総務課、人事課、情報通信課、会計課、在外公館課、報道課、国内広報課、儀典総括官、国際報道官］

広報文化交流部［総合計画課、文化交流課］

国際社会協力部［政策課、国連行政課、専門機関課、人権人道課、地球環境課］

総合外交政策局［総務課、安全保障政策課、国連政策課］

軍縮不拡散・科学部［軍備管理軍縮課、不拡散・科学原子力課］

アジア大洋州局［地域政策課、北東アジア課、中国課、南東アジア第一課、南東アジア第二課、南西アジア課、大洋州課］

北米局［北米第一課、北米第二課、日米安全保障条約課］

中南米局［中米課、南米カリブ課］

欧州局［政策課、西欧課、中・東欧課、ロシア課］

中東アフリカ局［アフリカ審議官、中東第一課、中東第二課、アフリカ第一課、アフリカ第二課］

経済局［政策課、国際貿易課、経済連携課、経済安全保障課、経済統合体課]

経済協力局［政策課、開発計画課、国別開発協力第一課、国別開発協力第二課、技術協力課、有償資金協力課、無償資金協力課］

国際法局［国際法課、条約課、経済社会条約官］

領事局［政策課、海外邦人安全課、旅券課、外国人課］

国際情報統括官［国際情報官４］

Ｂ審議会等

独立行政法人評価委員会

外務人事審議会

海外交流審議会

Ｃ施設等機関

外務省研修所

Ｄ特別の機関

在外公館

大使館189

＜インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、大韓民国、中華人民共和国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、オーストラリア、キリバス、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア、アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、チリ、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、キプロス、ギリシャ、キルギス、グルジア、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア・モンテネグロ、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタン、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マルタ、モルドバ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア、アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、レバノン、アルジェリア、アンゴラ、ウガンダ、エジプト、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボヴェルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、スワジランド、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、チュニジア、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ共和国、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、モロッコ、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト＞

総領事館72

＜コルカタ、チェンナイ、ムンバイ、ジャカルタ、スラバヤ、マカッサル、メダン、チェンマイ、済州、釜山、広州、上海、重慶、瀋陽、香港、カラチ、マニラ、ホーチミン、コタキナバル、ペナン、シドニー、パース、ブリスベン、メルボルン、オークランド、ポートモレスビー、アトランタ、アンカレジ、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、デトロイト、デンバー、ニューオリンズ、ニューヨーク、ハガッニャ、ヒューストン、ポートランド、ボストン、ホノルル、マイアミ、ロサンゼルス、カルガリー、トロント、バンクーバー、モントリオール、クリチバ、サンパウロ、ベレン、ポルトアレグレ、マナウス、リオデジャネイロ、レシフェ、リマ、ミラノ、エディンバラ、ロンドン、ジュネーブ、バルセロナ、デュッセルドルフ、ハンブルク、フランクフルト、ミュンヘン、ストラスブール、マルセイユ、ウラジオストク、サンクトペテルブルク、ハバロフスク、ユジノサハリンスク.ドバイ、ジッダ、イスタンブール＞

政府代表部８

＜国際連合、国際民間航空機関、在ウィーン国際機関、在ジュネーブ国際機関、軍縮会議、経済協力開発機構、国際連合教育科学文化機関、欧州連合＞

――――――――――――

Ⅴ財務省

財務大臣

財務副大臣２

財務大臣政務官２

事務次官

１本省

財務官

Ａ内部部局

大臣官房［官房長、総括審議官、政策評価審議官、審議官10、参事官10、秘書課、文書課、会計課、地方課、総合政策課、政策金融課、信用機構課、厚生管理官］

主計局［次長３、総務課、司計課、法規課、給与共済課、調査課、主計官11、主計監査官］

主税局［総務課、調査課、税制第一課、税制第二課、税制第三課、参事官］

関税局［総務課、管理課、関税課、監視課、業務課、調査保税課］

理財局［次長２、総務課、国庫課、国債企画課、国債業務課、財政投融資総括課、国有財産企画課、国有財産調整課、国有財産業務課、管理課、計画官２］

国際局［次長、総務課、調査課、国際機構課、地域協力課、為替市場課、開発政策課、開発機関課］

Ｂ審議会等

財政制度等審議会

関税・外国為替等審議会

独立行政法人評価委員会

関税等不服審査会

Ｃ施設等機関

財務総合政策研究所

会計センター

関税中央分析所

税関研修所

Ｄ地方支分部局

財務局９［出張所］

＜北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州＞

国有財産地方審議会９

旧軍港市国有財産処理審議会（関東）

財務事務所40（うち２は支局に置かれる。）［出張所］

財務支局１［出張所］

＜福岡＞

税関８［支署、出張所、監視署］

＜函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司、長崎＞

沖縄地区税関［支署、出張所、監視署］

２外局

国税庁

長官

次長

Ａ内部部局

長官官房［審議官２、参事官、総務課、人事課、会計課、企画課、国際業務課、厚生管理官、広報広聴官、首席国税庁監察官］

課税部［課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課］

徴収部［管理課、徴収課］

調査査察部［調査課、査察課］

Ｂ審議会等

国税審議会

Ｃ施設等機関

税務大学校

Ｄ特別の機関

国税不服審判所

Ｅ地方支分部局

国税局11［税務署、税務署支署］

＜札幌、仙台、関東信越、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本＞

土地評価審議会11

沖縄国税事務所［税務署］

土地評価審議会

――――――――――――

Ⅵ文部科学省

文部科学大臣

文部科学副大臣２

文部科学大臣政務官２

事務次官

１本省

文部科学審議官２

Ａ内部部局

大臣官房［官房長、総括審議官、政策評価審議官、審議官９、参事官、人事課、総務課、会計課、政策課、国際課］

文教施設企画部［技術参事官、施設企画課、施設助成課、計画課、参事官］

生涯学習政策局［政策課、調査企画課、生涯学習推進課、社会教育課、男女共同参画学習課、参事官］

初等中等教育局［初等中等教育企画課、財務課、教育課程課、児童生徒課、幼児教育課、特別支援教育課、国際教育課、教科書課、教職員課、参事官］

高等教育局［高等教育企画課、大学振興課、専門教育課、医学教育課、学生支援課、国立大学法人支援課］

私学部［私学行政課、私学助成課、参事官］

科学技術・学術政策局［次長、政策課、調査調整課、基盤政策課、原子力安全課、計画官、国際交流官］

研究振興局［振興企画課、研究環境・産業連携課、情報課、学術機関課、学術研究助成課、基礎基盤研究課、ライフサイエンス課］

研究開発局［開発企画課、地震・防災研究課、海洋地球課、宇宙開発利用課、原子力計画課、原子力研究開発課、参事官］

スポーツ・青少年局［企画・体育課、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、学校健康教育課、青少年課、参事官２］

国際統括官

Ｂ審議会等

科学技術・学術審議会

宇宙開発委員会

国立大学法人評価委員会

放射線審議会

独立行政法人評価委員会

中央教育審議会

教科用図書検定調査審議会

大学設置・学校法人審議会

原子力損害賠償紛争審査会

Ｃ施設等機関

国立教育政策研究所

科学技術政策研究所

Ｄ特別の機関

日本学士院

第一部

第二部

幹事

事務長

地震調査研究推進本部

日本ユネスコ国内委員会

副会長２

運営小委員会

選考小委員会

専門小委員会

Ｅ地方支分部局

原子力事務所１

＜水戸＞

２外局

文化庁

長官

次長

Ａ内部部局

長官官房［審議官、政策課、著作権課、国際課］

文化部［芸術文化課、国語課、宗務課］

文化財部［文化財鑑査官、伝統文化課、美術学芸課、記念物課、参事官］

Ｂ審議会等

文化審議会

宗教法人審議会

Ｃ特別の機関

日本芸術院

――――――――――――

Ⅶ厚生労働省

厚生労働大臣

厚生労働副大臣２

厚生労働大臣政務官２

事務次官

１本省

厚生労働審議官

Ａ内部部局

大臣官房［官房長、総括審議官２、技術総括審議官、政策評価審議官、審議官９、参事官10、人事課、総務課、会計課、地方課、国際課、厚生科学課］

統計情報部［企画課、人口動態・保健統計課、社会統計課、雇用統計課、賃金福祉統計課］

医政局［総務課、指導課、医事課、歯科保健課、看護課、経済課、研究開発振興課、国立病院課］

健康局［総務課、疾病対策課、結核感染症課、生活衛生課、水道課］

医薬食品局［総務課、審査管理課、安全対策課、監視指導・麻薬対策課、血液対策課］

食品安全部［企画情報課、基準審査課、監視安全課］

労働基準局［総務課、監督課、労働保険徴収課］

安全衛生部［計画課、安全課、労働衛生課、化学物質対策課］

労災補償部［労災管理課、補償課、労災保険業務室］

勤労者生活部［企画課、勤労者生活課］

職業安定局［次長、総務課、雇用政策課、雇用開発課、雇用保険課、需給調整事業課、外国人雇用対策課、労働市場センター業務室］

高齢・障害者雇用対策部［企画課、高齢者雇用対策課、障害者雇用対策課］

職業能力開発局［総務課、能力開発課、育成支援課、能力評価課、海外協力課］

雇用均等・児童家庭局［総務課、雇用均等政策課、職業家庭両立課、短時間・在宅労働課、家庭福祉課、育成環境課、保育課、母子保健課］

社会・援護局［総務課、保護課、地域福祉課、福祉基盤課、援護企画課、援護課、業務課］

障害保健福祉部［企画課、障害福祉課、精神保健福祉課］

老健局［総務課、介護保険課、計画課、振興課、老人保健課］

保険局［総務課、保険課、国民健康保険課、医療課、調査課］

年金局［総務課、年金課、国際年金課、企業年金国民年金基金課、数理課］

政策統括官２［参事官４、政策評価官］

Ｂ審議会等

社会保障審議会

厚生科学審議会

労働政策審議会

医道審議会

薬事・食品衛生審議会

独立行政法人評価委員会

中央最低賃金審議会

労働保険審査会

中央社会保険医療協議会

社会保険審査会

疾病・障害認定審査会

援護審査会

Ｃ施設等機関

検疫所13

国立高度専門医療センター

国立がんセンター

国立循環器病センター

国立精神・神経センター

国立国際医療センター

国立成育医療センター

国立長寿医療センター

国立ハンセン病療養所13

国立医薬品食品衛生研究所

国立保健医療科学院

国立社会保障・人口問題研究所

国立感染症研究所

国立児童自立支援施設２

国立光明寮４

国立保養所２

国立知的障害児施設

国立身体障害者リハビリテーションセンター

Ｄ特別の機関

中央駐留軍関係離職者等対策協議会

事務局

Ｅ地方支分部局

地方厚生局７［支所］

＜北海道、東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州＞

地方厚生支局１

＜四国＞

都道府県労働局47［労働基準監督署、公共職業安定所［出張所］］

地方労働審議会47

地方最低賃金審議会47

紛争調整委員会47

２外局

⑴社会保険庁

長官

次長

Ａ内部部局

総務部［総務課、職員課、経理課、サービス推進課］

運営部［企画課、医療保険課、年金保険課］

Ｂ施設等機関

社会保険大学校

社会保険業務センター

Ｃ地方支分部局

地方社会保険事務局47［事務所］

地方社会保険医療協議会47

⑵中央労働委員会

会長

使用者委員15

労働者委員15

公益委員15（会長を含む。）

Ａ内部部局

事務局［次長２、総務課、審査課、調整第一課、調整第二課、調整第三課、審査総括官２］

Ｂ地方機関

地方事務所７

＜北海道、東北、中部、近畿、中国、四国、九州＞

――――――――――――

Ⅷ農林水産省

農林水産大臣

農林水産副大臣２

農林水産大臣政務官２

事務次官

１本省

農林水産審議官

Ａ内部部局

大臣官房［官房長、総括審議官２、技術総括審議官、政策評価審議官、審議官６、参事官８、政策報道官、総務課、企画評価課、秘書課、文書課、予算課、経理課、厚生課、地方課、情報課、環境政策課］

国際部［国際政策課、国際経済課、国際調整課、貿易関税課、国際協力課］

統計部［管理課、統計企画課、経営・構造統計課、生産流通消費統計課］

協同組合検査部［調整課、検査課］

総合食料局［次長、総務課、食料企画課、流通課、食品産業企画課、食品産業振興課、商品取引監理官］

食糧部［計画課、消費流通課、食糧貿易課］

消費・安全局［総務課、消費・安全政策課、表示・規格課、農産安全管理課、畜水産安全管理課、植物防疫課、動物衛生課、消費者情報官］

生産局［総務課、農産振興課、野菜課、果樹花き課、特産振興課、種苗課］

畜産部［畜産企画課、畜産振興課、牛乳乳製品課、食肉鶏卵課、競馬監督課］

経営局［総務課、経営政策課、構造改善課、普及・女性課、協同組織課、金融調整課、保険課、保険監理官］

農村振興局［次長、総務課］

企画部［農村政策課、土地改良企画課、資源課、事業計画課、地域計画官］

整備部［設計課、水利整備課、農地整備課、地域整備課、防災課］

Ｂ審議会等

農業資材審議会

食料・農業・農村政策審議会

獣医事審議会

農林漁業保険審査会

独立行政法人評価委員会

農林物資規格調査会

Ｃ施設等機関

植物防疫所４

那覇植物防疫事務所

動物検疫所

動物医薬品検査所

農林水産研修所

農林水産政策研究所

Ｄ特別の機関

農林水産技術会議

事務局

Ｅ地方支分部局

地方農政局７［事務所、事業所、支所、統計・情報センター］

＜東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州＞

地方農政事務所38

北海道農政事務所

北海道統計・情報事務所［統計・情報センター］

２外局

⑴林野庁

長官

次長

Ａ内部部局

林政部［参事官、林政課、企画課、経営課、木材課］

森林整備部［計画課、整備課、治山課、研究・保全課］

国有林野部［管理課、経営企画課、業務課、職員・厚生課］

Ｂ審議会等

林政審議会

Ｃ施設等機関

森林技術総合研修所

Ｄ地方支分部局

森林管理局７［森林管理署、支署］

＜北海道、東北、関東、中部、近畿中国、四国、九州＞

国有林野管理審議会７

⑵水産庁

長官

次長

Ａ内部部局

漁政部［参事官、漁政課、企画課、水産経営課、加工流通課、漁業保険管理官］

資源管理部［審議官、参事官、管理課、沿岸沖合課、遠洋課、国際課］

増殖推進部［参事官、研究指導課、漁場資源課、栽培養殖課］

漁港漁場整備部［計画課、整備課、防災漁村課］

Ｂ審議会等

水産政策審議会

Ｃ特別の機関

太平洋広域漁業調整委員会

日本海・九州西広域漁業調整委員会

瀬戸内海広域漁業調整委員会

Ｄ地方支分部局

漁業調整事務所６

＜北海道、仙台、新潟、境港、瀬戸内海、九州＞

――――――――――――

Ⅸ経済産業省

経済産業大臣

経済産業副大臣２

経済産業大臣政務官２

事務次官

１本省

経済産業審議官

Ａ内部部局

大臣官房［官房長、総括審議官、政策評価審議官、地域経済産業審議官、技術総括審議官、商務流通審議官、審議官15、参事官13、秘書課、総務課、会計課、政策評価広報課、情報システム厚生課］

経済産業政策局［経済産業政策課、調査課、産業構造課、産業組織課、産業再生課、産業資金課、企業行動課、地域経済産業政策課、立地環境整備課、産業施設課、地域技術課、参事官］

調査統計部［参事官３］

通商政策局［通商政策課、国際経済課、経済連携課、米州課、欧州中東アフリカ課、アジア大洋州課、北東アジア課］

通商機構部［参事官３］

貿易経済協力局［貿易振興課、通商金融・経済協力課、資金協力課、技術協力課、貿易保険課］

貿易管理部［貿易管理課、貿易審査課、安全保障貿易管理課、安全保障貿易審査課］

産業技術環境局［産業技術政策課、技術評価調査課、大学連携推進課、技術振興課、研究開発課、基準認証政策課、認証課、知的基盤課、環境政策課、リサイクル推進課］

製造産業局［次長２、鉄鋼課、非鉄金属課、化学物質管理課、化学課、生物化学産業課、住宅産業窯業建材課、産業機械課、自動車課、航空機武器宇宙産業課、車両課、繊維課、紙業生活文化用品課］

商務情報政策局［情報政策課、情報経済課、情報処理振興課、情報通信機器課、サービス政策課、サービス産業課、文化情報関連産業課、商務課、取引信用課、流通政策課］

消費経済部［消費経済政策課、消費経済対策課、製品安全課］

Ｂ審議会等

産業構造審議会

消費経済審議会

日本工業標準調査会

計量行政審議会

独立行政法人評価委員会

輸出入取引審議会

化学物質審議会

Ｃ施設等機関

経済産業研修所

Ｄ地方支分部局

経済産業局８［支局、通商事務所、アルコール事務所］

＜北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州＞

地方鉱業協議会８

２外局

⑴資源エネルギー庁

長官

次長

Ａ内部部局

長官官房［総合政策課、国際課］

省エネルギー・新エネルギー部［政策課、省エネルギー対策課、新エネルギー対策課］

資源・燃料部［政策課、石油・天然ガス課、石油精製備蓄課、石油流通課、石炭課、鉱物資源課］

電力・ガス事業部［政策課、電力市場整備課、ガス市場整備課、電力基盤整備課、原子力政策課、核燃料サイクル産業課］

Ｂ審議会等

総合資源エネルギー調査会

Ｃ特別の機関

原子力安全・保安院

次長

中央鉱山保安協議会

産業保安監督部５［支部、産業保安監督署］

地方鉱山保安協議会５

那覇産業保安監督事務所

地方鉱山保安協議会１

⑵特許庁

長官

特許技監

Ａ内部部局

総務部［秘書課、総務課、会計課、技術調査課、特許情報課、国際課］

審査業務部［方式審査課、出願支援課、国際出願課、商標課、意匠課、審査長７］

特許審査第一部［調整課、審査長５］

特許審査第二部［審査長７］

特許審査第三部［審査長７］

特許審査第四部［審査長７］

審判部［審判課、審判長125］

Ｂ審議会等

工業所有権審議会

⑶中小企業庁

長官

次長

Ａ内部部局

長官官房［参事官］

事業環境部［企画課、金融課、財務課、取引課］

経営支援部［参事官、経営支援課、創業連携推進課、技術課、商業課］

Ｂ審議会等

中小企業政策審議会

――――――――――――

Ⅹ国土交通省

国土交通大臣

国土交通副大臣２

国土交通大臣政務官３

事務次官

１本省

技監

国土交通審議官３

Ａ内部部局

大臣官房［官房長、総括審議官２、技術総括審議官、総合観光政策審議官、政策評価審議官、審議官20、技術審議官４、参事官13、技術参事官、人事課、総務課、広報課、会計課、地方課、福利厚生課、技術調査課、監察官］

官庁営繕部［管理課、計画課、整備課、設備・環境課］

総合政策局［次長、総務課、政策課、環境・海洋課、国土環境・調整課、交通計画課、建設業課、建設振興課、建設施工企画課、不動産業課、貨物流通施設課、複合貨物流通課、交通消費者行政課、技術安全課、観光企画課、国際観光推進課、観光地域振興課、旅行振興課、参事官］

情報管理部［情報企画課、建設調査統計課、交通調査統計課］

国土計画局［総務課、総合計画課、調整課、大都市圏計画課、地方計画課、首都機能移転企画課、計画官３、参事官］

土地・水資源局［次長、総務課、土地政策課、土地情報課、地価調査課、土地利用調整課、国土調査課］

水資源部［水資源政策課、水資源計画課、水源地域対策課］

都市・地域整備局［総務課、企画課、大都市圏整備課、地方整備課、まちづくり推進課、都市計画課、市街地整備課、街路課、公園緑地課、離島振興課、特別地域振興官］

下水道部［下水道企画課、下水道事業課、流域管理官］

河川局［次長、総務課、水政課、河川計画課、河川環境課、治水課、防災課］

砂防部［砂防計画課、保全課］

道路局［次長、総務課、路政課、道路交通管理課、企画課、国道・防災課、地方道・環境課、有料道路課］

住宅局［総務課、住宅政策課、住宅総合整備課、住宅生産課、建築指導課、市街地建築課、住宅資金管理官］

鉄道局［次長、総務課、幹線鉄道課、都市鉄道課、財務課、業務課、技術企画課、施設課］

自動車交通局［次長、総務課、旅客課、貨物課、保障課］

技術安全部［管理課、技術企画課、審査課、整備課、環境課］

海事局［次長、総務課、企画課、外航課、国内旅客課、国内貨物課、造船課、舶用工業課、安全基準課、検査測度課、船員政策課、船員労働環境課、海技資格課、首席海技試験官］

港湾局［総務課、港湾経済課、計画課、開発課、建設課、環境・技術課、海岸・防災課］

航空局［次長］

監理部［総務課、国際航空課、航空事業課、予算管理官］

飛行場部［管理課、計画課、成田国際空港課、環境整備課、建設課、関西国際空港・中部国際空港監理官］

技術部［運航課、航空機安全課、乗員課］

管制保安部［保安企画課、管制課、運用課、管制技術課］

北海道局［総務課、予算課、地政課、水政課、港政課、農林水産課、参事官］

政策統括官３［政策調整官４、政策評価官］

Ｂ審議会等

国土審議会

社会資本整備審議会

交通政策審議会

運輸審議会

中央建設工事紛争審査会

中央建設業審議会

土地鑑定委員会

国土開発幹線自動車道建設会議

中央建築士審査会

航空・鉄道事故調査委員会

事務局

独立行政法人評価委員会

奄美群島振興開発審議会

小笠原諸島振興開発審議会

Ｃ施設等機関

国土交通政策研究所

国土技術政策総合研究所

国土交通大学校

航空保安大学校

Ｄ特別の機関

国土地理院

小笠原総合事務所

Ｅ地方支分部局

地方整備局８［事務所］

＜東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州＞

北海道開発局［開発建設部］

地方運輸局９［事務所］

＜北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州＞

地方交通審議会９

運輸監理部１［事務所］

＜神戸＞

運輸支局51［事務所］

地方航空局２［事務所］

＜東京、大阪＞

航空交通管制部４

＜札幌、東京、福岡、那覇＞

２外局

⑴船員労働委員会

船員中央労働委員会

会長

使用者委員７

労働者委員７

公益委員７（会長を含む。）

事務局［総務管理官］

船員地方労働委員会11

＜北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、神戸、中国、四国、九州、沖縄＞

（各船員地方労働委員会の組織）

会長

使用者委員５

労働者委員５

公益委員５（会長を含む。）

事務局［次長］

⑵気象庁

長官

次長

Ａ内部部局

総務部［参事官、総務課、人事課、企画課、民間事業振興課、経理管理官、航空気象管理官］

予報部［業務課、予報課、数値予報課、情報通信課］

観測部［計画課、観測課、気象衛星課］

地震火山部［管理課、地震津波監視課、地震予知情報課、火山課］

地球環境・海洋部［地球環境業務課、気候情報課、海洋気象課、環境気象管理官］

Ｂ施設等機関

気象研究所

気象衛星センター

高層気象台

地磁気観測所

気象大学校

Ｃ地方支分部局

管区気象台５［測候所］

＜札幌、仙台、東京、大阪、福岡＞

地方気象台48［測候所、出張所］

沖縄気象台［測候所］

地方気象台３［測候所、出張所］

海洋気象台４

＜函館、舞鶴、神戸、長崎＞

⑶海上保安庁

長官

次長

警備救難監

Ａ内部部局

［首席監察官］

総務部［参事官３、政務課、秘書課、人事課、情報通信企画課、情報通信業務課、教育訓練管理官、主計管理官、国際・危機管理官］

装備技術部［管理課、施設補給課、船舶課、航空機課］

警備救難部［管理課、刑事課、国際刑事課、警備課、救難課、環境防災課］

海洋情報部［企画課、技術・国際課、海洋調査課、環境調査課、海洋情報課、航海情報課］

交通部［企画課、安全課、計画運用課、整備課］

Ｂ施設等機関

海上保安大学校

海上保安学校

Ｃ地方支分部局

管区海上保安本部11［事務所］

＜第一～第十一＞

⑷海難審判庁

高等海難審判庁

長官

審判官

参審員

［総務課、海難審判書記官］

地方海難審判庁７［支部］

＜函館、仙台、横浜、神戸、広島、門司、長崎＞

庁長

審判官

参審員

［それぞれに書記課を置く。］

特別の機関

海難審判理事所

――――――――――――

Ⅺ環境省

環境大臣

環境副大臣

環境大臣政務官

事務次官

地球環境審議官

Ａ内部部局

大臣官房［官房長、審議官５、参事官、秘書課、総務課、会計課、政策評価広報課］

廃棄物・リサイクル対策部［企画課、廃棄物対策課、産業廃棄物課］

総合環境政策局［総務課、環境計画課、環境経済課、環境影響評価課］

環境保健部［企画課、環境安全課］

地球環境局［総務課、環境保全対策課、地球温暖化対策課］

水・大気環境局［総務課、大気環境課、自動車環境対策課、水環境課、土壌環境課］

自然環境局［総務課、自然環境計画課、国立公園課、野生生物課］

Ｂ審議会等

中央環境審議会

公害健康被害補償不服審査会

有明海・八代海総合調査評価委員会

独立行政法人評価委員会

臨時水俣病認定審査会

Ｃ施設等機関

環境調査研修所

Ｄ特別の機関

公害対策会議

Ｅ地方支分部局

地方環境事務所７

＜北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州＞

注

１　 本表は、内閣府設置法第２条に規定する内閣府、同法第48条に規定する宮内庁並びに同法第49条に規定する委員会及び庁並びに国家行政組織法第３条第２項に規定する省、委員会及び庁について記載したものである。

２　 本表に掲げるもののほか、次の組織が設置されているが、これらの組織については、原則として記載を省略している。

⑴　 国家行政組織法第19条第１項等の規定に基づき各省及び宮内庁に置かれている秘書官（なお、内閣総理大臣並びに内閣総理大臣及び各省大臣以外の各国務大臣に附属する秘書官は、内閣官房に置かれている。）

⑵　 国家行政組織法第21条第１項等の規定に基づき委員会の事務局並びに局、部、課及び室に置かれている事務局長並びに局長、部長、課長及び室長

⑶　 法律等の規定に基づき個別に設置されている審議会等、施設等機関、特別の機関その他の機関の長

３　 複数設置されている組織については、原則として名称の右に設置数を記載している。

４　 官房、局等に置かれている組織（これらに相当する組織を含む。）については、原則として、官房、局等の右に［　 ］書きで組織の名称を記載している。

５　 地方支分部局等のうち、おおむねブロックごとに置かれている組織等については、＜　 ＞書きで個別名称を記載している。また、各段階の組織に支所・出張所等が置かれている場合には、組織名の右に［　 ］書きで支所・出張所等の名称を記載している。