公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律

• 法律番号：令和元年法律第72号
• 公布年月日：令和元年12月11日
• 法令の形式：法律
• 被改正法令：公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年5月28日法律第77号）
• 底本：令和元年12月11日付官報号外第181号

　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

　　　　令和元年十二月十一日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　

法律第七十二号

　　　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律

　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。

　第五条中「、」とあるのは「」の下に「第三十二条の四第一項中「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは」とあるのは「次に掲げる事項について条例に特別の定めがある場合は」と、「その協定」とあるのは「その条例」と、「当該協定」とあるのは「当該条例」と、同項第五号中「厚生労働省令」とあるのは「文部科学省令」と、同条第二項中「前項の協定で同項第四号の区分をし」とあるのは「前項第四号の区分並びに」と、「を定めたときは」とあるのは「について条例に特別の定めがある場合は」と、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て、厚生労働省令」とあるのは「文部科学省令」と、同条第三項中「厚生労働大臣は、労働政策審議会」とあるのは「文部科学大臣は、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの」と、「厚生労働省令」とあるのは「文部科学省令」と、「協定」とあるのは「条例」と、同法」を加え、「同項」を「同法第三十二条の四第一項から第三項まで及び第三十三条第三項」に改め、「、」と、「」の下に「から」を加え、「第三十二条の五まで、」を「、第三十二条の三の二、第三十二条の四の二、第三十二条の五、」に改める。

　第六条第一項中「第三項」の下に「及び次条第一項」を加える。

　本則に次の一条を加える。

　（教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針の策定等）

第七条　文部科学大臣は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針（次項において単に「指針」という。）を定めるものとする。

２　文部科学大臣は、指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

　　　附　則

　（施行期日）

１　この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第六条第一項の改正規定及び本則に一条を加える改正規定は令和二年四月一日から施行する。

　（準備行為）

２　文部科学大臣は、この法律による改正後の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十二条の四第三項の文部科学省令を定めようとするときは、この法律の施行の日前においても、同項（同項の審議会等を定める政令を含む。）の規定の例により、当該政令で定める審議会等の意見を聴くことができる。

文部科学大臣臨時代理　　　　

国務大臣　竹本　直一　　

内閣総理大臣　安倍　晋三