公文式

• 姉妹プロジェクト：Wikipediaの記事, データ項目

公文式（こうぶんしき）

• 明治19年2月26日勅令第1号
  • 改正の施行: 改正法令の施行欄参照
• 改正前: 公文式 (公布時)
• 改正: 公文式中改正ノ件 → 本ページ
• 廃止: 明治40年2月1日 → 公式令附則第2項
• 註: 以下のリストに掲載される漢字はJIS X 0208外の異体字であり、Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が正しく表示できない環境によっては正しく記されない可能性がある。尚U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォント（IPAフォント等）による記述を行っている。

  • 凡例

    親字 → 異体字 (Unicode番号) ; 異体字の説明。

  • 内 → 內 (U+5167) ; 「人」の部分が「入」となる字形
  • 署 → 署 (U+FA5A) ; 「者」の部分が「偖」の旁部分となる字形
  • 告 → 吿 (U+543F) ; 「靠」の「非」を除いた字形
  • 海 → 海 (U+FA45) ; 「毋」の部分が「母」となる字形
  • 掲 → 揭 (U+63ED) ; 旁が「曷」となる字形
  • 状 → 狀 (U+72C0) ; 偏が「爿」となる字形

朕法律命令ノ格式ヲ制定スルノ必要ヲ認メ茲ニ公文式ヲ裁可シ之ヲ公布セシム

御名御璽

明治十九年二月二十四日

內閣總理大臣伯爵伊藤　 博文

勅令第一號

公文式

第一　 法律命令

第一條　 法律勅令ハ上諭ヲ以テ之ヲ公布ス

法律ノ元老院ノ議ヲ經ルヲ要スルモノハ舊ニ依ル

第二條　 法律勅令ハ內閣ニ於テ起草シ又ハ各省大臣案ヲ具ヘテ內閣ニ提出シ總テ內閣總理大臣ヨリ上奏裁可ヲ請フ

第三條　 法律及一般ノ行政ニ係ル勅令ハ親署ノ後御璽ヲ鈐シ內閣總理大臣年月日ヲ記入シ主任大臣ト俱ニ之ニ副署ス其各省專任ノ事務ニ屬スルモノハ主任大臣年月日ヲ記入シ之ニ副署ス

第四條　 內閣總理大臣及各省大臣ハ法律勅令ノ範圍內ニ於テ其職權若クハ特別ノ委任ニ依リ法律勅令ヲ施行シ又ハ安寧秩序ヲ保持スル爲メニ閣令又ハ省令ヲ發スルコトヲ得

第五條　 閣令ハ內閣總理大臣之ヲ發シ省令ハ各省大臣之ヲ發ス

第六條　 閣令ハ年月日ヲ記入シ內閣總理大臣之ニ署名ス

第七條　 省令ハ年月日ヲ記入シ主任大臣之ニ署名ス

第八條　 各官廳一般ニ關スル規則ハ內閣總理大臣之ヲ定メ各廳處務細則ハ其主任大臣之ヲ定ム

第九條　 內閣總理大臣及各省大臣ノ所轄官吏及其監督ニ屬スル官吏ニ達スル訓令モ亦第六條第七條ノ例ニ依ル

第二　 布吿

第十條　 凡ソ法律命令ハ官報ヲ以テ布吿シ官報各府縣廳到達日數ノ後七日ヲ以テ施行ノ期限トナス但官報到達日數ハ明治十六年五月二十六日第十四號布達ニ依ル

第十一條　 天災時變ニ依リ官報到達日數內ニ到達セサルトキハ其到達ノ翌日ヨリ起算ス

第十二條　 北海道及沖繩縣ハ官報到達日數ヲ定メス現ニ道廳又ハ縣廳ニ到達シタル翌日ヨリ起算ス

島地ハ所轄郡役所ニ官報ノ到達シタル翌日ヨリ起算ス

第十三條　 法律命令ノ發布ノ當日ヨリ施行セシムルコトヲ要シ又ハ特ニ施行ノ日ヲ揭ケタルモノハ第十條第十一條第十二條ノ例ニ依ラス

第三　 印璽

第十四條　 國璽御璽ハ內大臣之ヲ尚藏ス

國璽御璽ハ親署ノ後內大臣之ヲ鈐ス

第十五條　 法律勅令ハ親署ノ後御璽ヲ鈐ス

第十六條　 國書條約批准外國派遣官吏委任狀在留各國領事證認狀及三等以上勳章ノ勳記ハ親署ノ後國璽ヲ鈐ス

四等以下勳章ノ勳記ハ國璽ヲ鈐ス

第十七條　 勅任官ノ任命ハ其辭令書ニ御璽ヲ鈐シ奏任官ノ任命ハ其奏薦書ニ御璽ヲ鈐ス