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国際労働機関に関する文書。日本国が批准した条約も存在する。

基本文書

ILO基本文書のうち邦訳されていないものについては英語版を記載。

国際労働機関憲章（ILO憲章）、1919年6月28日　ILO邦訳　英語
Standing Orders of the International Labour Conference、1919年11月　英語
Standing Orders concerning the procedure for the examination of representations under articles 24 and 25 of the Constitution of the ILO、1932年（2005年11月30日改訂）　英語
国際労働機関の目的に関する宣言（フィラデルフィア宣言）、1944年5月10日　ILO邦訳　英語
専門機関の特権及び免除に関する条約（附属書I 国際労働機関）、1948年6月10日　外務省 UN
Special procedures for the examination in the International Labour Organization of complaints alleging violations of freedom of association - Annex 1、1950年（2002年改訂）　英語
Freedom of association - Digest of decisions and principles of the Freedom of Association Committee of the Governing Body of the ILO. Fifth (revised) edition, 2006、1972年（2006年改訂）　英語
Tripartite Declaration of Principles concerning Multinational Enterprises and Social Policy（多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言：第5版）、1977年（2017年3月17日改訂）　ILO邦訳英語
General Surveys since 1985　英語
Handbook of procedures relating to international labour Conventions and Recommendations (Rev. 2012)、1995年（2012年改訂）　英語
労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言とそのフォローアップ（解説）、1998年6月18日　ILO邦訳
1998 Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work　英語
公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言、2008年6月10日　ILO邦訳　英語
The labour Principles of the United Nations Global Compact - A Guide for Business（国連グローバル・コンパクト　労働原則　ビジネスのためのガイド）、2008年12月16日　英語
危機からの回復　グローバル・ジョブズ・パクト（仕事に関する世界協定）、2009年6月19日　ILO邦訳
ワールド・オブ・ワーク（2009年11号）　ILO邦訳
労働者の放射線防護、2011年4月　ILO邦訳
ILOと使用者団体（2012年8月31日付第123号）　ILO邦訳
貿易・投資の取り決めにおける労働関連条項の評価、2016年11月16日　ILO邦訳

条約及び勧告、条約番号

条約・勧告番号が[]付きのものは採択が撤回。

結社の自由、団体交渉及び労使関係

1921年の結社権（農業）条約、11号　ILO
1947年の結社権（非本土地域）条約、84号　ILO
1948年の結社の自由及び団結権保護条約、87号　ILO　^[1]
1949年の団結権及び団体交渉権条約、98号　ILO　^[1]
1951年の労働協約勧告、91号　ILO
1951年の任意調停及び任意仲裁勧告、92号　ILO
1952年の企業における協力勧告、94号　ILO
1960年の協議（産業的及び全国的規模）勧告、113号　ILO
1967年の企業内コミュニケーション勧告、129号　ILO
1967年の苦情審査勧告、130号　ILO
1971年の労働者代表条約、135号　ILO
1971年の労働者代表勧告、143号　ILO
1975年の農業従事者団体条約、141号　ILO
1975年の農業従事者団体勧告、149号　ILO
1978年の労働関係（公務）条約、151号　ILO
1978年の労働関係（公務）勧告、159号　ILO
1981年の団体交渉条約、154号　ILO
1981年の団体交渉勧告、163号　ILO

強制労働

1930年の強制労働条約、29号　ILO　^[1]
1930年の強制労働（間接強制）勧告、35号　ILO
1930年の強制労働（規律）勧告、36号　ILO
1957年の強制労働廃止条約、105号　ILO
1930年の強制労働条約の2014年の議定書、第103回総会　ILO
2014年の強制労働（補足的な措置）勧告、203号　日本政府仮訳

児童労働の撤廃、児童及び年少者の保護

1919年の最低年齢（工業）条約、5号　ILO　^[1]
1919年の年少者夜業（工業）条約、6号　ILO
1921年の最低年齢（農業）条約、10号　ILO　^[1]
1921年の最低年齢（石炭夫及火夫）条約、15号　ILO　^[1]
1921年の児童及年少者夜業（農業）勧告、14号　ILO
1932年の最低年齢（非工業的労務）条約、33号　ILO
1932年の最低年令（非工業的労務）勧告、41号　ILO
1937年の最低年齢（工業）条約（改正）、59号　ILO
1937年の最低年齢（非工業的労務）条約（改正）、60号　ILO
1937年の最低年齢（家族的企業）勧告、52号　ILO
1946年の年少者健康検査（工業）条約、77号　ILO
1946年の年少者健康検査（非工業的業務）条約、78号　ILO
1946年の年少者夜業（非工業的業務）条約、79号　ILO
1946年の年少者健康検査勧告、79号　ILO
1946年の年少者夜業（非工業的業務）勧告、80号　ILO
1948年の年少者夜業（工業）条約（改正）、90号　ILO
1953年の最低年令（炭鉱）勧告、[96号]　ILO
1965年の最低年齢（坑内労働）条約、123号　ILO
1965年の年少者健康診断（坑内労働）条約、124号　ILO
1965年の最低年齢（坑内労働）勧告、124号　ILO
1965年の年少者労働条件（坑内労働）勧告、125号　ILO
1973年の最低年齢条約、138号　ILO　^[1]
1973年の最低年齢勧告、146号　ILO
1999年の最悪の形態の児童労働条約、182号　ILO　^[1]
1999年の最悪の形態の児童労働勧告、190号　ILO

機会及び待遇の均等

1951年の同一報酬条約、100号　ILO　^[1]
1951年の同一報酬勧告、90号　ILO
1958年の差別待遇（雇用及び職業）条約、111号　ILO
1958年の差別待遇（雇用及び職業）勧告、111号　ILO
1965年の雇用（家庭責任をもつ婦人）勧告、123号　ILO
1981年の家族的責任を有する労働者条約、156号　ILO　^[1]
1981年の家族的責任を有する労働者勧告、165号　ILO

三者協議

1976年の三者の間の協議（国際労働基準）条約、144号　ILO　^[1]
1976年の三者協議（国際労働機関活動）勧告、152号　ILO

労働行政及び監督

1919年の労働監督（保健機関）勧告、[5号]　ILO
1923年の労働監督勧告、20号　ILO
1937年の監督（建築業）勧告、[54号]　ILO
1938年の賃金労働時間統計条約、63号　ILO
1947年の労働監督条約、81号　ILO　^[1]
1947年の労働監督機関（非本土地域）条約、85号　ILO
1947年の労働監督勧告、81号　ILO
1947年の労働監督（鉱業及び運送業）勧告、82号　ILO
1969年の労働監督（農業）条約、129号　ILO
1969年の労働監督（農業）勧告、133号　ILO
1978年の労働行政条約、150号　ILO
1978年の労働行政勧告、158号　ILO
1985年の労働統計条約、160号　ILO
1985年の労働統計勧告、170号　ILO
1995年の1947年の労働監督条約の議定書条約、P081号　ILO

雇用政策、雇用促進

1919年の失業条約、2号　ILO　^[1]
1919年の失業勧告、[1号]　ILO
1933年の有料職業紹介所条約、34号　ILO
1933年の職業紹介所勧告、[42号]　ILO
1936年の募集排除勧告、[46号]　ILO
1937年の公共事業（国際的協力）勧告、[50号]　ILO
1937年の公共事業（国家的計画）勧告、[51号]　ILO
1944年の雇用（戦時より平時への過渡期）勧告、71号　ILO
1944年の職業安定組織勧告、[72号]　ILO
1944年の公共事業（国家的計画）勧告、[73号]　ILO
1948年の職業安定組織条約、88号　ILO　^[1]
1948年の職業安定組織勧告、83号　ILO
1949年の有料職業紹介所条約（改正）、96号　ILO　^[1]
1955年の職業更正（身体障害者）勧告、99号　ILO
1964年の雇用政策条約、122号　ILO　^[1]
1964年の雇用政策勧告、122号　ILO
1983年の職業リハビリテーション及び雇用（障害者）条約、159号　ILO　^[1]
1983年の職業リハビリテーション及び雇用（障害者）勧告、168号　ILO
1984年の雇用政策（補足規定）勧告、169号　ILO
1997年の民間職業仲介事業所条約、181号　ILO　^[1]
1997年の民間職業仲介事業所勧告、188号　ILO
1998年の中小企業における雇用創出勧告、189号　ILO
2002年の協同組合の促進勧告、193号　ILO
2006年の雇用関係勧告、198号　ILO
2017年の平和と強靱性のための雇用とディーセント・ワーク勧告、205号　ILO
平和と強靱性のための雇用とディーセント・ワークに関する決議、2017年6月6日　(英)

職業指導・訓練

1921年の職業教育（農業）勧告、[15号]　ILO
1937年の職業教育（建築業）勧告、[56号]　ILO
1939年の職業訓練勧告、57号　ILO
1939年の徒弟制度勧告、60号　ILO
1949年の職業指導勧告、87号　ILO
1950年の職業訓練（成年者）勧告、88号　ILO
1956年の職業訓練（農業）勧告、101号　ILO
1962年の職業訓練勧告、117号　ILO
1970年の青少年特別計画勧告、136号　ILO
1974年の有給教育休暇条約、140号　ILO
1974年の有給教育休暇勧告、148号　ILO
1975年の人的資源開発条約、142号　ILO　^[1]
1975年の人的資源開発勧告、150号　ILO
2004年の人的資源開発勧告、195号　ILO

雇用保障

1963年の雇用終了勧告、119号　ILO
1982年の雇用終了条約、158号　ILO
1982年の雇用終了勧告、166号　ILO

賃金

1928年の最低賃金決定制度条約、26号　ILO　^[1]
1928年の最低賃金決定制度勧告、30号　ILO
1949年の労働条項（公契約）条約、94号　ILO
1949年の賃金保護条約、95号　ILO
1949年の労働条項（公契約）勧告、84号　ILO
1949年の賃金保護勧告、85号　ILO
1951年の最低賃金決定制度（農業）条約、99号　ILO
1951年の最低賃金決定制度（農業）勧告、89号　ILO
1970年の最低賃金決定条約、131号　ILO　^[1]
1970年の最低賃金決定勧告、135号　ILO
1992年の労働者債権保護（使用者の支払不能）条約、173号　ILO
1992年の労働者債権保護（使用者の支払不能）勧告、180号　ILO

労働時間

1919年の工業的企業に於ける労働時間を1日8時間かつ1週48時間に制限する条約、1号　ILO
1919年の夜業（婦人）条約、4号　ILO
1921年の週休（工業）条約　ILO
1921年の婦人夜業（農業）勧告、13号　ILO
1921年の週休（商業）勧告、[18号]　ILO
1924年の余暇利用勧告、[21号]　ILO
1925年の夜業（パン焼工場）条約、20号　ILO
1930年の労働時間（商業及事務所）条約、30号　ILO
1930年の労働時間（旅館等）勧告、[37号]　ILO
1930年の労働時間（劇場等）勧告、[38号]　ILO
1930年の労働時間（病院等）勧告、[39号]　ILO
1931年の労働時間（炭坑）条約、[31号]　ILO
1934年の夜業（婦人）条約（改正）、41号　ILO
1934年の板硝子工場条約、43号　ILO
1935年の労働時間（炭坑）条約（改正）、[46号]　ILO
1935年の40時間制条約、47号　ILO
1935年の労働時間短縮（硝子ビン工場）条約、49号　ILO
1936年の労働時間短縮（公共事業）条約、[51号]　ILO
1936年の有給休暇条約、52号　ILO
1936年の有給休暇勧告、47号　ILO
1937年の労働時間短縮（繊維工業）条約、[61号]　ILO
1939年の労働時間及び休息期間（路面運送）条約、67号　ILO
1939年の管理手帳（路面運送）勧告、[63号]　ILO
1939年の夜業（路面運送）勧告、[64号]　ILO
1939年の時間規律方法（路面運送）勧告、[65号]　ILO
1939年の休息時間（個人運転手）勧告、[66号]　ILO
1948年の夜業（婦人）条約（改正）、89号　ILO
1952年の有給休暇（農業）条約、101号　ILO
1952年の有給休暇（農業）勧告、93号　ILO
1954年の有給休暇勧告、98号　ILO
1957年の週休（商業及び事務所）条約、106号　ILO
1957年の週休（商業及び事務所）勧告、103号　ILO
1962年の労働時間短縮勧告、116号　ILO
1970年の有給休暇条約（改正）、132号　ILO
1979年の労働時間及び休息期間（路面運送）条約、153号　ILO
1979年の労働時間及び休息時間（路面運送）勧告、161号　ILO
1990年の夜業条約、171号　ILO
1990年の1948年の夜業（女子）条約（改正）の議定書条約、P089号　ILO
1990年の夜業勧告、178号　ILO
1994年のパートタイム労働条約、175号　ILO
1994年のパートタイム労働勧告、182号　ILO

労働安全衛生

1919年の炭疸予防勧告、3号　ILO
1919年の鉛中毒（婦人及児童）勧告、4号　ILO
1919年の黄燐勧告、6号　ILO
1921年の白鉛（「ペーント」塗）条約、13号　ILO
1929年の産業災害予防勧告、31号　ILO
1929年の動力運転機械勧告、[32号]　ILO
1935年の坑内作業（女子）条約、45号　ILO　^[1]
1937年の安全規定（建築業）条約、62号　ILO
1937年の安全規定（建築業）勧告、53号　ILO
1937年の災害予防協力（建築業）勧告、55号　ILO
1953年の労働者健康保護勧告、97号　ILO
1956年の福祉施設勧告、102号　ILO
1959年の職業衛生機関勧告、112号　ILO
1960年の放射線防護条約、115号　ILO　^[1]
1960年の放射線防護勧告、114号　ILO
1963年の機械防護条約、119号　ILO　^[1]
1963年の機械防護勧告、118号　ILO
1964年の衛生（商業及び事務所）条約、120号　ILO　^[1]
1964年の衛生（商業及び事務所）勧告、120号　ILO
1967年の最大重量条約、127号　ILO
1967年の最大重量勧告、128号　ILO
1971年のベンゼン条約、136号　ILO
1971年のベンゼン勧告、144号　ILO
1974年の職業がん条約、139号　ILO　^[1]
1974年の職業がん勧告、147号　ILO
1981年の職業上の安全及び健康条約、155号　ILO
1981年の職業上の安全及び健康勧告、164号　ILO
1985年の職業衛生機関条約、161号　ILO
1985年の職業衛生機関勧告、171号　ILO
1986年の石綿条約、162号　ILO　^[1]
1986年の石綿勧告、172号　ILO
1988年の建設業における安全健康条約、167号　ILO
1988年の建設業における安全健康勧告、175号　ILO
1990年の化学物質条約、170号　ILO
1990年の化学物質勧告、177号　ILO
1993年の大規模産業災害防止条約、174号　ILO
1993年の大規模産業災害防止勧告、181号　ILO
1995年の鉱山における安全及び健康条約、176号　ILO
1995年の鉱山における安全及び健康勧告、183号　ILO
2001年の農業における安全健康条約、184号　ILO
2001年の農業における安全健康勧告、192号　ILO
2002年の1981年の職業上の安全及び健康条約の議定書条約、P155号　ILO
2002年の職業病の一覧表（業務性疾病リスト）勧告、194号　ILO
2006年の職業上の安全及び健康促進枠組条約、187号　ILO　^[1]
2006年の職業上の安全及び健康促進枠組勧告、197号　ILO
1977年の作業環境（空気汚染、騒音及び振動）条約、148号　ILO
1977年の作業環境（空気汚染、騒音及び振動）勧告、156号　ILO

社会保障

1921年の労働者補償（農業）条約、12号　ILO
1921年の失業（農業）勧告、[11号]　ILO
1921年の社会保険（農業）勧告、17号　ILO
1925年の労働者補償（災害）条約、17号　ILO
1925年の労働者補償（職業病）条約、18号　ILO　^[1]
1925年の均等待遇（災害補償）条約、19号　ILO　^[1]
1925年の労働者補償（最小限度の規模）勧告、22号　ILO
1925年の労働者補償（裁判）勧告、23号　ILO
1925年の労働者補償（職業病）勧告、24号　ILO
1925年の均等待遇（災害補償）勧告、25号　ILO
1927年の疾病保険（工業）条約、24号　ILO
1927年の疾病保険（農業）条約、25号　ILO
1927年の疾病保険勧告、29号　ILO
1933年の遺族保険（工業等）条約、39号　[ ILO]
1933年の老齢保険（工業等）条約、35号　ILO
1933年の老齢保険（農業）条約、36号　ILO
1933年の廃疾保険（工業等）条約、37号　ILO
1933年の廃疾保険（農業）条約、38号　ILO
1933年の遺族保険（農業）条約、40号　ILO
1934年の失業給付勧告、44号　ILO
1934年の労働者補償（職業病）条約（改正）、42号　ILO　^[1]
1934年の失業給付条約、44号　ILO
1935年の失業（年少者）勧告、[45号]　ILO
1935年の移民年金権保全条約、48号　ILO
1944年の所得保障勧告、67号　ILO
1944年の社会保障（軍隊）勧告、68号　ILO
1944年の医的保護勧告、69号　ILO
1952年の社会保障（最低基準）条約、102号　ILO　^[1]
1962年の均等待遇（社会保障）条約、118号　ILO
1964年の業務災害給付勧告、121号　ILO
1964年の業務災害給付条約、121号　ILO　^[1]
1969年の医療及び疾病給付勧告、134号　ILO
1969年の医療及び疾病給付条約、130号　ILO
1982年の社会保障の権利維持条約、157号　ILO
1983年の社会保障の権利維持勧告、167号　ILO
1988年の雇用の促進及び失業に対する保護勧告、176号　ILO
1988年の雇用の促進及び失業に対する保護条約、168号　ILO
2012年の社会的な保護の土台勧告、202号　ILO
1933年の廃疾、老令及遺族保険勧告、[43号]　ILO
1967年の障害、老齢及び遺族給付勧告、131号　ILO
1967年の障害、老齢及び遺族給付条約、128号　ILO

母性保護

1919年の産前産後に於ける婦人使用に関する条約、3号　ILO
1921年の母性保護（農業）勧告、[12号]　ILO
1952年の母性保護条約（改正）、103号　ILO
1952年の母性保護勧告、95号　ILO
2000年の母性保護条約、183号　ILO
2000年の母性保護勧告、191号　ILO

社会政策

1944年の属地社会政策勧告、[70号]　ILO
1945年の属地社会政策（補足的規定）勧告、[74号]　ILO
1947年の社会政策（非本土地域）条約、82号　ILO
1961年の労働者住宅勧告、115号　ILO
1962年の社会政策（基本的な目的及び基準）条約、117号　ILO
1966年の協同組合（発展途上にある国）勧告、127号　ILO

移民労働者

1919年の相互的待遇勧告、[2号]　ILO
1922年の移民統計勧告、19号　ILO
1926年の移民監督条約、21号　ILO　^[1]
1926年の移民（船中女子保護）勧告、[26号]　ILO
1939年の移民労働者条約、[66号]　ILO
1939年の移民労働者勧告、61号　ILO
1939年の移民労働者（各国間の協力）勧告、62号　ILO
1949年の移民労働者条約（改正）、97号　ILO
1949年の移民労働者（改正）勧告、86号　ILO
1955年の移住労働者保護（低開発国）勧告、100号　ILO
1975年の移民労働者（補足規定）条約、143号　ILO
1975年の移民労働者勧告、151号　ILO

ＨＩＶ及びエイズ

2010年のＨＩＶ及びエイズ勧告、200号　ILO

船員

1920年の最低年齢（海上）条約、7号　ILO　^[1]
1920年の失業補償（海難）条約、8号　ILO　^[1]
1920年の海員紹介条約、9号　ILO　^[1]
1920年の国内海員法典勧告、9号　ILO
1920年の失業保険（海員）勧告、10号　ILO
1921年の年少者体格検査（海上）条約、16号　ILO　^[1]
1926年の海員の雇入契約条約　ILO　^[1]
1926年の海員送還条約、23号　ILO
1926年の送還（船長及見習）勧告、27号　ILO
1926年の労働監督（海員）勧告、28号　ILO
1936年の職員海技免状条約、53号　ILO
1936年の有給休暇（海上）条約、54号　ILO
1936年の船舶所有者責任（傷病海員）条約、55号　ILO
1936年の疾病保険（海上）条約、56号　ILO
1936年の労働時間及び定員（海上）条約、57号　ILO
1936年の最低年齢（海上）改正条約、58号　ILO　^[1]
1936年の海員福利勧告、48号　ILO
1936年の労働時間及定員（海上）勧告、49号　ILO
1946年の食糧及び賄（船舶乗組員）条約、68号　ILO
1946年の船舶料理士資格証明条約、69号　ILO　^[1]
1946年の社会保障（船員）条約、70号　ILO
1946年の船員年金条約、71号　ILO
1946年の有給休暇（船員）条約、72号　ILO
1946年の健康検査（船員）条約、73号　ILO　^[1]
1946年の有能海員証明条約、74号　ILO
1946年の船員設備条約、75号　ILO
1946年の船員社会保障（協定）勧告、75号　ILO
1946年の船員（被扶養者に対する医的保護）勧告、76号　ILO
1946年の職業訓練（船員）勧告、77号　ILO
1949年の有給休暇（船員）条約（改正）、91号　ILO
1949年の船員設備条約（改正）、92号　ILO
1958年の船員の身分証明書条約、108号　ILO
1958年の船内医療箱勧告、105号　ILO
1958年の海上医療助言勧告、106号　ILO
1958年の船員雇入（外国船舶）勧告、107号　ILO
1958年の社会的条件及び安全（船員）勧告、108号　ILO
1970年の船員設備（補足規定）条約、133号　ILO
1970年の災害防止（船員）条約、134号　ILO　^[1]
1970年の職業訓練（船員）勧告、137号　ILO
1970年の船員厚生勧告、138号　ILO
1970年の船員雇用（技術的発展）勧告、139号　ILO
1970年の船員設備（空気調節装置）勧告、140号　ILO
1970年の船員設備（騒音規制）勧告、141号　ILO
1970年の災害防止（船員）勧告、142号　ILO
1976年の雇用継続（船員）条約、145号　ILO
1976年の船員年次有給休暇条約、146号　ILO
1976年の商船（最低基準）条約、147号　ILO　^[1]
1976年の年少船員の保護勧告、153号　ILO
1976年の雇用継続（船員）勧告、154号　ILO
1976年の商船（基準の改善）勧告、155号　ILO
1987年の船員福祉条約、163号　ILO
1987年の健康の保護及び医療（船員）条約、164号　ILO
1987年の社会保障（船員）条約（改正）、165号　ILO
1987年の船員送還条約（改正）、166号　ILO
1987年の船員福祉勧告、173号　ILO
1987年の船員送還勧告、174号　ILO
1996年の労働監督（船員）条約、178号　ILO
1996年の船員の募集及び職業紹介条約、179号　ILO
1996年の船員の労働時間及び船舶の定員条約、180号　ILO
1996年の1976年の商船（最低基準）条約の議定書条約、P147号　ILO
1996年の労働監督（船員）勧告、185号　ILO
1996年の船員の募集及び職業紹介勧告、186号　ILO
2003年の船員の身分証明書条約（改正）、185号　ILO
2006年の海上労働条約　ILO　^[1]
1946年の寝具、食事道具等給与（乗組員）勧告、78号　ILO
1996年の船員の賃金、労働時間及び船舶の定員勧告、187号　ILO
1949年の賃金、労働時間及び定員（海上）条約（改正）、93号　ILO
1958年の賃金、労働時間及び定員（海上）条約（改正）、109号　ILO
1946年の賃金、労働時間及び定員（海上）条約、76号　ILO
1958年の賃金、労働時間及び定員（海上）勧告、109号　ILO

漁船員

1920年の労働時間（漁業）勧告、7号　ILO
1959年の最低年齢（漁船員）条約、112号　ILO
1959年の健康検査（漁船員）条約、113号　ILO
1959年の漁船員の雇入契約条約、114号　ILO
1966年の漁船員海技免状条約、125号　ILO
1966年の船員設備（漁船員）条約、126号　ILO
1966年の職業訓練（漁船員）勧告、126号　ILO
2005年の漁業労働勧告、[196号]　ILO
2007年の漁業労働条約、188号　ILO
2007年の漁業労働勧告、199号　ILO

港湾労働者

1929年の重量標示（船舶運送の包装貨物）条約、27号　ILO　^[1]
1929年の災害保護（仲仕）条約、28号　ILO
1929年の災害保護（仲仕）条約、28号　ILO
1929年の災害保護（仲仕）相互主義勧告、[33号]　ILO
1929年の災害保護（仲仕）労使団体諮問勧告、[34号]　ILO
1932年の災害保護（仲仕）条約（改正）、32号　ILO
1932年の災害保護（仲仕）相互主義勧告、40号　ILO
1973年の港湾労働条約、137号　ILO
1973年の港湾労働勧告、145号　ILO
1979年の職業上の安全及び衛生（港湾労働）条約、152号　ILO
1979年の職業上の安全及び衛生（港湾労働）勧告、160号　ILO

先住民及び種族民

1936年の土民労働者募集条約、50号　ILO　^[1]
1939年の雇用契約（土民労働者）条約、64号　ILO
1939年の刑罰（土民労働者）条約、65号　ILO
1939年の雇用契約（先住民労働者）勧告、[58号]　ILO
1939年の労働監督機関（先住民労働者）勧告、[59号]　ILO
1947年の雇用契約（土民労働者）条約、86号　ILO
1955年の刑罰廃止（土民労働者）条約、104号　ILO
1957年の土民及び種族民条約、107号　ILO
1957年の先住民及び種族民勧告、104号　ILO
1989年の原住民及び種族民条約、169号　ILO

特殊なカテゴリーの労働者

1920年の労働時間（内水航行）勧告、8号　ILO
1921年の居住条件（農業）勧告、[16号]　ILO
1947年の労働基準（非本土地域）条約、83号　ILO
1958年の農園条約、110号　ILO
1958年の農園勧告、110号　ILO
1968年の小作農及び分益農勧告、132号　ILO
1977年の看護職員条約、149号　ILO
1977年の看護職員勧告、157号　ILO
1980年の高齢労働者勧告、162号　ILO
1982年の1958年の農園条約の議定書条約、P110号　ILO
1991年の労働条件（旅館及び飲食店）条約、172号　ILO
1991年の労働条件（旅館及び飲食店）勧告、179号　ILO
1996年の在宅形態の労働条約、177号　ILO
1996年の在宅形態の労働勧告、184号　ILO
2011年の家事労働者条約、189号　ILO
2011年の家事労働者勧告、201号　ILO

最終条項

1946年の最終条項改正条約、80号　ILO　^[1]
1961年の最終条項改正条約、116号　ILO　^[1]

未分類

2015年の非公式な経済から公式な経済への移行勧告、204号　ILO
非公式な経済から公式な経済への移行を容易にする取り組みに関する決議、2015年7月7日　(英)

脚注

↑ ^1.00 ^1.01 ^1.02 ^1.03 ^1.04 ^1.05 ^1.06 ^1.07 ^1.08 ^1.09 ^1.10 ^1.11 ^1.12 ^1.13 ^1.14 ^1.15 ^1.16 ^1.17 ^1.18 ^1.19 ^1.20 ^1.21 ^1.22 ^1.23 ^1.24 ^1.25 ^1.26 ^1.27 ^1.28 ^1.29 ^1.30 ^1.31 ^1.32 ^1.33 ^1.34 ^1.35 ^1.36 ^1.37 ^1.38 ^1.39 ^1.40 ^1.41 ^1.42 ^1.43 ^1.44 ^1.45 ^1.46 ^1.47 ^1.48 日本国が批准した条約。

[JPN-R-1] 1.00 ^1.01 ^1.02 ^1.03 ^1.04 ^1.05 ^1.06 ^1.07 ^1.08 ^1.09 ^1.10 ^1.11 ^1.12 ^1.13 ^1.14 ^1.15 ^1.16 ^1.17 ^1.18 ^1.19 ^1.20 ^1.21 ^1.22 ^1.23 ^1.24 ^1.25 ^1.26 ^1.27 ^1.28 ^1.29 ^1.30 ^1.31 ^1.32 ^1.33 ^1.34 ^1.35 ^1.36 ^1.37 ^1.38 ^1.39 ^1.40 ^1.41 ^1.42 ^1.43 ^1.44 ^1.45 ^1.46 ^1.47 ^1.48 日本国が批准した条約。

[1]