京都議定書発効に基づく国際合意の積極的推進と京都議定書以後の新枠組形成に向けた新たな国際合意の実現に関する決議
地球温暖化現象が、二十一世紀における最も深刻な問題の一つとなる中で、国際社会の十数年に及ぶ努力の結果、京都議定書は、二〇〇五年二月十六日に発効するに至った。このことは、我が国が地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）の議長国として一定の役割を果たすことができたばかりでなく、国際社会、未来世代にとっても大変喜ぶべきことであり、実に画期的な出来事である。我が国は、速やかに「京都議定書目標達成計画」を策定・実施の上、京都議定書締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ）において主導的役割を果たし、各国における合意内容の履行に向けて、最大限に効果的、積極的な推進を図るべきである。また、同時に世界最大の温室効果ガス排出国である米国に対し改めて参加を促すべきである。
今後の地球の気候安定化を目指すためには、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の評価報告書が指摘するように、温室効果ガス排出量を半分以上削減することが急務であるが、京都議定書後の二〇一三年以降の削減約束は未だ国際合意に至っていない。我が国は、この度の発効を契機に京都議定書以後の新枠組形成に向けて、人類益の視点から積極的に国際的なリーダーシップを発揮すべきである。
新枠組の交渉においては、早期に新たな国際合意を目指し、米国、そして中国、インドを始めとした途上国を含む世界各国が参加できる共通の枠組の構築に向けて、京都議定書の国際合意を踏まえつつ、より実効性の高いスキームになるように最大限努力するとともに、地球の気候安定化が一層効果的に進むことを強く訴えるものである。
右決議する。
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