中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議 (1995年8月)
衆議院
編集本院は、わが国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対する。
中国の地下核実験に続き、フランスが核実験の再開を決定したことは、それがいかなる理由に基づこうとも、いかなる条件が付されていようとも、地球環境と生態系を破壊し、人類の生存をも脅かす行為である。さらに両国の核実験は、核不拡散条約への信頼を損ない、全面核実験禁止条約交渉に悪影響を及ぼしかねない。
本院は、核兵器廃絶への不断の努力を行うことを誓い、中国の核実験に厳重に抗議し、フランスが核実験再開決定を撤回するよう強く求める。
政府は、本院の趣旨が伝わるよう中国、フランス両国政府に対し、直ちに適切な措置を講ずるとともに、すべての国の核兵器の製造、実用験、貯蔵、使用にも反対し、全面核実験禁止条約の早期締結に努力すべきである。
右決議する。
参議院
編集本院は、わが国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対する。
中国の地下核実験に続き、フランスが核実験の再開を決定したことは、それがいかなる理由に基づこうとも、いかなる条件が付されていようとも、地球環境と生態系を破壊し、人類の生存をも脅かす行為である。さらに両国の核実験は、核保有国の核実験の自制を求めている国際世論に逆行し、全面核実験禁止条約交渉に悪影響を及ぼしかねない。
本院は、核兵器廃絶への不断の努力を行うことを誓い、中国の核実験に厳重に抗議し、フランスが核実験再開決定を撤回するよう強く求める。
政府は、本院の主旨が伝わるよう中国、フランス両国政府に対し、直ちに適切な措置を講ずるとともに、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用にも反対し、全面核実験禁止条約の早期締結に努力すべきである。
右決議する。
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