中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議 (1973年7月)
本院は、わが国が唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対する。
今回の中国の核実験は死の灰をもたらし、大気及び海洋を汚染し、地球の自然環境を著しく破壊するものとして厳重に抗議する。さらに、予定されているフランスの太平洋上における核実験に反対する。
政府は、本院の主旨をたいし、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用にも反対するとともに、中国、フランス両国政府に対し、直ちに適切な措置を講ずべきである。
右決議する。
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
