Portal:公職追放
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帝国憲法制定前後 編集
- 懲戒裁判と官吏免職
- 貴族院議員資格及選挙争訟判決規則（明治23年勅令第221号）
- 判事懲戒法
第二次世界大戦後 編集
1945年 編集
- 7月26日 ポツダム宣言
- 9月20日 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（勅令第542号）
- 9月20日 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件施行に関する件（勅令第543号）
- 11月24日 戦時利得の除去及び国家財政の再編成に関する覚書（SCAPIN337）[1]
1946年（昭和21年） 編集
- 1月4日 ある種類の政党、協会、結社その他の団体の廃止（SCAPIN548）[2]
- 1月4日 公務従事に適せざる者の公職よりの除去に関する件（SCAPIN550）[3][4]
- 2月1日 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く恩給法の特例に関する件（勅令第68号）
- 2月13日 連合国総司令部発日本政府宛「公務従事に適せざる者の公職よりの除去に関する件」覚書附属書A号中C及D各項該当者の範囲（官庁事項） [5]
- 2月23日 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く政党、協会其の他の団体の結成の禁止に関する件（勅令第101号）[6]
- 2月26日 公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する件施行に関する件（閣令内務省令第1号） [7]
- 2月28日 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく就職禁止、退官、退職等に関する件（勅令第109号）
- 5月4日 安藤正純『昭和二十一年日誌』[8]
- 6月5日 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く就職禁止、退官、退職等に関する件の一部を改正する勅令（勅令第306号）[9]
- 6月5日 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く就職禁止、退官、退職等に関する件の一部を改正する勅令（勅令第307号）[10]
- 7月1日 公職適否審査委員会官制（勅令第346号）[11]
- 廃止 昭和22年1月4日勅令第2号
1947年（昭和22年） 編集
- 1月4日 公職に関する就職禁止、退職等に関する件を改正する件（勅令第1号）[12]
- 1月4日 公職適否審査委員会官制（公職適否審査委員会官制を改正する勅令、勅令第2号) 法令沿革
- 1月4日 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く市町村長の立候補禁止等に関する件（勅令第3号）
- 1月4日 ポツダム宣言の受諾に基く町内会部落会又はその連合会の長の選挙に関する件（勅令第4号）
- 1月4日 市公職適否審査委員会を置く市に関する件（閣令第1号）
- 1月4日 公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する件の施行に関する命令を改正する件（閣令内務省令第1号） [13]
- 3月3日 公職資格訴願審査委員会官制（勅令第66号）
- 3月3日 昭和22年勅令第1号の規定による覚書該当者の指定の解除の訴願に関する勅令（勅令第65号）
- 4月 石橋湛山『私の資格審査に就て』[14]
- 5月3日 吉田茂『牧野父上様』[15]
- 5月17日 石橋湛山『辞職願』[16]
- 5月24日 ダグラス・マッカーサー『日本国新首相選出の意義』[17]
- 6月7日 資格審査結果報告（第8号） [18]
- 6月7日 公職資格訴願審査結果公告（第1号） [19]
1948年（昭和23年） 編集
- 3月27日 公職適否審査委員会及び公職資格訴願審査委員会の廃止に関する政令（政令第62号） 被改正法令
- 6月22日 公職に関する就職禁止、退職等に関する命令、政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する命令及び教職員の除去、就職禁止等に関する命令違反被告事件の審判の特例に関する規則（最高裁判所規則第9号）
1952年（昭和27年） 編集
- 4月11日 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（法律第81号） 被改正法令、審議経過
- 4月28日 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件施行に関する件を廃止する政令（政令第120号）[20]
- 4月30日 公職に関する就職禁止、退職等に関する命令、政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する命令等を廃止する規則（最高裁判所規則第12号）