防衛庁設置法
＜Wikisource:日本の法律 防衛庁設置法 (ぼうえいちょうせっちほう)
- 通称：
- 制定時題名：標題と同じ
- 改正後題名：防衛省設置法
- 法律番号：昭和29年法律第164号
- 公布日：昭和29年6月9日
- 施行日：昭和29年7月1日 (防衛庁設置法の施行期日を定める政令 (昭和29年政令第168号))
- 失効日：
- 効力：現行法令 (全部改正)
- 改正：
- 防衛庁設置法の一部を改正する法律
- 防衛庁設置法等の一部を改正する法律
- 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律
- 臨時受託調達特別会計法 (昭和32年法律第86号)
- 国家行政組織法の一部を改正する法律 (昭和32年法律第159号)
- 臨時受託調達特別会計法を廃止する法律 (昭和35年法律第22号)
- 国家行政組織法等の一部を改正する法律 (昭和36年法律第111号)
- 防衛施設周辺の整備等に関する法律 (昭和41年法律第135号)
- 行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律 (昭和43年法律第99号)
- 行政機関の職員の定員に関する法律 (昭和44年法律第33号)
- 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律 (昭和47年法律第33号)
- 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 (昭和49年法律第101号)
- 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法 (昭和52年法律第40号)
- 附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律 (昭和55年法律第13号)
- 国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 (昭和58年法律第78号)
- 安全保障会議設置法 (昭和61年法律第71号)
- 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 (平成2年法律第36号)
- 学校教育法等の一部を改正する法律 (平成3年法律第25号)
- 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律 (平成7年法律第102号)
- 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律 (平成11年法律第87号)
- 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 (平成11年法律第102号)
- 中央省庁等改革関係法施行法 (平成11年法律第160号)
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法 (平成11年法律第217号)
- 沖縄振興特別措置法 (平成14年法律第14号)
- 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (平成15年法律第30号)
- 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 (平成16年法律第113号)
- 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 (平成16年法律第116号)
- 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律 (平成16年法律第117号)
- 防衛庁設置法等の一部を改正する法律 (平成18年法律第118号) (題名改正:防衛省設置法)
- 題名改正後の改正については、防衛省設置法を参照
- 被改正法令：
- 改正:地方自治法 (昭和22年法律第67号)
- 改正:国家公務員法 (昭和22年法律第120号)
- 改正:地方財政法 (昭和23年法律第109号)
- 改正:建設省設置法 (昭和23年法律第113号)
- 改正:国家行政組織法 (昭和23年法律第120号)
- 改正:検察審査会法 (昭和23年7”法律第147号)
- 改正:行政機関職員定員法 (昭和24年法律第126号)
- 改正:総理府設置法 (昭和24年法律第127号)
- 改正:出入国管理及び難民認定法 (昭和26年政令第319号)
- 全部改正:保安庁法 (昭和27年法律第265号)
- 廃止:海上公安局法 (昭和27年法律第267号)
- 改正:関税法 (昭和29年法律第61号)
- 底本：防衛庁設置法 御署名原本 昭和二十九年 法律第一六四号
防衛庁設置法をここに公布する。
御名御璽
昭和二十九年六月九日
内閣総理大臣 吉田 茂
法律第百六十四号
防衛庁設置法
保安庁法（昭和二十七年法律第二百六十五号）の全部を改正する。